日経新聞 海外メディア「米IT企業が外国人採用減」=移民規制の先行き不安=

2017年08月13日 09時50分20秒 | 海外メディア
日経新聞 2017年8月11日(金) P.8 国際1面
『英フィナンシャル・タイムズ特約』=8月10日付=

『米IT企業が外国人採用減』=移民規制の先行き不安=

米シリコンバレーの企業が外国人の採用を手控えている。

トランプ大統領が米国への移民を制限し、移民の雇用がさらに困難になる恐れがあるからだ。

IT(情報技術)関連の求人情報サイト「ハイアード」に登録する1万社超のデータによると、外国人の求職者に対する企業の面接申込件数は今年1~3月期に前年同期比46%減、4~6月期も37%減となっている。

 外国人労働者は米IT企業への就職に消極的になり、昨年7~9月期とトランプ氏が大統領に当選した10~12月期の間に、企業からの面接申し込みに応じる割合は4%低下した。

 ハイアードのメユール・パテル最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏が米国の移民の受け入れを減らしてIT業界の人材不足がさらに悪化する恐れが生じているなかで、企業側は「中ぶらりん」の状態にあると語る。

「先行きの不透明感が軽いまひ状態につながっている」

 ハイアードは、英国の国民投票による欧州連合(EU)離脱決定後にもIT企業に同様の影響が及んだことを確認している。

その時期、外国人の求職者に面接を申し込む英国企業の割合はほぼ30%減少した。

 トランプ氏は先週、年間の移民受け入れ数を半減させる計画を指示した。

受け入れの条件として血縁よりも教育や技能の水準を重視するという内容で、ソフトウエア技術者などの高技能人材を求めるIT業界に大きな打撃を与えることはないかもしれない。

 IT企業の従業員300人超を対象としたハイアードの調査によると、全体の4割が米大統領選後に他の国や地域への移住を考えるようになったという。

そのほぼ3分の1は最も好ましい移住先としてカナダを挙げ、次いでドイツ、アジア、オーストラリアとなっている。

回答者の43%が、英国はEU離脱方針決定で移住先としての魅力が薄れたと答えている。

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日経新聞 安心・安全「北朝鮮情勢を聞く」=米外交問題評議会シニア・フェロー S・スミス氏=

2017年08月13日 08時23分31秒 | 安心・安全
日経新聞 2017年8月11日(金) P.8 国際1面
『止まるか挑発』=北朝鮮情勢を聞く=

『日米韓主導の交渉が有効』=米外交問題評議会 シニア・フェロー シーラ・スミス氏=

 --9日にトランプ氏が北朝鮮に「炎と怒りを受けることになる」と発言し、米朝関係が緊迫しています。

 「『炎と怒り』の発言はトランプ氏がツイッターなどでよく使うアドリブ的なものなのか、それとも米政府の北朝鮮戦略の一部で意図したものかはっきりしない。

ただ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を悪役に仕立てるようなやり方では核・ミサイル問題の解決にはならない」

 「9日の北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画の表明は、トランプ氏の発言に反応したものではなく、8日に実施された米軍のB1戦略爆撃機を巡る日米と韓米の共同訓練に反応したものだと多くの韓国の専門家は分析している」

『父親より暴力的』
 --米国が軍事作戦に踏み切る可能性は。

 「軍事的な衝突は、自らの立場が悪化していると誤って認識する人間がいるから起こるケースが多い。

金正恩氏が今どんな心理状態なのかわからない。

確かなのは、金正恩氏は父親(金正日〈キム・ジョンイル〉氏)よりも弾圧的で暴力的な独裁者であることだ。

したがって北朝鮮のミサイル攻撃などの挑発能力を甘く見てはいけない。
誰も望まないことではあるが、過去と比較した場合、軍事衝突が起こり得る状態は近づいている」


 --米国はどうすべきなのでしょうか。

 「ティラーソン米国務長官は交渉による解決を支持している。

米国は経済と軍事両面から、北朝鮮に強い圧力をかけつつも、対話と交渉による解決の間口を閉ざしはしないだろう」

 「当面、5日に国連安全保障理事会が採択した制裁強化を実行することが北朝鮮を交渉に戻すのに有効な手段だ。

さらに米国は北朝鮮に対して単独制裁も科すべきだ。

海外からの北朝鮮への送金、ミサイル部品や核燃料の販売にも最大限警戒しなければならない」

 --今後、朝鮮半島の非核化に向け、どのような枠組みで話し合えばよいのでしょうか。

 「6カ国協議を開催できたとしても、かってのように中国主導で機能するのかわからない。

当時のブッシュ(子)政権が喜んで中国のリードを認めていたからこそできた枠組みだった。

しかし、中国主導の6カ国協議となると、現在の米国、日本、韓国にとって居心地のよくないものだ」

 「それよりも、クリントン政権のペリー元国防長官が主導した日米韓の政策調整グループ『TCOG』のような仕組みを立ち上げ、3カ国で緊密に連携した方が、朝鮮半島の非核化と平和への交渉の場として機能するのではないか」

『日本は防衛強化』
 --米朝の緊張が高まるなか、日本の対応をどうみますか。

 「2019年度からの次期中期防衛力整備計画の策定が近づいており、間違いなく北朝鮮のミサイルに対する防衛力を強化する装備を盛り込む議論が進む。

自民党内で防衛力強化の議論を主導していた小野寺五典氏が防衛相に復帰したこともあり、日本は防衛力強化とそのための出費はためらわないと見る。

バイオや化学兵器も含めた対応にも焦点が当たるだろう」

▼Sheila A. Smith
 北東アジア情勢の専門家。

日本の外交に関する著書も複数ある。
米コロンビア大学で修士号・博士号を取得。

(聞き手はニューヨーク=アリアナ・キング記者)

=随時掲載


●関連日経記事
:2015年2月21日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「『アラブの春』と北朝鮮」=リビア崩壊を反面教師に=(2011年8月28日付)』

●関連日経記事:2016年8月30日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 池上彰の教養講座「金正恩体制崩壊の序曲か」=北朝鮮の外交官亡命=』(2016年8月29日付)

◆父さんコメント:
 金正恩独裁体制の維持・存続のためであれば、北朝鮮人民が100万人餓死しようとも、一向だにしないのが独裁者の特質だ。

これは彼の父親である金正日政権下で数十万人が餓死しながらも、膨大な費用を投入して核開発を進めたことでも裏付けられる。

ましてや、敵対国の日本や韓国の国民が核攻撃で数十万人が死亡すると予想されても、必要とあれば金正恩委員長は躊躇なく核ミサイル発射ボタンを押すであろうことを我々は認識しておく必要がある。

 核大国で独裁国家のロシア、中国に挟まれ、新たに核ミサイルを持った北朝鮮に囲まれている地政学的リスクを日本人は常に意識してリスクヘッジ対策をしておく必要がある。

 周りの国すべてが敵国で一人孤立している中東のイスラエルの国家運営が参考になる。
平和と安全を望むなら、国際政治の動きにもっと日本国民は敏感になるべきとも思う。
 
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日経新聞 政治「トランプ元選対会長、FBIが資金捜査」=ロシアゲート=

2017年08月13日 07時28分40秒 | 政治
日経新聞 2017年8月11日(金) P.8 国際1面
『トランプ陣営幹部 立件も』=ロシアゲート=

『元選対会長、FBIが資金捜査』

 トランプ米大統領周辺とロシアとの関係の疑惑「ロシアゲート」で、米連邦捜査局(FBI)が大統領陣営のマナフォート元選対会長の自宅を7月に家宅捜査した。

同氏は旧ソ連諸国関係者から多額の金銭を受けとるなどロシアとのつながりが深い。

FBIは同氏の立件を視野に、不透明な資金の流れなどについて捜査を進めているもようだ。


 複数の米メディアが9日報じた。

米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、FBI捜査官は7月26日未明、首都ワシントン郊外のバージニア州アレクサンドリアにあるマナフォート氏の自宅を予告なく訪問。

寝ていた同氏を起こし、捜査令状を示して書類などを押収した。

 同氏はロシア疑惑を調査している議会の非公開聴取を受け、2万ページ超の関連文書を提出している。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によれば、FBIの家宅捜査は同氏の税金関係の書類や外国の銀行との取引記録などを押収するのが目的。

外国銀行との取引に関する法律違反での立件を目指している可能性があるという。

 マナフォート氏は長年外国政府のコンサルタントを務めていた。
昨年6月、記者に暴行して更迭されたトランプ選対会長の後任に選ばれた。

だが、8月に親ロ派とされるウクライナ前政権側から顧問料1700万ドル(約19億円)を受け取っていたことなどが報じられ、会長を退いた。

 同氏はプーチン大統領と親しいロシアの富豪から年1千万ドルの顧問契約も締結し、金銭の見返りに外国政府に便宜を図っていた疑いがある。

米情報機関が傍受したロシア当局者の会話ではマナフォート氏を「協力者」と呼び、トランプ氏の懐柔策を議論していたという。

 昨年6月に民主党候補のクリントン元国務長官に不利な情報があると持ちかけたロシア人弁護士やロシア元工作員らとマナフォート氏が面会していたことも判明している。

面会にはトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、長女の夫のクシュナー上級顧問も同席していた。

 この面会などを通じ、トランプ陣営がロシアによる米大統領選介入に共謀した疑いがもたれている。

ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は、クリントン氏に不利な情報を流すようロシア側に促すといった行為があったかどうかを調べている。

トランプ氏が面会の報告を受けていたかどうかも焦点となる。

 マナフォート氏にはほかにも疑惑が浮上している。

外国政府から資金提供を受けてロビイスト活動をする場合、外国代理人登録法に基づき司法省への届け出が必要だが、同氏は届け出ていなかった。

さらに資金洗浄(マネーロンダリング)に使われることが多いキプロスの銀行口座保有も分かっている。

 ロシア疑惑では、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)にもロシア関係者らから不透明な資金の流れがある。

トランプ氏は大統領の恩赦権限を使うことも検討しているとされるが、モラー氏やFBIは側近らへの捜査を通じて大統領選介入の共謀など疑惑全体の解明につながる情報を得ようとしているとみられる。

▼マナフォート元トランプ選対会長のロシア疑惑
(疑惑)【外国への便宜供与】
 (内容)ウクライナ前政権やプーチン氏と親しい富豪から資金提供を受け便宜供与か

【ロシアと共謀】
 クリントン元国務長官に不利な情報があると持ちかけたロシア人弁護士らと面会。 ロシアの米大統領選介入に共謀か

【ロビイスト不届け】
 外国代理人登録法に基づく司法省への届け出をしなかった

【資金洗浄】
 キプロスの銀行口座保有

【不動産取引】
 義理の息子の高級不動産取引を巡る投資家とのトラブル

(注:米メディア報道をもとに作成)

(ワシントン=川合智之記者)


●関連日経記事:2017年8月12日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 政治「トランプ氏の事業にもロシア系資金疑惑が」=「ロシアゲート 私はこう見る」 米ジャーナリスト J・ヘンリー氏=』(8月10日付)


●関連日経記事
:2017年5月15日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「経済苦境、偽ニュース生む」=マケドニア 中部の街「ベレス」=』(5月14日付)

●関連日経記事:2013年3月24日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「キプロス預金課税で混乱」=「裏金庫」炎上 焦るロシア=』(2013年3月23日付)

●関連日経記事
:2013年8月29日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「ロシア富裕層 資産移転」=海外の租税回避地へ=』(2013年8月28日付)

●関連日経記事:2017年3月26日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「ウクライナ 緊張再び」=「国家テロ」ロシアを糾弾=』(3月25日付)

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日経新聞 社会「カードローン、過熱一服?」=市場の実勢か銀行の都合か=

2017年08月13日 06時59分14秒 | 社会
日経新聞 2017年8月11日(金) P.7 金融経済面
連載コラム『日銀ファイル』

『カードローン、過熱一服?』=市場の実勢か銀行の都合か=

 緩和マネーが流れ込んでいた銀行カードローンや不動産向け融資に変化の兆しが出てきた。

日銀が10日発表した6月末のカードローン残高は2013年3月以来の小幅な増加にとどまり、4~6月の不動産向け新規融資も1年半ぶりに減少に転じた。

一服感が出てきたのか、それとも銀行の姿勢が変わったのか。

 6月末のカードローン残高は前年同月比8.6%増の5兆6793億円だった。

5年前の1.7倍に膨らんでいるが、これまで前年比2ケタの伸びを続けてきたことを考えると増勢が鈍ったように見える。

考えられる要因の1つは、全国銀行協会が3月に過剰融資の防止に向けてカードローン審査の厳格化などを申し合わせたことだ。

 16年に個人の自己破産が13年ぶりに増加に転じたのをきっかけに、緩い審査が返済能力を超える過剰な融資につながっているとして銀行カードローンへの批判が強まった。

それを踏まえローン全体の約3割(1兆6500億円)を占める3メガバンクは、収入証明不要で融資する限度額を引き下げたり、テレビCMの放映時間を絞ったりする対策を打ち出した。

 自己破産はどうなっているのか。

最高裁によると今年1~6月(上半期)の個人の自己破産は前年同期比5%増の3万3千件と2年連続で増えている。

銀行カードローンとの因果関係は定かではないが、借金を返せなくなっている人が増える傾向が定着しつつあることを示している。


 金融庁や日銀が過熱を警戒している不動産融資の潮目(しおめ)が変わりつつある。
4~6月の新規融資額は2兆3954億円と前年同期比7.8%減少。

相続の節税需要を取り込んで急増していた個人向けアパートローンも14.5%減と09年の統計開始以来、最大の下げ幅を記録した。

 カードローンも不動産融資も「あくまで利用者ニーズへの対応」というのが銀行の言い分だ。

需要があるから貸しているとの立場だ。

目立って当局ににらまれたくないという意識はあるが、極端に対応を変えれば言い分と矛盾する。

今回の変化が市場実勢を反映しているのか、銀行の都合なのか見極めるにはもう少し時間がかかりそうだ。

(亀井勝司記者)


●関連日経記事:2017年8月1日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 社会「融資膨らむ兆し、陰にノンバンク」=銀行カードローンを信用保証=』(7月28日付)

●関連日経記事:2017年8月12日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済『「止まらぬ相続・金融商品からの現金化」=「相続1000兆円時代へ」 (下)=』(8月11日付)

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