日経新聞 自己啓発『フィデューシャリー・デューティ意識に目覚めた「脱サラ組」=動かぬ個人資産1800兆円 ④=

2017年08月28日 12時17分13秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年8月17日(木) P.2 総合1面
特集連載『迫真』

『動かぬ個人資産1800兆円 ④』=販売変える「脱サラ組」=

 「毎月分配型やテーマ型など人気のある投資信託は実は注意が必要です」。

7月29日、東京都千代田区の帝国ホテル。

30人ほどが集まったセミナーで福田猛(38)は投信市場の問題点を丁寧に説明していた。

 元公務員の60代男性は今春の退職後、証券会社に勧められるままに毎月分配型の投信を数百万円購入し早くも含み損を抱えた。

営業マンに不信感を抱き福田のセミナーに参加したという。
福田は長期運用を軸に資産状況やライフプランなど顧客ごとに異なる金融商品を提案する。

「なんとなく抱えていた老後の不安が和らいだ」と男性は話す。

 福田は大和証券で10年間、1000人以上の顧客を担当した営業マンだ。

2012年に独立を決め現在はファイナンシャルスタンダード(東京・千代田)の代表を務める。

営業内容は「IFA」と呼ばれる独立系の投資アドバイザー。
証券会社や銀行など既存の金融機関から独立した立場で資産運用を助言する。

04年に導入され、国内の事業者数は850超になる。

 「老後を考えたら今から投資を始めた方がいいかなと」。

6月12日、会社員の金田沙織(23)は同僚と富山市内のIFA、Fanのオフィスを訪ねた。

「積立投資で無理なく増やしてはどうですか」。
こんな助言を受けて毎月1万円ぐらいから投資をしてみようと決めた。

 Fanに在籍する35人のIFAは、ほぼ全員が証券会社の第一線で活躍してきたトップセールスだ。

「当たり前のことを当たり前にやりたい」。

運営する尾口紘一(34)も08年に日興コーディアル証券(元SMBC日興証券)からの独立を決意した。

リーマン・ショック後のどん底から地道に顧客開拓を続け口座数は5000を超えた。

 「商品を売るだけでいいのか」。
3月に大手証券から独立した男性はそんな疑問を抱いていた。

現場には常に「必達のノルマ」が課せられる。

会議で進捗を確認される中で「顧客の資産ではなく数字をつくる(=売り上げを積み上げる)ことが最大の課題になっていった」。

 大手証券の営業担当者は3~4年での交代が多い。

IFAなら「かかりつけ医」のように長期にわたり顧客と付き合える。

子や孫の代までのサポートも可能だ。
米国では個人の金融商品販売でIFAのシェアは6割を超える。

日本ではまだ発展途上で数%にも満たないが、IFAを志す「脱サラ組」の奮闘は金融商品の販売現場を変える可能性を秘める。

●関連日経記事:2017年8月16日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「投機か預金 育たぬ投資家」=動かぬ個人資産1800兆円 ①=』(8月14日付)

●関連日経記事:2017年8月28日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 ことば『「フィデューシャリー・デューティー」の本質は…』=「ハムラビ法典」にも記載=』(8月27日付)

●関連日経記事
:2017年5月8日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済「投信不信 迷うマネー」=金融庁が批判、「毎月分配」自粛=』(5月7日付)

●関連日経記事:2017年8月27日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済「ファンド、REITを翻弄」=毎月分配型投信決算の隙狙い短期売買=』(8月26日付)

◆父さんコメント:

 銀行や証券会社の営業マンは2~4年で転勤になる例が多い。

カネを扱うだけに、顧客との癒着や不正を防止する一つのリスク回避策として採用されている。

会社にとってのリスク回避策は顧客にとっては「無責任営業」の温床となる。

会社の営業方針に沿った販売を強要された営業マンは、損失リスクを承知の上で顧客に「お薦め商品」を販売する。

まさに、金融庁長官が問題視した「顧客本位の営業」とは正反対の営業行為が主流となっているのが現状だ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 ことば『「フィデューシャリー・デューティー」の本質は…』=「ハムラビ法典」にも記載=

2017年08月28日 11時25分56秒 | ことば
日経新聞 2017年8月27日(日) P.1
連載コラム『春秋』 

 相手から信頼されて資産を託された(=信託行為)人は、誠実にその管理や運用をする責任があるーー。

金融業界などで意識され始めたこの考え方は、長い歴史を持っているようだ。

紀元前18世紀の制定とされ、「目には目を歯には歯を」で知られるハムラビ法典に萌芽(ほうが)がみえる。

▼古代メソポタミアでは商人の代理として交易を往来する人もいた。
が、問題は彼らが、預かったお金を元手にきちんと利益をあげるかどうかだった。

そこで法典では元本(がんぽん)を2倍にして返すことが定められた。

託す、託されるの関係にルールを設けたと三菱UFJ信託銀行の「信託博物館」(東京・丸の内)は解説している。

▼資産を預かる者の責任は古代ローマでも問われていた。

財産を女性や子どもに残したいとき、代わりに別の人にいったん相続させる制度があった。

相続人が託された通りに財産を分けているか、監督する専門官を初代皇帝は置いたという。
信義違反の行為をする相続人が多く、不満が高まったことへの危機感かららしい。

▼高い倫理観で信頼に応える責任のことを英語で「フィデューシェリー・デューティー、Fiduciary duty」と呼ぶ。

銀行は顧客本位の姿勢を見せようと、この言葉をタイトルにつけた経営方針を相次ぎ発表している。

ただ、資産を託される者には古くから厳しい目が向けられてきた。
自ら規律ある行動を取り、社会が進歩した様子を示せるか。


●関連日経記事:2016年9月18日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「個人の投信保有が長期化」=7年ぶり水準の3年半に=NISAも下支え=』(2016年9月17日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 法務・犯罪「電子書籍 はびこる海賊版」=不正コピー対策難しく=

2017年08月28日 10時42分18秒 | 法務・犯罪
日経新聞 2017年8月27日(日)P.2 総合1面
『電子書籍 はびこる海賊版』=マンガ・雑誌「ただ読み」=

『不正コピー対策難しく』 

 漫画や書籍を無断でインターネットに公開し、著作権を侵害する「海賊版サイト」が横行している。

電子書籍の普及で不正コピーが容易になったためだ。

出版業界は不正コピー防止機能の導入など対策を進めるが、海賊版サイトは機能解除ソフトを使ってすり抜ける。

成長が期待される電子書籍での被害拡大に、出版業界は「有効な対策はない」と頭を抱えている

『数十億円被害か』
 「これもあれも電子書籍だ」。

海賊版サイト「Free Books(フリーブックス)」にあった漫画や雑誌の画像を見た出版社幹部がため息をついた。

フリーブックスは最大5万点の漫画や雑誌、小説などを「ただ読み」できるとし、アクセス数は月710万件に上った。

昨年末には存在が確認され、5月にサイバー攻撃を受けるなどし閉鎖されたが、被害総額は数十億円とみられる。

 出版業界に衝撃を与えたのは電子書籍が大量に不正にコピーされた点だ。

従来、作品の不正コピーは紙の本を裁断してスキャナーで読み込むため手間がかかったが、電子書籍サービスの本格化に伴い、短時間に大量コピーできるようになった。

 ネット上には電子書籍のページを自動でめくり、パソコンのスクリーンショット機能で撮影し、画像ファイルに変換する専用のソフトが無料公開されている。

こうしたソフトを使えば1冊あたり数分でコピーが可能。
フリーブックスのケースでも同様の手口が悪用された可能性がある。

海賊版サイトの運営者の多くは広告収入目的とみられる。

過去にサイトを運営したことがある男性(64)は「人気作品を掲載するほどアクセス数が伸び、広告収入を増やせる」と話す。

 出版業界も対策を怠っているわけではない。

電子書籍に不正コピー防止機能を導入したほか、購入者の情報を目に見えない「電子透かし」の形でページに入れて流出経路を特定できるようにした。

だが、海賊版サイトはその上を行く。
防止機能の解除ソフトや電子透かしの除去方法を解説したサイトが次々と出現。

防止機能をバージョンアップしても、それに対応した解除ソフトがすぐに出回ってしまう。

 海賊版サイトを閉鎖させるのも簡単ではない。

捜査当局の追跡を逃れるため、サイトのサーバーの多くが海外にあり、運営者の身元を突き止めるのは極めて難しい。

出版関係者によると、フリーブックスのサーバーは東欧など複数の国に置かれていたという。

『誘導サイト規制』
 効果的な対策が見つからないなか、別の角度から不正コピーの拡大を食い止めようとする動きもある。

海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制だ。

リーチサイトとは不正コピーとみられる作品のリンクを並べているサイトのことで、利用者の多くはそこを経由して海賊版サイトにアクセスする。

200近くあるリーチサイトの大半は広告収入目当てとみられ、出版業界は「著作権侵害を助長している」と主張する。

政府も動き出し、知的財産戦略本部がリーチサイトの規制の検討を始めたほか、文化審議会の法制・基本問題小委員会でも規制のあり方の議論が始まっている。

 ただ、リーチサイトはリンクを張るだけで、不正コピーとみられる作品を直接掲載しておらず、著作権法に触れるかどうかは曖昧(あいまい)という。

ネット関連事業者からは「リンクを張る行為はネットの基本技術だ。 リーチサイトのどれが健全でどれが悪質かを判定するのは難しい」と慎重な対応を求める声も上がる。

 電子書籍・雑誌市場は2021年度に、16年度の約1.6倍の3560億円に拡大すると見込まれている(インプレス総合研究所調べ)。

普及しつつある電子書籍を海賊版サイトからどう守るのか、出版業界の模索は続く。

(吉田三輪記者)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「ネット大規模障害: グーグルの誤設定が原因」=ネットの脆弱性露呈=

2017年08月28日 10時24分30秒 | インターネット
日経新聞 2017年8月27日(日) P.7 総合5面
『グーグルの誤設定原因』=大規模障害=

『ネットの脆弱性露呈』

 25日正午過ぎから日本各地でインターネットにつながりにくくなった障害について米グーグルは26日、設定を誤り、自らが原因となったことを認めた。

世界のネットワークは事業者間の通信情報のやり取りで成り立っている。

今回の事故は大手が1社でもミスをすれば経済社会に多大な影響を与えるネットの脆弱性(ぜいじゃくせい)を改めて映した。

 グーグルは26日、「ご不便、ご心配をおかけしたことを、おわび致します」とするコメントを出した。

誤設定は8分以内に修正したという。

25日正午過ぎから夕方にかけて楽天証券やメルカリなど国内企業のウェブ上の活動が一時止まるなど影響を与えた。

 インターネットに接続する大規模事業者同士は、互いがどこにあるネットワーク機器を使っているかという経路情報を相互にやり取りしている。

グーグルがこの情報を誤設定したことで障害が起きたとみられる。

 国内通信関係者によると、25日正午過ぎに「グーグルからNTTコミュニケーションズに対して大量の経路情報が送信された形跡があった」という。

経路情報は信頼関係に基づいて交換している。

誤った情報によってNTTコムのネットワーク機器から送信される多くの通信が行き場を失い、広範囲でつながりにくい状況が発生したとみられている。

 2008年にはパキスタンの通信事業者が誤った経路情報を送り、グーグルの動画配信サービス「YouYube」に一時アクセスできなくなる障害が起きた。

専門家の間でかねて指摘されるネットの脆弱性が改めて浮き彫りになっている。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 経済「投資家が抱える2つの課題」=歴史的な企業環境の変化は企業の優勝劣敗を加速=

2017年08月28日 09時33分33秒 | 経済
日経新聞 2017年8月15日(火) P.19 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『投資家が抱える2つの課題』

 先進諸国の異次元緩和が歴史的な転換点を迎えている。

これまで金融危機の再燃を恐れる欧米中央銀行は、債券、株市場には親鳥がヒナを育むような細心の気遣いをみせてきた。

 米連邦準備理事会(FRB)は2015年以来の3度の利上げ時に、市場対話に多くの労力を割き、来年早々から段階的緩和縮小を目指す欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、緩和市場にサプライズを与えないと言明している。

だが金融市場を支えてきた超緩和時代の終わりが影響を全く及ぼさないとは考え難く、今後12カ月の間に少なくとも数回、短期調整を繰り返す可能性はある。

 しかし欧米では低インフレが定着しており、米フェデラルファンド(FF)金利は2.0~2.5%が上限と予想され、緩和的な環境が続くため本格調整は起きないだろう。


世界株高をけん引する米国の景気拡大は9年を超えたが、成長率は年平均2%程度で、過熱感はない。

米株ファンドマネジャーの大多数は、多少の揺れがあっても、来年半ばまでは穏やかな市場の上昇基調は続くとみている。

 緩和縮小以外でも、投資家にはデジタル革命がもたらすもう一つの課題がある。

第4次産業革命(=インダストリー4.0)が本番を迎え、人工知能(AI)とデジタル技術の急速な進歩で世界経済はかってない大変貌を遂げる。

推進役は米IT関連企業のFANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)、アップルや中国のアリババグループ、テンセントなどだ。

 21世紀の世界経済のモンスターであるこれら企業はそれぞれの「プラットフォーム」に集まる膨大なデータを駆使した新技術で、様々な産業に進出を始めており、既存企業を激しく圧迫している。

激変する企業の競争環境は投資の世界にも大変化をもたらそう。

 市場では跛行(はこう)色が強まり、過去十数年の指数に連動するパッシブ運用の優位が崩れ(=9年に及ぶ米経済の右肩上がりの緩やかな経済成長に代表される時代が終わり)、指数を上回ることを目指すアクティブ運用が評価されるだろう(=業界ごとに優劣が、同じ業界内でも企業ごとに優劣が大きく付く時代の到来)。

投資家には、グローバル市場を対象に成長銘柄を見極める選別能力が鍵となる。

現時点では長期投資家は債券、株の保有を徐々に減らし、できる限り現金比率を上げ、将来の投資機会への備えとするような基本戦略の立案が必要であろう。

(逗子)


●関連日経記事:2017年7月27日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「IT業界 競争保てるか」=「事前措置で消費者保護」 米オックスフォード大 A・エズラチ教授=』(7月25日付)

●関連日経記事:2017年7月21日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「米新聞、ネット2強に異議」=2000社、広告「寡占」巡り集団交渉訴え=』(7月20日付)

●関連日経記事:2017年7月17日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「少ない雇用、処方箋見えず」=ニュー・モノポリー 米ITビッグ5 (下)=』(7月15日付)

●関連日経記事:2017年8月24日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 ことば「IoT」=ネット接続機器、173億個に=』(8月23日付)

●関連日経記事:2016年8月27日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「損切り素早く、利益確定は焦らずに」=「ゼロから解説」 投資のワナ避けるには?=』(8月26日付)

●関連日経記事:2017年8月28日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「画像半導体(GPU)米エヌビディア: 自動運転 頭脳握る」=強さのヒミツ ①=』(8月15日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 開発「画像半導体(GPU)米エヌビディア: 自動運転 頭脳握る」=強さのヒミツ ①=

2017年08月28日 08時53分08秒 | 開発
日経新聞 2017年8月15日(火) P.13 企業総合面
特集連載『強さのヒミツ ①』=画像半導体(GPU)米エヌビディア=

『自動運転 頭脳握る』=高速処理で競争主導=

 知名度は低くとも絶対的な存在感を示す企業が日本の中にも外にもある。

市場の成長が停滞しても拡大を続ける強さの秘密は何か。

初回は人工知能(AI)の普及を追い風に「半導体業界の盟主」米インテルを脅かす画像処理半導体(GPU)世界首位、米エヌビディアの強さに迫る。

『インテル上回る』
 黒の革ジャン姿で強気の発言をまくしたてるエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)。

5月10日のイベントでは米半導体大手インテルの創業者の一人、ゴードン・ムーア氏が1965年に唱えた半導体の進歩則を否定してみせた。

 「ムーアの法則は終わった」。
老舗企業を挑発するような発言は「AI時代の主役はGPU」という自信の表れだろう。

 AI開発には画像などの大量のデータを高速で処理するシステムが必要だ。

画像処理に使われてきたGPUはCPUほどの精緻な処理には向いていないものの、演算速度の速さでは上を行く。

 エヌビディアは1993年の創業からGPUに特化。
ゲーム向けで実績を積み、独自の技術を磨いて淘汰を勝ち抜いてきた。

競合他社は他の半導体メーカーに買収されるなどして消えていった。

 株式市場の評価も高い。
同社の株価はインテルの株価を16年2月に初めて上回った。

インテル株が大きく変動しない一方でエヌビディア株は値上がりを続け、今ではその差は5倍近い。

 勢いは手を組む企業の広がりでもわかる。

3月に米マイクロソフトとの提携を発表、16年10月には産業用ロボット大手のファナックとAIを使った「つながる工場」で協業する考えを明らかにしている。

 昨今のエヌビディアの存在感を高めているのは自動車業界との相次ぐ提携だろう。
5月にはトヨタ自動車との協業を発表。

トヨタが開発する自動運転車にエヌビディアのGPUを積むことが決まった。
独アウディや米テスラ、フォード・モーターなどとも提携した。

 自動運転用のソフトはブレーキを踏むタイミングなど、あらゆる状況をシナリオとしてプログラムしておく必要がある。

シナリオは膨大な数に上るため、年月をかけたテスト走行が不可欠だ。
ところがエヌビディアのAIは深層学習を通じて自らシナリオを予測する。

アウディの場合、2年かかっていたプログラムの書き込みがAIのおかげで4時間で済んだという。

『「標準」取れるか』
 エヌビディアの自動車部門を率いるダニー・シャピロ上級ディレクターは「自動運転の頭脳の土台を我々が提供する。 自動車メーカーはその上に乗り味など好みの仕様を加えるだけで済む」と話す。

同社はナンバープレート大ほどの自動運転向けAIシステムを自動車業界向けに開発しており、世界のあらゆる自動車メーカーに採用を呼びかけている。

 仮想通貨向けの需要も拡大している。

フアンCEOは10月の決算発表後の電話会見で「GPUは仮想通貨のデータ処理に適している。 今後多くの通貨で需要が増える」と述べた。

データ処理で稼ぐ顧客向けに設定を最適化した製品が好評だ。

 フアンCEOが5月のイベントで示したスライドには、ムーアの法則による右肩上がりの成長が終わり、その後にGPUが上に向かって伸びるシナリオが描かれていた。

ただその未来図は自動運転の世界で業界標準を取るのが前提だ。

 インテルの次の「半導体の盟主」の座を手中にできるのかーー。
ムーアの法則の次をにらんだ戦いが始まった。

(シリコンバレー=中西豊紀記者)


●関連日経記事
:2014年7月6日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「国際標準規格の重要性」(2012年4月11日付)』

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 趣味『東京芸大が「クローン文化財」展覧会』=東京芸大・大学美術館にて開催予定=

2017年08月28日 08時07分57秒 | 趣味
日経新聞 2017年8月15日(火) P.36 文化面
連載『文化往来』

『東京芸大が「クローン文化財」展覧会』

 デジタル技術などで本物そっくりに復元した文化財の複製品を集めた展覧会を今秋、東京芸術大学が開く。

高精細印刷や3Dプリンターなどの技術と芸大が誇る職人芸を融合。

失われた文化財を精緻に再現する手法で特許を得ており、「クローン文化財」の名で昨秋、商標登録した。

アフガニスタンの仏教壁画など国内外の著名な文化財の複製品約70点を展示する。

 模写や修復技術に精通する宮廻正明教授がプロジェクトを主導した。

2001年に爆破されたバーミヤンの東大仏天井壁画「天翔(かけ)る太陽神」は、芸大に保管されていたアフガニスタンの壁画を参考にまず岩肌の凸凹を再現した基底材を制作。

その上に高精細で印刷した極薄和紙を張り、本物と同じ絵の具で彩色して質感を再現した。

 1949年に焼損した法隆寺金堂壁画は、戦前に撮られたモノクロ写真を用い本来の筆致に近づけた。

現存する壁画は焼損後、写真をもとに複数の画家が模写したため、筆致がバラバラだった。

 複製の現場を束ねる平諭一郎特任教授は「本物と違ってじかに触ることもでき、新たな美術教育にもつながる」と期待を寄せる。

海外の博物館・美術館に貸し出ししやすいのも魅力だという。
展覧会は9月23日~10月26日、同大学の大学美術館で催す。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加