日経新聞 国際『中国株「規制の嵐」へ警戒感』=軟着陸シナリオ 不透明に=

2017年12月09日 08時49分18秒 | 国際
日経新聞 2017年12月3日(日) P.6 総合4年
『Outlook』=今週の市場=

『中国株「規制の嵐」へ警戒感』=軟着陸シナリオ 不透明に=

 中国株が神経質な展開を続けている。

中国政府による金融規制強化への警戒感が広がり、上海総合指数は直近の高値から4%、香港ハンセン指数は3%それぞれ下落した。

中国共産党が12月中旬の中央経済工作会議で決める2018年以降の経済政策の基本方針に市場の関心が高まる。

 11月17日、中国人民銀行(中央銀行)は銀行などが販売する資産運用商品(理財商品)に対し、元本や利回りを事実上保証する「暗黙の保証」を禁止する規制案を公表した。

投資マネーが銀行のバランスシートを介さずに、リスクの高い不動産開発やインフラ投資に流れ込む現行規制の抜け穴をふさぐ狙いだ。

資金不足に陥る中小金融機関が保有国債を売却するとの見方から長期金利は4%台に再び上昇し、上海株は下落した。

 規制強化の波は香港にも広がる兆しを見せる。

人民日報傘下の投資専門紙、中国基金報は11月26日、中国の証券監督当局が香港株への投資割合が80%を上回るファンドの新規認可を差し止めたと報じた。

 ハンセン指数は年初来上昇率が30%を超える。
好調な相場を支えるのが、中国本土からの投資マネーの流入だ。

上海・深圳との株式相互取引を経由した香港株の買越額は1~11月累計で3100億香港ドル(4兆5000億円)と前年を2割以上上回る。

代表的な人気銘柄の中国インターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)は株式時価総額が一時、5000億ドル(約56兆円)を突破し、米フェイスブックを上回る局面もあった。

 中国当局が資本流出規制の対象外だった香港株投資にもブレーキをかけ始めたのは、相場の急激な上昇を懸念したためとの憶測が広がる。

ハンセン指数は11月22日に10年ぶりの3万台の終値をつけたが、「一日天下」に終わった。

 「金融システム危機は起こさない」。

10月の党大会で習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は企業の債務膨張や資産バブルを抑え込む方針を強調した。

それでも市場関係者の間では「金融引き締めは大きなリスクだが、中国政府は軟着陸を図るだろう」(ゴールドマン・サックスの劉勁津・中国チーフストラテジスト)として、実体経済への影響は限られるとの予測が多かった。

 だが党大会以降、中国政府が矢継ぎ早に打ち出す政策に「規制の嵐が予想外に早く到来した。 借り入れ依存度の引き下げに対する最高指導部の強い決意の表れだ」(みずほ証券アジアの陳建光チーフエコノミスト)との指摘も出始めた。

経済成長と金融規制強化のバランスをどうとるのか、中国政府の意図が明確になるまで株式相場も不安定な展開が続きそうだ。

(香港粟井康夫記者)


●関連日経記事:2017年4月1日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際『中国、身近な「影の銀行」』=豊富な理財商品、残高430兆円=』(3月30日付)

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日経新聞 インターネット「あなたの信用 いいね!が左右」=フォロワー数で就職=学歴よりSNS歴=

2017年12月09日 04時22分27秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月3日(日) P.2 総合1面
『あなたの信用 いいね!が左右』=フォロワー数で就職=学歴よりSNS歴=

『「虚構」「現実」かい離に危うさ』

 あなたの価値は交流サイト(SNS)の評価で測りますーー。

そんな社会が現実となりつつある。

フェイスブックの「いいね!」やツイッターの「フォロワー」の数が人の信用となり、取引を成立させたり就職につながったり。

インターネット社会ならではの指標が新たな経済価値を作り出す一方、現実とかい離した虚構の信用が拡散する危うさも潜む。

 データ解析のメタップスが9月から始めた「タイムバンク」は、専門家の時間を10秒単位で売買するネット上の取引所サービスだ。

陸上元日本代表の為末大さん、幻冬舎社長の見城徹さんなどが「上場」している。

為末さんの時価は1秒68円(12月1日時点)。
時間を買えばキャリア相談や経営アドバイスを受けられる。

 ただ、だれでも上場できるわけではない。
「ネット上の影響力」が必要となる。

影響力とは、ツイッターのフォロワー数やユーチューブのチャンネル登録者数など。
すでに3万人以上が上場申請したが、上場できたのは50人余りだ。

 狭き門である一方で、ネット上の影響力さえあれば、組織を介さずとも自分の価値を効率的に売ることができる。

「年功序列にとらわれず、若い人の価値を測る仕組みをつくりたかった」(メタップス)という。

 実際に無名の人が上場するケースもある。

 タイムバンクに「チョコレートくん」の名で上場する男性(32)は、普通の会社員だった。

チョコレートが好きで、ブログやツイッターで発信するうちにフォロワーが7万人を突破。
今はコンサルティングなどで会社員時代より稼ぐ。

「個人で仕事をする以上、何でも可能性を追求する」とタイムバンクの活用に意欲的だ。

 もっと身近な生活でもネット上の信用の影響力は無視できない。

 「信用をデザインする」。

民泊大手のエアビーアンドビーの共同創業者、ジョー・ゲビア氏はサービスの本質をこう語っている。

日本でも5万件を超す住宅が登録され急速に広がるが、実はすべての物件をだれもが借りられるわけではない。

 サービスを使うときにはフェイスブックとの連動が推奨されている。

貸し手の中には、信用できない人に家を貸すのは嫌な人もいる。

そんな時に参考になるのが、過去の貸し手による評価とともに、フェイスブックの友達数などだ。

「貸し手も借り手も個人のブランディングが欠かせない時代。 そのときにSNSの評価は参考になる」とエアビーアンドビーの河野真由子さんは話す。

 恋もしかり。

米国発の出会いアプリ「ティンダー」や「ベアーズ」など、フェイスブックと連動する出会いアプリが続々と登場している。

こうしたアプリをよく使う40代男性(会社経営)は「フェイスブックで友達が100人いないと信用しない。 でもあんまり多すぎるとそれも信用できない」と友達数を基準に相手を決める。

 就職では、ファッション各社が写真共有アプリ「インスタグラム」のフォロワー数が多い人の採用に乗り出している。

フォロワー数がその人の販売力に直結すると見ているためだ。

 組織に属さないクラウドワーカーや個人間のシェアリングエコノミーが広がり、「学歴よりSNS歴の方が重要」ともいわれる現実の一方で、ネット上の自分の「虚構」も目立ってくる。

 個人の価値をビットコインで株式のように売り買いする「VALU」。
その価値もやはりSNSのフォロワー数などが指標となる。

しかし、8月中旬に人気ユーチューバーが売り逃げ騒動を起こして炎上。
ネット上で信用されている人でも、現実のモラルは別であることが露呈した。

 フォロワー工作も進む。

あるフォロワー売買の専用サイトでは、1フォロワーを1円弱で販売し、毎月600件超の依頼があるという。

「リアルな友達をつくるより、SNSの友達をつくる方向に若者が変化している」とサイト運営者は話す。

 いいね!がつくるネット上の自分像の後ろには、「虚」がひたひたとついてくる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『「人生が丸裸に」懸念』=欧州は規制へ動く=
 SNSの交友関係や発言が個人の「信用」を形づくる社会。

広くとらえれば「ネット上の情報がつくる自分」が現実の自分を動かしつつあるということだ。

 「フォロワー数などを自分でコントロールして経済効果を生み出すうちはいいと思いますが・・・・・・」。

プライバシーに詳しい慶應義塾大学の山本龍彦教授は危機感を隠さない。

「政府や企業が人工知能(AI)などを使い、ネット上のデータをすべて分析するようになったらどうでしょうか。 人生が丸裸にされてしまう」

 中国では電子決済の履歴や学歴、そしてSNSの交友関係などをポイント化するアプリ「芝麻信用」が大流行している。

「政府も監視しているので、反政府的なコメントをする人とは友達にならない人も増えている」と上海市内の飲食店に勤める女性(28)は話す。

 欧州では2018年からビッグデータ利用について大規模な規制が動き出す。

その中には「企業や行政はデータ分析だけで重要な決定をしない」という項目も入っている。

「例えばSNSのデータだけで採用の可否を決めてはいけない。 最終的に人間の目で評価されることを権利として保障したものと考えられる」と山本教授は指摘する。

 「ネット上の自分」が現実と密にリンクするようになれば、そこには新たな危うさが潜む。

「ネット上の自分」が虚なら信用力はいずれはげ落ちていく。
チョコレートくんはつぶやく。

「10年前にはこんなことなかったのに、おかしな世の中になりましたねぇ」

(福山絵里子記者)


●関連日経記事:2017年11月30日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「中国スマホ決済660兆円」=信用力で特典、消費者呼ぶ=』(11月28日付)

●関連日経記事:2017年12月10日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「5億人の決済牛耳る」=「Mega Player」 アリババ (上)=』(12月5日付)

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日経新聞 インターネット「中央省庁サイト 8割にリスク」=サイト全体を暗号化する「常時SSL化」、米に遅れ=

2017年12月09日 03時21分58秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月3日(日) P.1
『中央省庁サイト 8割にリスク』=改ざん・なりすまし・盗み見=

『暗号化、米に遅れ』=人手や予算乏しく=

 政府機関のウェブサイトが改ざんや盗み見のリスクにさらされている。

日本経済新聞と日経BP社の専門誌「日経コンピュータ」が調べたところ、中央省庁の8割弱が閲覧中の不正介入を防ぐ暗号をサイト全体に施していない。

米国は政府情報の信頼性を高めるため暗号化を義務付け、中央省庁はほぼ完了した。

日本は人手や予算の手当てが遅れており、公開情報を活用するネットサービスに支障が出る懸念もある。

「グーグルも警告」
 「保護されていません」。

10月下旬以降、米グーグルの最新閲覧ソフトで経済産業省や総務省のサイト内を検索すると、こんな警告が出るようになった。

入力内容を傍受され、利用者の嗜好(しこう)や行動が第三者に把握される懸念があるという。

 警告の背景にはサイバー攻撃の巧妙化がある。

2010年代に入り、サーバーを直接攻撃せず、通信途中に第三者が割り込んでデータを変更する技術が発達。

公衆無線LANが普及し、サイト内容の書き換え、利用者が送る情報の改ざんやなりすまし、閲覧履歴の盗み見などの被害に遭いやすくなった。

 通信の暗号処理をログイン画面など一部ではなく、サイト全体で徹底すれば利用者を守れる。

この対策を「常時SSL化」と呼ぶ。


グーグルは14年に「利用者が安全なサイトにアクセスできるようにする」と表明し、すべてのサイト管理者に対応を求めた。

自社サービスの利用拡大につなげる狙いもあり、年々ルールを厳しくしている。
警告発信はその一環だ。

 日経新聞などの調べによると、中央省庁37機関のうち10月末時点で常時SSL化を終えているのは、内閣官房や国家公安委員会、国税庁など9機関。

残る28機関は問い合わせや電子申請の画面など暗号化は一部にとどまる。
独立行政法人など政府計106機関も常時SSL化は2割強だった。

 9月下旬には調査票を送り、10月下旬までに100機関から回答を得た。
対応を終えていない機関に今後の方針を聞いたところ、9割が「未定」という。

不正を確認したとの回答はなかったが、個人の通信を乗っ取る不正は気づきにくい。

 政府のデータは膨大だ。
作業に時間を要し、処理能力の増強投資も必要。

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の山本雅亮内閣参事官は「各省庁にはシステム更新時に対応してもらう」と語る。

だが、日本情報経済社会推進協会は「政府はネットで発信する情報の信頼性確保の取り組みが遅い」と指摘する。

 米国は先を行く。
フェイスブックやツイッターは10~12年に常時SSL化を完了。

米政府も15年に国土安全保障省が技術詳細を含む指針を出し、各省の進捗を公開して背中を押した結果、16年末までに財務省を除く中央省庁が対応を終えた。

 日本では「楽天市場」など主要な電子商取引やヤフーのサイトで常時SSL化が進む。

野村総合研究所子会社の推計では、世界のウェブ接続通信に占める暗号化比率は今年3月までの1年間で2割から4割に増えた。

「データ活用に壁」
 日本政府の出遅れは別の不都合も招きかねない。

サイト情報を活用するネットアプリが使えなくなる懸念が出てきた。

 ソフト会社、jig.jp(東京・渋谷)の福野泰介社長は昨夏、自ら開発した選挙演説スポットを探すアプリがグーグルの地図ソフト上で動かなくなるトラブルに遭った。

自治体の情報を活用するが、暗号化していないサイトからデータを取り込めなくなったのだ。

 ルールが厳しくなり、同様の事態が増えるかもしれない。
米アップルも暗号処理が不完全なサイトを参照するアプリを承認しない方向性を示す。

 公的データを誰でも加工して使える「オープンガバナンス」の取り組みが日本でも広がるが、暗号化していないだけでデータが生かされなくなるとすれば、もったいない。

 NISCは近く、各省庁が守るべき情報セキュリティー基準に、サイトの常時SSL化を盛り込む見通しだ。

ただ手順はバラバラ。
ノウハウを共有し、効率的に作業を進める必要がある。

迅速に動かなければ、国が発信する情報の信頼性が揺らぎかねない。

(藤原隆人記者、日経コンピュータ=井上英明記者)


連載『きょうのことば』
『通信の暗号処理』=サイト全体 対応しやすく=


 インターネット上で情報を暗号処理して送受信する仕組み。
主にSSL(セキュア・ソケット・レイヤー)と呼ばれる。

ウェブサイトのアドレスがhttp://で始まることが必要で、http://は暗号化されていない。

専門機関が暗号が施された安全なサイトであると認証すると、閲覧ソフトのアドレス表示の横に鍵のマークが出る。

▽SSLは1990年代半ばに利用が始まったが、当時は暗号処理によるサーバーの負担が重く、通信速度も遅くなるため、個人情報やクレジットカード情報など大切なデータの送受信に利用が限られていた。

サーバーの処理性能や通信速度の向上など技術進歩でサイト全体を暗号処理する「常時SSL化」が導入しやすくなった。

▽米グーグルは15年にネット検索で常時SSL化に対応したサイトをより上位に表示する仕組みを取り入れた。

検索順位が売れ行きに直結する電子商取引サイトなどが先行して導入を進めたことで、暗号化した通信が急増している。

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日経新聞 健康『「私の履歴書 江夏豊 ①」 =「江夏の21球」直前に父現る』=覚せい剤取締法違反で逮捕、服役も=

2017年12月09日 02時29分27秒 | 健康
日経新聞 2017年12月1日(金) P.44 文化面
連載『私の履歴書』=元プロ野球投手 江夏 豊(えなつ・ゆたか)=

『父現る ①』
『「江夏の21球」直前、今さら』=長兄がずっと父親代わり=

 お袋の喜美から、父親はおまえが小さいころに死んだ、と教えられて育った。

もうこの世にいないものと思ってきたおやじが現れたのは、広島時代の1979年(昭和54)、日本シリーズで近鉄と戦っていた最中のことだった。

 当時おやじと暮らしていた女性から「お父さんが会いたがっている」と連絡があった。

 それまで何通か手紙が来ていたが、そういう内容と知ってからは一切読まなかった。
お袋の手一つで育って31年。

今さらなにがおやじだ、と思った。
たまたま江夏の名前が有名になったから連絡してきたのだろう。

もし普通のサラリーマンになっていたら、連絡もなかったはずだ。

 しかし、向こうはあきらめず「会ってやって」としつこい。

会いたくないといいながら、自分にも一度はどんな人かみてみたい、という気持ちがあったのは否定できない。

 シリーズ第6戦の前、大阪でおやじに会った。
広島に移籍して2年目のこの年。

阪神、南海(現ソフトバンク)で優勝に縁がなかった自分が、プロ13年目で初めて優勝を経験した。

日本シリーズではパ・リーグの覇者、近鉄に連敗したものの、地元の広島で巻き返して3連勝。

 王手をかけて大阪に舞台を移し、さあ日本一へ、というタイミングで現れたおやじ。
振り返れば「江夏の21球」の直前、ということになる。

 会ってすぐ、この人見たことがある、と思った。
昔住んでいた尼崎市(兵庫県)の家に出入りしていたおじさんだーー。

幼いころの記憶と、目の前の男性が一致した。

 とにかく複雑な家庭だった。
14歳上の房雄、7つ上の雄二という2人の兄がいるが、3人とも父親が違っていた。

おやじとお袋の間に生まれたのは自分だけ。
当時のおやじは「おじさん」の立場だったのだろう。

 兄弟の父親が違うことを知ったのは中学のとき。
多感な年ごろだ。

お袋の顔をみるのも嫌になって家出して、1週間くらい友達の家に泊まった。

 今でこそ、お袋も大変だったんだ、と思う。
戦中、戦後の厳しい時代に、3人の子供を女手一つで育てたのだ。

実際、次兄の雄二は里子に出され、たまにしか会えなかった。

 おやじと会って、何を話したか、よく覚えていない。
お互いに一度会えば、それでよかったのかもしれない。

 自分のなかでは、おやじは昔も今もいない。
父親代わりになったのは房雄兄だ。

野球を教わったのも、右利きから左利きに変えたのも、兄だった。

兄がいなければ、のちに優勝請負人と呼ばれるようになる江夏豊という左腕はいなかったかもしれない。

 そんな自分の野球人生を語る前に、一つ書いておかなくてはならないことがある。

 現役引退後の93年、覚せい剤取締法違反で逮捕、有罪となり、服役した。
「壁」の中の2年は長かった。

なんであんなバカなことをしたんだろう。
もう二度とすまいーー。

社会に復帰してからは、なくした信用を自分の手で取り戻す、と誓って生きてきた。

 ありがたいことに、すべてを失った自分に、温かい手をさしのべてくれる方々がいた。
おかげで野球解説の現場に復帰でき、この欄の執筆の機会をいただいた。

感謝の念を胸に、書いていきたい。


●関連日経記事:2017年11月30日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 健康「薬物依存症の専門外来」=国立精神・神経医療研究センター=』(11月27日付)

●関連日経記事:2014年6月23日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 健康「脳の異常は戻せず」=薬物依存 ①=』(2014年6月22日付)

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日経新聞 法務・犯罪「行員が2億円着服」=中国銀行、容疑で告発へ=

2017年12月09日 01時59分43秒 | 法務・犯罪
日経新聞 2017年12月1日(金) P.43 社会面
『行員が2億円着服』=中国銀、容疑で告発へ=

 中国銀行(岡山市)は30日、高松支店に勤めていた男性行員(31)が金融商品への運用名目などで顧客から預かった約2億円を着服したと発表した。

同日付で懲戒解雇処分にした。

 今後、香川県警に業務上横領容疑で告発する方針。

 中国銀行によると、男性行員は2015年7月~17年10月、高松支店で担当した個人客と法人から、金融商品を購入する名目で普通預金の払戻伝票を預かり、現金を不正に出金するなどして約2億円を着服した。

 同行の調査に事実を認め、理由について「ギャンブルや外国為替証拠金(FX)取引などで損失を出し、穴埋めするために流用した」と説明しているという。

 顧客の口座に金融商品の利息分の代金を振り込むなどして発覚を免れていた。

 同行の宮長雅人頭取は岡山市で記者会見し「心より深くお詫びする」と述べた。


●関連日経記事:2016年11月13日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「トランプ相場の傷跡」=オプション取引: 急落・急騰 両局面で損失拡大=信用取引の怖さ露呈=』(2016年12月12日付)

●関連日経記事
:2017年1月3日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発『FX 個人の5割「損失」』=16年の調査 「トランプ相場読めず」=』(2016年12月31日付)

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日経新聞 開発「空き家管理、月5000円」=防犯や定期的な外観チェック=

2017年12月09日 01時37分26秒 | 開発
日経新聞 2017年12月1日(金) P.25 マーケット商品面
連載『サービス・ウオッチ』

『空き家管理、月5000円』=防犯や定期的な外観チェック=

 一人暮らしの親の死去や自身の転勤などで空き家となった戸建住宅の管理サービスが広がっている。

放置すると雑草が増えたりして隣家とのトラブルになる恐れがある。

各社の基本サービスは月に一度の訪問で外壁の破損や雨漏りがないかチェックし、郵便物を整理して転送するものが多い。

 大東建託パートナーズ(東京・港)は換気や屋内外の清掃を含めて月額1万円(税別)で請け負う。

震度5強以上の地震や台風といった災害時は無料で追加の見回りをする。

 家の中に入らず、外観のみを確認する割安プランも月5000円で提供しているが、顧客の7割以上は内部チェックも希望するという。

「定期的に水道に水を流したり換気をしたりしないと家が傷む」(同社)

 防犯を重視する利用者向けに警備会社も手がける。

綜合警備保障(ALSOK)は破損や周辺のゴミ不法投棄がないか月に一度確認し、侵入者を感知すると急行する「るすたくセキュリティパック」を月5000円で提供している。

室内に入っての換気や通水は1回につき5000円だ。

 外観チェックだけなら月額100円の業者もある。

NPO法人の空室・空地管理センター(埼玉県所沢市)は空き家の放置を減らすために格安で提供する。

 独自の研修を受けた不動産業者らがボランティアで見回りを引き受ける。

上田真一代表理事は「誰も住んでいないと小さな変化に気付けない」と管理の重要性を指摘する。


●関連日経記事:2016年6月9日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 社会「空き家 3割時代」=中古住宅の改修事業、LIXILやVBが参入=』(2016年6月8日付)

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