日経新聞 経済『「止まらぬ相続・金融商品からの現金化」=「相続1000兆円時代へ」 (下)=

2017年08月12日 15時13分42秒 | 経済
日経新聞 2017年8月11日(金) P.7 金融経済面
特集連載『相続 1000兆円時代へ  (下)』

『「貯蓄から投資」に逆風』=止まらぬ資産の現金化=
「証券、金融商品離れに苦慮」


 1800兆円にのぼる個人金融資産のうち、約半分は預金が占める。
政府は長らく「貯蓄から投資」の旗を振り続けているが、思うようには進んでいない。

実は相続が多くなると、より貯蓄に傾く可能性がある。

 「(証券会社の)お客様は70歳以上が多い。 どうしても預金が増える」。
日本証券業協会の鈴木茂晴会長は7月の就任会見で危機感を示した。

 フィデリティ退職・投資教育研究所の2016年の調査では、相続した預金や預貯金で株式など金融商品に投資した人は7%。

一方、10%は金融商品を売却し、預貯金として銀行などに預けたという。

68%は相続した資産のまま残しているが放っておけばじりじりと個人の投資が減っていく。

 証券会社は対応を始めている。
「相続税の過度な軽減に傾倒すると、弊害もあります」。

8月初旬、野村證券が開いた相続セミナーに集まった約40人に語りかけたのは、グループの野村信託銀行の資産承継サービス部の水谷督部長だった。

 野村証券は15年4月に野村信託と代理店契約を結び、遺言信託など相続関連サービスの強化に乗り出した。

共同セミナーやサービス連携を深め、相続時の資産流出を食い止める狙いがある。

 東海東京フィナンシャル・ホールディングスも相続関連の助言をする東海東京ウェルス・コンサルティングを15年に設立した。

職員は当初の21人から38人に増やした。

7月には信託の代理店免許を取得、「オーダーメードの相続サービスを強化する」(東海東京ウェルスの武田正明社長)。

 大手はグループの力で備えるが、中小や地場の証券会社は厳しい。

金融庁が顧客本位の営業を求めた結果、高齢者の需要が強かった毎月分配型投信を通じた資産導入も細っており、証券会社は減っていく可能性もある。

 個人マネーが流れ込んでいるのがアパートだ。
日銀によると16年12月末のアパート向け融資の残高は22兆1668億円。

09年の統計開始以来、過去最高を更新した。
所有地にアパートを建てると土地の評価額が下がる。

融資は債務となるため財産額が圧縮され相続税の負担が減る利点がある。

 金融庁は相続時の”金融商品離れ”を防ぐため、17年度税制改正で、上場株式の相続税評価を90%に下げることを要望したが、政府・与党は見送った。

ある中堅証券会社社長は「『貯蓄から投資へ』というなら政府も対策を考えてほしい」とつぶやいた。

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 奥田宏二記者、嶋田有記者が担当しました。


●関連日経記事
:2017年8月12日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」
投稿記事参照
 日経新聞 経済『「争続」防ぐ信託に需要』=「相続 1000兆円時代へ」 (中)=』(8月10日付)

●関連日経記事:2017年2月12日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済「不動産融資 最高に」=節税アパート・REITで活況=』(2月10日付)

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