日経新聞 開発「強いAI、弱いAI」=「経営のインターネット化」は経営者が将来像について責任を持つべき!=

2017年05月19日 11時45分41秒 | 開発
日経新聞 2017年5月18日(木) P.19 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『強いAI、弱いAI』

 最近、人工知能(AI)の議論が盛んだ。

そこで思い出すのが、日本企業がかってICT(情報通信技術)投資に失敗してきたことだ。
前世紀の末ごろ、ICTが世界を変えると、多くの投資が行われた。

だが、その投資を業務効率化、そして収益の改善に結びつけた日本企業は少ない。

 日本では日本特有の雇用慣行の下、従業員を簡単に整理できないことから、ICT投資による大胆な業務プロセスの見直しなど、欧米企業のようなことが行われなかったからだ。

 AI投資が、その二の舞いにならないためには、どうすればいいか。
まずは、AIの現状を知ることだ。

そもそも、AIだIoT(物のインターネット化)だといった言葉が躍っているのは日本だけなのだ。

 欧米では、単にコンピューター化IT化として議論が行われている。

というのは、現在、実用化が進むAIは、いわゆる「弱いAI」というもので、かって作業のオートメーション化、業務のコンピューター化と言われていたものの延長線上にある。

 弱いAIは人間の知的活動の一部を再現することで知能があるかのように見えるが、人間の知性と同じ機能、すなわち知能をもつ「強いAI」とは全く異なる。

強いAIは鉄腕アトムをイメージすればよいが、その実用化のメドはまだ立っていない。
 弱いAIには、人間がデータを与えて学習させる必要がある。

企業としては、それを理解した上で、業務の見直しや効率化の手段として導入することが大切だ。

あくまでも業務上の目的を達成するオプションの一つということだ。

AI機器メーカーや経営を知らない学者の「甘言」に惑わされて強いAIがあるかのような幻想にとらわれて投資をすると、効果が上がらないだけでなく、絵経営判断を誤ることになりかねない。

 要は、我々が生活している世界は何が起こるか分からない不確かなもので、そこで経営者の判断を代わってくれるような強いAIなどないということだ。

それを理解した上で、大胆な業務の見直しと並行して弱いAIを上手に導入すれば、画期的な収益の向上も夢ではない。

ちなみに、米GEはAIなどの活用のために3000人のソフトウエアチームを抱えてるという。

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