日経新聞 開発「AI、加速度的な変化に備えを」=米シンギュラリティ大学CEO ロブ・ネイル氏=

2017年08月23日 17時57分19秒 | 開発
日経新聞 2017年8月22日(火) P.6 オピニオン面
連載コラム『創論』=AIが人間を超える日=

 人工知能(AI)や自動運転などの革新的な情報技術(IT)が私たちの生活を激変させようとしている。

2045年にはコンピューターの能力が人間の脳を上回る「シンギュラリティ(技術的特異点)」を迎えるとの予測もある。

その先にどんな産業社会を展望し、どう人材育成にあたるべきか。

ITの将来を見通す「ビジョナリー」として知られる伊藤穣一氏と、シンギュラリティ概念の啓発に取り組むロブ・ネイル氏に聞いた。


『加速度的な変化に備えを』=米シンギュラリティ大学CEO ロブ・ネイル氏=
 --シンギュラリティ大学とは変わった名前です。

 「創設メンバーの米未来学者、レイ・カーツワイル氏の著書『シンギュラリティは近い』から来ている。

2045年にコンピューターの能力が人間を上回ると予測した。

コンピューターの性能がエクスポネンシャル(指数関数的、exponential)に進化し、AIが人間の仕事を肩代わりできるようになる。

それを経営者や起業家に理解してもらうため、民間宇宙開発を支援するXプライズ財団のピーター・ディアマンディス氏が08年に設立した」

 「米グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏も支援者で、米シスコシステムズなど多くのIT企業が協賛する。

私はロボット関連のベンチャー企業を経営していたが、最初のセミナーに参加して感激し、大学の経営に参画した」

 --エクスポネンシャルな進化のイメージは。

 「半導体は集積度が18カ月ごとに2倍になる『ムーアの法則』が知られる。
同様な法則は通信やストレージ(記憶媒体)にもあてはまる。

パソコンからスマートフォンへのIT機器が急速に進化したのは、コンピューターの処理能力が指数関数的に向上したからだ。

最近はクラウドや量子コンピューターも加わり、勢いはさらに増している」

 「カーツワイル氏はこうした状態を『収穫加速の法則』と名付けた。


伝統的な経済学や物理学は通用せず、コンピューターの急速な進化が経済や社会に多大な影響を与えている。

ライドシェア(相乗り)のウーバーテクノロジーズや、民泊のエアビーアンドビーなどの登場が好例だ。

創業間もない企業が短期間にこれだけ大きな変化をもたらすとはだれは予想しなかった」

 --AIの進化は今後どんな変革を起こしますか。

 「医療や教育、金融、農業、製造業などあらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション(〈デジタル技術による=〉事業変革)を促す。

私はロボットが専門だが、人間の仕事を機械が相当程度肩代わりすることになろう」

 「そこで注意が必要なのはエクスポネンシャルな技術革新は最初は静かにやってくるため、変化に気付きにくいという点だ。

自動運転車が登場したときには誰もが将来の技術だと思ったが、あっという間に実用化に向かっている」
 
 --大学では誰に何をどう教えているのでしょう。

 「コースは3つ。

起業家が対象の10週間の基本プログラム、1週間の経営者向けコース、それに2日間の会議だ。

基本プログラムは現在、45カ国から90人が受講している。
無料だが厳しい選抜がある。

知的素養や起業家精神、情熱が不可欠だ。
講師は各分野の専門家が1200人登録しており、カーツワイル氏も私も教えている」

 「授業では個別の技術よりどうしたら貧困を救えるか、温暖化を防止できるか、といった課題解決をテーマにする。

10%改善するのではなく、どうしたら10倍にできるかを考える。

意識改革を促し、イノベーションの手法やグローバルな人的つながりを与えるのが我々の使命だ。


寮生活で毎日朝8時から未明まで議論が続く。
強い刺激を受け、会社を売却してより大きな事業に取り組む起業家も多い」

 --どんなベンチャー企業が誕生していますか。

 「約50社ある。

道路の未整備な途上国でドローン(小型無人機)を使い物流を行う『マターネット』は、独自動車大手ダイムラーが5億5千万ドル(約600億円)を出資した。

宇宙船内で3Dプラインターを使い補修部品をつくる『メイドインスペース』は、米航空宇宙局(NASA)から2千万ドルの仕事を受注した」

 「米音響機器のハーマンインターナショナルは、経営者がここで自動運転の重要性に気付き、技術開発を始めた。

そこで韓国のサムスン電子が80億ドルで同社を買収した」

 --日本の大企業の動きは鈍いように見えます。

 「多くが100年前からの事業モデルを踏襲しているが、次の100年にそれが通じる保証はない。

四半期決算で物事をとらえていては変革は起こせない。
我々は9月に日本で初の会議を開く計画だ。

エクスポネンシャルな技術革新の重要性を伝えたい」

▼Rob Nail
 米スタンフォード大で工学を専攻。

ロボットのベンチャー経営者を経て11年から現職。
グローバルな起業家支援に携わる。

44歳。


●関連日経記事:2017年7月19日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経営「P・ドラッカー: 未来は予測できないが、すでに起きた未来はある」=本社コメンテーター 中山淳史=』(7月12日付)

●関連日経記事:2017年8月24日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「AI、社会どう変えるか考えよ」=米マサチューセッツ工科大・メディアラボ所長 伊藤穣一氏=』(8月22日付)

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日経新聞 国際「習氏の一喝でGDP修正」=遼寧省、名目GDPマイナス20%に急減=

2017年08月23日 07時32分52秒 | 国際
日経新聞 2017年8月22日(火) P.3 総合2面
『習氏の一喝でGDP修正』=遼寧省、統計水増し=

『名目マイナス20%に急減』

 中国の経済統計で異変が起きている。

東北部、遼寧省の1~6月期の名目域内総生産(GDP)は前年同期比マイナス20%に急減した。

異例ともいえる成長率の急低下は、経済統計の水増しやねつ造を戒める習近平国家主席の強い意向を受けた動きとの見方が多い。

他の省などにも今後、同じような「修正」は広がりそうだ。

 1~6月期の遼寧省の名目GDPは1兆297億元(約17兆円)で、前年同期比マイナス19.6%だった。

一方、実質成長率はプラス2.1%。
1~6月期の消費者物価や卸売物価はともにプラスで推移した。

物価が上がっているなら名目成長率は実質を上回らないと辻つまが合わない。

 遼寧省ナンバー2の陳求発省長は1月、省内の市や県が2011~14年の財政収入を水増ししていたと認めた。

陳氏はGDPなど個別の統計には触れなかったが、複数の指標が改善方向へ水増しされていたとみられる。

 公表済みの名目GDPを過去にさかのぼって反映させてみると、水増しは財政収入以外でもあったことがうかがえる。

今回は過去の名目GDPを触らずに、1~6月期の数値だけを実態に寄せたため「マイナス20%」が出てきたようだ。

「大まかに言って遼寧省はGDPを2割ほどかさ上げしていたということだ」(中国の外交関係者)

 同省ではかねて水増しのうわさがあった。
主力の重工業は不振続きだったのに、省公表の実質成長率はプラス基調を堅持。

16年1~3月期に初めてマイナスとなったが、地元の企業経営者は「過去のねつ造をやや直しただけ。 経済実態は以前からもっと悪かった」と話す。

 3月の全国人民代表大会(国会に相当)。
習氏は遼寧省分科会に出席し、「公明正大な数字こそ見栄(みば)えが良い」と述べた。

習氏が個別の省の分科会で統計について言及するのは極めて異例だ。

 遼寧省はかって、共産主義青年団(共青団)出身の李克強首相がトップを務めた。

共産党指導部が入れ替わる秋の党大会を前に、習氏が統計問題で共青団をけん制したとの見方がくすぶる。

 共産党中央規律検査委員会は6月、吉林省と内モンゴル自治区で「統計ねつ造がある」と指摘した。

複数の省などが今後、改ざんを認める可能性がある。

 中国国務院(政府に相当)は8月、統計法の実施条例を施行し、水増しや改ざんの厳罰処分を決めた。

 ただ、地方政府幹部の評価は今もGDPと税収が柱。
党による高い成長目標も改ざんを誘う。

構造問題に手を付けないと中国の統計が正確さを高めるのは難しい。

(北京=原田逸策記者、大連=原島大介記者)


●関連日経記事:2015年10月23日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「中国統計 実態映すか」=成長7%割れ、でも製造業「もっと低い」=』(2015年10月22日付)

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日経新聞 経済「ビットコイン価格、分裂前の2倍超に」=ヘッジファンドが食指=

2017年08月23日 06時30分10秒 | 経済
日経新聞 2017年8月22日(火) P.2 総合1面
連載コラム『真相深層』=ビットコイン価格、分裂前の2倍超に=

『ヘッジファンドが食指』=「池の中の鯨」波乱要因に=

 代表的な仮想通貨であるビットコインの価格上昇に弾みがついている。

1ビットコインの価格は17日に初めて4500ドルを突破し、分裂直前の安値から1カ月間で2倍超に急騰した。

市場を騒がせた分裂騒動を乗り越え、「北朝鮮リスク」を警戒するヘッジファンドが食指を動かしているためだ。

個人よりも資金量が格段に大きいファンドの参入が価格を押し上げる半面、需給主導の価格形成には危うさも漂う。

 「ヘッジファンドたちの今の最大の関心はビットコインだ」。
米証券の幹部はいう。

 ヘッジファンドの間で現在流行(はや)っているのが「1%投資法」。

資産の1%を投じた場合、丸ごと失っても大きな損失にならないが、何倍にもなればリターンは大きい。

『資産の1割投資』
 米コインデスクによれば、17日に1ビットコインの価格は4522ドルまで上昇。

取引遅延を解消する手法を巡って関係者たちが対立した分裂騒動直前の7月15日に一時2000ドルを割ったが、2日の分裂後の上昇ピッチの速さはまるで騒動などなかったかのようだ。

 ビットコインにファンドとして初めてお金を投じたとされる英グローバル・アドバイザーズのダニエル・マスターズ最高投資責任者は「2017年内に4400ドル程度まで上昇する」と公言してきたが、これを超えた。

 背景にあるのが、新たな投資家の参入だ。

 ビットコインの取引の中心は日本などの個人だったが、最近ヘッジファンドが投資を始めた。

米ファンドのフォーレスト・インベストメント・グループの元マネジャー、マイケル・ノボグラッツ氏は運用資産の1割をビットコインに投じた。

 優良顧客のヘッジファンドの参入で証券各社も仮想通貨は無視できない商品になってきている。

米ゴールドマン・サックスは「仮想通貨投資の利点を認める認めないにかかわらず、大きなマネーが動いていることは確かだ」と8日付の顧客向けリポートで指摘した。

 ヘッジファンドはなぜこのタイミングで投資に乗り出したのか。
大きな理由が北朝鮮リスクだ。

『有事の逃避先に』
 7月以降、北朝鮮はミサイル発射で国際社会へ挑発を繰り返している。

株式相場が下落するなかでビットコインは上昇し、「他の金融資産と値動きの相関性が低い」(バンクオブアメリカ・メリルリンチ)。

戦争など有事の資金逃避先の代表格は金だが、ヘッジファンドはビットコインを新たな逃避先とみなしている。

 仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントの小田玄紀社長は「北朝鮮情勢が緊迫した8月に入り、売買が増えている」と指摘する。

韓国では仮想通貨で時価総額2位のイーサリアムの売買が急増。
一部はビットコインにも流れる。

韓国ではもともと個人が値動きの激しい資産への投資を好む傾向が強く、韓国ウォンからの資金待避のニーズに仮想通貨への投機熱が重なったようだ。

 銀行や保険会社など機関投資家もビットコイン投資の「予備軍」だ。

ただこれらの企業は「会計規則が整備されないと投資できない」(生命保険会社幹部)という。

企業会計基準委員会は10月にも仮想通貨に関する会計ルールの公開草案を公表するが、参入にはしばらく時間がかかりそうだ。

 浮かび上がるのは個人とヘッジファンドが主体という短期勢が中心の偏った投資家層だ。

ビットコインの時価総額は約7兆円とトヨタ自動車の時価総額(約20兆円)の半分にも満たない。

ファンド勢は狭い市場を大口売買で揺らす「池の中の鯨」のような存在。

買いが価格を大きく押し上げる半面、売りに転じると価格は急落しかねない。

 ビットコインは2日の分裂騒動をひとまず乗り越えたが、時間当たりの取引処理量を倍に増やす規格稼働を11月に予定する。

意見を集約しきれなければ騒動が再燃しかねない。

投資家の裾野が狭いビットコイン市場は、ヘッジファンドの資金の出入りが相場の値動きを荒くする可能性がある。

(関口慶太記者、花田幸典記者)


●関連日経記事:2017年7月20日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「ビットコイン、1カ月半ぶり2000ドル割れ」=分裂騒動を警戒=』(7月17日付)

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日経新聞 社会「お骨だけの場所じゃない」=大終活時代 ②=

2017年08月23日 05時59分48秒 | 社会
日経新聞 2017年8月22日(火) P.2 総合1面
特集連載『迫真』

『大終活時代 ②』=お骨だけの場所じゃない=

 8月9日、埼玉県に住む村田和子(80)は娘の順子(57)と東京都八王子市の「風の丘樹木葬墓地」を訪れた。

6月に他界した夫、そして将来自分が入る墓地選びの見学に来たのだ。

 芝生の敷地には、花弁を浮かべた水盤の献花台がある。
その奥の小高い丘が墓だ。

墓石はなく、骨壺は地中1メートルに埋まる。
「きれいね」と和子。

「父は先祖代々の墓は煩わしくて嫌だと言っていた。 見学は4カ所目です」と娘の順子は話す。

 先祖代々から一代限りへ。
墓への価値観は変わった。

核家族化や少子化で、墓を家で守り継ぐのが難しくなったためだ。
継承を前提としない樹木葬墓地や納骨堂などの人気が高まる。

 風の丘は埋葬から13年か33年で丘の一角にある合同墓に骨を移し、管理する慈眼寺が永代供養(えいだいくよう)する。

35センチ角の区画で1人54万円から。
引き合いが多く、来春の本格募集を前に3500区画中、約130区画が売れた。

 人気の理由はもちろんこの墓らしからぬ景観。

設計した1級建築士で「墓地設計家」を名乗る関野らん(35)は、東京大学大学院で景観建築を学んだ。

墓参りする家族や親族が癒される空間を重視する。
「お墓はお骨を入れるだけの場所じゃない」

 家族の多様化も新たな形態の墓へのニーズを後押しする。

東京・大田の安祥寺は2015年、ペットと埋葬が可能な永代供養墓「久が原庭苑」を設けた。

 田中道郎(69)と妻の久美子(67)は1区画を購入した。
墓標には夫婦と6匹の猫の名が刻まれている。

「大切な猫と一緒がよかった」。
すでに1匹が、墓標の下であるじを静かに待つ。

 新形態が人気の一方、先祖の墓を移す改葬や更地にして返還する墓じまいも活発に。
厚生労働省によると15年前の3割増だ。

大阪市が造成した泉南メモリアルパーク(阪南市)は13年以降、返還数が新規申し込みを上回る。

 ただ、墓問題に詳しい終活協議会の竹内義彦(48)はこんな例を打ち明ける。
樹木葬墓地に入った60代の女性。

親戚の反対で半年後掘り返され、先祖代々の墓に移された……。
親子や親族など「事前に周囲の人々の理解を得てほしい」と訴える。

 3月に夫を亡くした馬場真紀(65)。
長男(37)と長女(31)が墓探しを手伝った。

見つけた都内の樹木葬墓は皆が気に入り、長男夫婦も一緒に入ることに。
「夫は亡くなったけれど、家族がまとまる機会ができた。 感謝しています」


●関連日経記事:2016年7月2日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 社会「高齢者4人に1人 (上)」=国勢調査から=』(2016年7月1日付)

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日経新聞 開発『法と現実の乖離「商機」』=イノベーションとルール ①=

2017年08月23日 05時11分54秒 | 開発
日経新聞 2017年8月22日(火) P.1
特集連載『イノベーションとルール ①』

『新技術は草刈り場』=法と現実の乖離「商機」= 

 フィンテックのシェアエコノミーなど、従来のルールが想定しないビジネスが次々と現れる。

競争力を高めようとルールづくりの主導権争いも始まった。
日本は勝てるか。

『欧州規格で攻勢』
 「当社の新たな象徴になる」。

7月、独自動車大手アウディのルペルト・シュタートラー社長は胸を張った。
新型車「A8」は世界初の高度な自動運転機能を搭載。

60キロメートル以下などの条件で人工知能(AI)を含むシステムが運転を担う。

 日本でも先行車の自動追従や衝突回避の自動ブレーキなどは実用化済みだが、運転責任はあくまで人だ。

ドイツは5月に道路交通法を改正。
「運転者が遅滞なく運転を引き受けられる場合」はシステムによる走行を可能にした。

ドイツ車は実用技術を蓄積できる。

 同国は技術仕様でも主導権奪取を試みる。
「今の中国の仕様は時代遅れだから直すべきだ」。

電気自動車(EV)の充電規格を巡り、メルケル首相は中国の李克強首相との電話協議で迫った。

 日本勢が2010年から広める規格「チャデモ」と欧州規格「コンボ」の陣取り合戦。

中国は14年から基盤技術で日本式を採用するが、電話協議の1カ月後、中国で充電仕様に関する作業部会が立ち上がった。

議長はアウディ関係者。
欧州式導入の動きが水面下で進む。

中国がなびけばアジア他国も追随しかねない。

 相次ぎ登場する新技術をルールが追いかける。

水野祐弁護士は「ネットの進展で、法と現実の乖離(かいり)がこれまでになく広がっている」と指摘する。

これを商機とみる国々は自国に有利なルールを作り、自国産業へのマネー流入を促す。

ルール形成で新市場を創出できれば、売上高で20~30%の拡大につながるとデロイトトーマツコンサルティングは試算する。

イノベーション競争はルール競争でもある。

『何重もの規制』
 日本は民泊やライドシェアが象徴するように、ルール整備にてんてこ舞い。

法律に加えて政省令や通達、指針など何重もの規制がのしかかる。

 「早く規制緩和を」。
電力線でデータを送る高速電力線通信(PLC)。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」のインフラとして注目され、欧米中などで実用化されているが、日本では電波法の規制で原則、屋内でしか使えない。

東京電力ホールディングスは屋外実証実験を進めつつ、早期の規制緩和を期待する。

 もたつく間にも、様々な市場でルール作りは進む。

ネット上の新たな取引記録方法として注目される「ブロックチェーン」では16年春に突如、オーストラリアが国際標準化を提案。

17年4月に国際標準化機構(ISO)の議論が始まった。
英国や中国、ロシアなども主導権争いを繰り広げる。

 経済産業省の森田健太郎国際電気標準課長は「動きはもう少し先と思っていた」と驚く。
日本は豪州に近づき5つの部会の一つでリーダーの座を確保、巻き返しを図る。

 技術革新は時を待たない。
古い考えに固執すると、グローバル競争から振り落とされかねない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電子版:
 ルールメーク、日本の課題 ▼Web刊→紙面連動


●関連日経記事
:2014年7月6日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「国際標準規格の重要性」(2012年4月11日付)』

●関連日経記事
:2015年12月11日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「③ 日本企業の競争力」=インダストリー4.0の実相=』(2015年12月9日付)

●関連日経記事:2013年2月18日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「米欧FTA 中国意識」=貿易ルール、国際標準狙う=』(2013年2月17日付)

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