日経新聞 開発「ブロックチェーン、社会に」=奔流・仮想通貨 ③=

2017年05月26日 10時19分59秒 | 開発
日経新聞 2017年5月25日(木) P.7 金融経済面
特集連載『奔流・仮想通貨 ③』=Beyond the Finance/金融を超えて=

『試される速さ・信頼性』=ブロックチェーン、社会に=

 ビットコインなど仮想通貨を支える分散台帳技術「ブロックチェーン」。

適用範囲は通貨に限らず、社会の様々な領域に広がろうとしている。


 オランダに本部を置くサイバー国家ビットネーション。
「国民」のデータはブロックチェーンに記録し正当性を担保する。

ビットネーションはエストニア政府と組み、ブロックチェーンを使った電子公証制度を運用している。

ビットネーションの市民権を得て活動する人は世界で1千人を超す。

 ビットネーションはエストニア政府と組み、ブロックチェーンを使った電子公証制度を運用している。

婚姻届け、出生届、契約書をブロックチェーンで管理している。
ただし法的な効力はない。

 スペイン出身のマイエル・デ・ボルニオル氏とエドゥルネ・ロルナズ氏の結婚式は一風変わっていた。

英ロンドンから世界に向けてネット配信するだけでなく、その場で結婚契約書を届け出た様子も公開した。

届け出た先はビットネーション。

 2人ともスペインからの独立運動が盛んなバスク地方出身。

新郎のボルニオル氏は「私は特定の国家に所属しているのではなく、この小さな惑星に所属している」と話す。

2人はネットで知り合い、ブロックチェーンで結ばれた。

 ビジネスでは現実的な取り組みが進む。
積水ハウスはブロックチェーン技術を顧客の情報管理に使う。

仮想通貨の取引所を運営するビットフライヤー(東京・港)と提携、2017年度中に信頼性を高めた賃貸住宅の管理システムを構築する。

 ブロックチェーンに個人情報を蓄積すれば、支払い履歴などを即座に確認できる。

賃貸契約に関わる審査を簡素化でき「一度の来店で済むなど入居希望者の利便性が高まる」(積水ハウスの上田和巳業務部部長)。

優良な入居者の敷金・礼金を割り引くなど、柔軟な料金設定も可能になる。

 まず、子会社の積和不動産(東京・渋谷)が管理する東京都、神奈川県の約12万戸の賃貸住宅で適用する。

20年度には50万戸強の同社グループの賃貸に広げる予定だ。

 みずほフィナンシャルグループは日本IBMと6月にブロックチェーンを活用して実貿易取引を実施する。

日本と海外の顧客間の貿易取引に伴う信用状を電子的に受け渡しする。

 輸出者や輸入者、銀行などの関係者間で電子的に共有されるため、書類作成や郵送手続きを簡素にできる。

関係者が最新のステータスを共有できるので貿易取引に要する時間の短縮や事務コストの削減も見込める。

 ブロックチェーンを採用すれば、大規模システムで全体のデータを集中管理する必要がなくなる。

受注で影響を受けかねない既存のIT(情報技術)各社は楽観的だ。

 NTTデータは「従来書面で管理していた貿易関連の信用状を電子化しブロックチェーンで管理するなど新しいシステムの需要が生まれる」とみる。

 ブロックチェーンの活用はまだ黎明(れいめい)期にある。
まずは信頼性や処理速度を高め、道具としての使い勝手を向上させる必要がある。


●関連日経記事:2017年1月3日グー・ブログ「息子たちに読んでほしい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「仮想通貨 中銀も揺るがす」=フィンテック 金融だけじゃない=』(2016年12月2日付)

●関連日経記事:2016年9月12日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済教室「ビットコインは発行主体が不在」=仮想通貨とブロックチェーン ①=』(16年9月9日付)

●関連日経記事:2017年5月25日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発『米ブロックチェーンVBの「R3」』=世界の金融40社が出資=』(5月24日付)

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