日経新聞 法務・犯罪「法定相続情報証明が始動」=一覧図で複数の手続き同時に=

2017年06月20日 10時09分04秒 | 法務・犯罪
日経新聞 2017年6月19日(月) P.11 法務面
連載『リーガルの窓』

『法定相続情報証明が始動』=一覧図で複数の手続き同時に=

 不動産などの相続手続きをスムーズに進めるための「法定相続情報証明制度」が5月29日に始まった。

死亡した人(被相続人)の法定相続人を証明する一覧図を作って登記所に申し出れば、その写し1枚で、相続手続きで戸籍謄本などの束の代わりに使えるようになる。

不動産登記や預金の解約、保険金の請求など複数の手続きを並行して進めやすくなり、時間の短縮につながると見込まれている。

 具体的には、法定相続人が自らまたは弁護士や司法書士などの代理人を通じて市区町村から戸籍謄本などを集め、法定相続関係を示す一覧図を作成。

これらを添えて登記所に申し出る。
登記官は内容を確認した上で、認証した法定相続情報一覧図の写しを必要枚数交付する。

手数料は無料。

 従来は、相続時の口座解約や、所有権の移転の登記(相続登記)などのたびに戸籍書類の束を提出し、返却を待って別の手続きに移るなど手間がかかった。

新制度では最初に謄本などを集める必要はあるものの、金融機関や登記所などに一覧図の写しをそれぞれ提出すれば済むようになる。


 東京法務局によると制度開始初日に都内で50件弱の利用があり、以後は1日約30件が使われているという。

 不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合は、相続登記が必要だ。

だが相続登記がなされないまま放置される土地や建物も多く、所有者不明の土地や空き家が増える一因になっていた。

震災の復興や都市再開発なども妨げかねない。
新制度を通じて相続手続きの手間を減らし、登記を促そうという狙いもある。

 新制度では申し出の時点で、戸籍から分かる法定相続人を証明する。

被相続人の死後に認知された子が現れた場合や、戸籍から抜けた相続人がいた場合などは一覧図を作成し直すこともできる。

そうしないと、口座解約時などに金融機関から相続の状況を証明する書類の提出を別途求められることもありうるので、注意が必要だ。

 研究者や実務家でつくる日本相続学会は「金融機関によって提出を求める書類が異なるなどの実態があり、相続人の負担は相当だ」と指摘。

新制度の利便性を高めるため、審査基準をそろえるべきだと提言する。
金融機関など関係者の協力も必要になりそうだ。


●関連日経記事:2017年6月8日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 社会「登記、50年以上変更ない土地」=法務省が全国10地区で調査=』(6月7日付)

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