日経新聞 法務・犯罪「性犯罪被害の相談窓口」=「#8103」警察庁=

2017年08月06日 10時15分35秒 | 法務・犯罪
日経新聞 2017年8月4日(金) P.39 社会面
『性犯罪被害の相談窓口』=「#8103」警察庁=

 警察庁は3日、性犯罪被害の相談を受け付ける全国共通の短縮ダイヤル番号「#8103」を導入したと発表した。

全国どこからでもこの番号に電話をかけると、管轄する都道府県警の相談窓口につながる。

被害者の心に寄り添い、親しみやすいものとするため、短縮番号の語呂を「ハートさん」とした。


●関連日経記事
:2014年8月31日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 法務・犯罪「トラぶった時頼りになる相談センター」(2009年10月4日付)』

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 経済「金の上場投信 残高急減」=金融緩和縮小や利上げにらむ=

2017年08月06日 09時31分07秒 | 経済
日経新聞 2017年8月4日(金) P.21 マーケット商品面
『金の上場投信 残高急減』=ファンド資金流出=

『緩和縮小にらむ』

 金の上場投資信託(ETF)の保有残高が減っている。

代表銘柄「SPDR(スパイダー)ゴールド・シェア」の残高は2日時点で約791.9トンと、直近ピークの6月中旬から1割減った。

6月末以降、欧州を中心に金融緩和の縮小観測が相次ぎ、金を長期で運用するファンドが資金を引き揚げているようだ。

 残高が減るきっかけは、6月27日のドラギ欧州中央銀行総裁による「デフレの力がインフレの力に置き換わった」発言だ。

その後、英イングランド銀行のカーニー総裁が緩和縮小を「数カ月以内に議論する」との方針を示したほか7月上旬にはカナダが利上げに踏み切った。

 通貨の代替として買われる金にとって、緩和縮小や利上げは通常「売り」を意味する。
ETFの残高は6月末から1カ月で50トンも減った。

売ったのは「マクロ経済の大きな動きにのって株や通貨、商品で長期的な視点で運用するグローバル・マクロ系のファンド」(豊島逸夫マーケットアナリスト)とされ、世界的な緩和縮小を背景に、長期的な投資先として金の魅力が低下したと判断したようだ。


 金の調査会社、ワールド・ゴールド・カウンシルが3日公表した報告書でも4~6月の世界の金のETF需要は56トンと、前年から76%も減った。

 一方、ETFからの資金流出とは対照的に、ニューヨーク市場の金先物価格は上昇している。

中心限月(げんげつ)は8月上旬時点で1トロイオンス1270ドル前後と、7月上旬に付けた直近安値から5%も上昇した。

 通常、ETFから資金流出すると先物価格も軟化しやすい。

ETFが金を売却することで、現物のスポット市場に売り圧力がかかり、先物に波及するからだが、今は「ETFと先物がつじつまの合わない動きになっている」(森田アソシエイツの森田隆大代表)。

 先物市場では現在、誰が買っているのだろうか。

米商品先物取引委員会(CFTC)によると、7月以降、買い持ち高の増加で目立つのは投資銀行のカテゴリーで、6月末から2割買いが増えた。

投資銀行は指数連動のインデックスファンドなど金融商品を組成している。

足元のドル安や北朝鮮のミサイル発射に反応し、投機筋などが金融商品を通じて先物市場に買いを入れている可能性もある。

 ただ、市場ではETFと先物の動きはいずれ同じ方向で収束するとの見方が多い。

マーケットエッジの小菅努代表は「世界的な金融緩和の縮小を背景に、今後マネーは(金から資金を引き揚げる)ETFの動きを追う」とみる。

米国も9月に米連邦準備理事会(FRB)が資産を縮小し、年内に利上げする可能性が残っている。

ETFの残高減少が止まらなければ、先物価格もいずれ頭打ちになりかねない。


●関連日経記事
:2017年7月17日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「緩和マネー 縮小への難路」=世界経済にブレーキも=』(7月15日付)

●関連日経記事
:2017年4月9日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「市場、地政学リスク警戒」=円急伸・金先物が上昇=投資資金、安全資産に=』(4月8日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 経済「デフレの容疑者」=統計に反映されないデジタル化された製品・サービスは拡大している=

2017年08月06日 05時45分50秒 | 経済
日経新聞 2017年8月4日(金) P.19 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『デフレの容疑者』

 政府・日銀のデフレ脱出作戦が大苦戦している。

 日銀は2%のインフレ目標時期をさらに延期した。
6度目の延期である。

政府は経済財政白書で「デフレ状況ではないが、(中略)デフレ脱却には至っていない」と総括した。

デフレなのかデフレではないのか。
意味不明の代表的な霞が関文学作品だろう。

 政府も日銀もインフレ目標達成を阻む犯人の割り出しに必死だが、成功しているようには見えない。

 犯人は誰か。
有力容疑者の一人(一つ)はデジタル革命ではないだろうか。

 デジタル経済化が進み、世にはデジタル化された製品・サービスがあふれている。

携帯電話もコンピューターも、技術進歩はとてつもなく速く、実質的な価値が著しく高まっている。

品質が同じなら驚くほど安くなっている。

デジタル財の限界生産費用(=追加的な生産にかかる追加費用)が、限りなくゼロに近づくという特性が背後にある。

 インターネットの普及による、モノやサービスの完全競争市場化(=カカクコムなどに代表される情報ツールの普及で価格競争激化が一般化した市場)も物価下落圧力として働く。

情報の検索コストは劇的に低下し、均衡価格は瞬時に見つかる。
あちこちに商品価格の比較サイトが出現しているのが典型例だ。

供給側に有利な情報の非対称性は薄れ、企業の超過利潤は消える。
仮にコストが増えても、競争が激しく簡単には価格に転嫁できない。

人件費増でもサービス価格はなかなか上がらない構造だ。

 労働市場そのものへのデジタル・情報革命の影響も小さくない。

伝統的な経済理論には、雇用の特性と情報のミスマッチで、これ以上は下がりにくいという失業率の水準がある。

構造的・摩擦的失業率とか自然失業率とか呼ばれる。
ここを下回れば、賃金上昇に勢いがつき、物価を押し上げるという水準だ。

 日本の構造的・摩擦的失業率は3%強、米国は5%前後とされてきた。
足元、実際の失業率は日本が2%台、米国が4%台前半である。

だが両国とも賃金・物価へのハネ返りは弱い。

 「実は構造的・摩擦的失業率が低下している」という説がある。

非正規労働者の増加など雇用の流動化に加え、ネットの普及で求人情報や求職情報が隅々まで行き渡り、ミスマッチが減少しているという訳だ。

 大胆な金融緩和ーー。
さて的(まと)を射(い)た政策なのだろうかと、ふと思う。

(横ヤリ)


●関連日経記事:2017年7月17日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「少ない雇用、処方箋見えず」=ニュー・モノポリー 米ITビッグ5 (下)=』(7月15日付)

◆父さんコメント:
 消費者動向の変化が日本経済に構造的な成長阻害要因として働いていると分析する。

・消費世代の中心である就学児童を抱えた家庭へのネット機器の普及
・ネットによる情報過多が購買意欲を刺激して所得より消費が上回りやすい家計に変質した

・各個人へのスマホ普及が通信費の大幅な負担増となり家計を恒常的に圧迫している(先行消費・後払い方式に特徴がある)

・20代半ばから40代の消費の主力世代は貧しい戦後生活の経験がなく、消費を削って貯蓄に振り向ける緊急時対策や将来対策(家計のやりくり)よりも今日の消費を優先する傾向がある

・カードやネット通販の普及がデット消費につながり、つねに先行消費・後払いの後始末に家計が追い立てられている

・伝統的な製造業である自動車産業などは多くの傘下企業を抱えることで、車の増販による利益拡大が経済全体に好影響を広く及ぼす。 

一方、アマゾンやヤフーなどのネット企業群の利益拡大は雇用の創出につながらず、産業界全体に経済効果が広く波及することにつながらない。

これらネット企業群の経済に占めるシェア拡大が日本経済の構造を大きく変質させたと思われる。

・米欧はカード社会の歴史が30年以上あるに対し、日本経済は現金社会(貯蓄先行・あと消費)からカード・クレジット社会(先行消費・後払い)に移行し始めたばかりであり、経済分析や企業経営がそれに対応できていない。

・貯蓄先行・あと消費型の業界は低迷し、先行消費・後払い型の業界はますます拡大していくと予想される

・現金社会からカード・クレジット社会/デット消費への変化は始まったばかりで、これから経済構造は大きく変化し、個人や家計を圧迫するデット消費の問題が顕在化してくるとみる。


●関連日経記事:2017年8月1日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 社会「融資膨らむ兆し、陰にノンバンク」=銀行カードローンを信用保証=』(7月28日付)

●関連日経記事:2017年8月7日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「7月、米雇用20.9万人増 失業率4.3%に改善」=FRB、資産圧縮へ追い風=』(8月5日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 経済『覆るか「日経平均2万円は売り」』=高齢化社会、貯蓄を取り崩して消費に回す社会でもある=

2017年08月06日 04時58分13秒 | 経済
日経新聞 2017年8月4日(金) P.18 マーケット総合1面
連載コラム『スクランブル』

『覆るか「2万円は売り」』=長期の株高、改造内閣に望み=

 安倍改造内閣の顔ぶれが伝わった3日、株式市場では「経済重視」と評価する声が多かった。

それでも日経平均株価は反落。
「2万円台では売り」と決め込む個人投資家の動きは変わらなかった。

日本経済が成長し、株価が上昇するとの期待は乏しいままだ。


 「過去20年の成功体験には勝てなかった」。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は嘆き節だった。

日経平均が2万円台に乗せると、個人は売りに回る。

実際、1997年以降で日経平均が2万1000円まで上昇した例はなく、過去20年の個人の判断は正解だったのだ。

 日経平均が15年ぶりに2万円を回復したのは2015年4月。
その後、個人はほぼ一貫して2万円台では売り姿勢だ。

週末終値で2万円台だった週の売買を集計すると、売越額は3兆円を超える。

    ◆    ◆

 改造内閣への評判は悪くない。
12~14年に経済産業相だった茂木敏充氏が経済再生相になった。

一億総活躍相の加藤勝信氏が関係の深い厚生労働相に転じた。

「働き方改革など『第3の矢』に引き続き注力する布陣」(野村証券の吉本元シニアエコノミスト)

 秋の臨時国会に向け議論が憲法改正に染まるのではとの懸念は和らぎ、日欧経済連携協定(EPA)を含む通商や労働市場改革などの進展へ期待をつなぎ留めた。

「賛否が分かれやすい政策は特に、安倍1強だからこそ可能になる」(大和住銀の門司氏)

 それでも、個人はアベノミクスに長期の株高期待を持てずにいる。
高齢化という構造的な問題が重みを増しているからだ。

 豪ナショナル・オーストラリア・バンク・アセット・マネジメントの不動産投資の専門家トッド・カンター氏。

1兆円投信となった「ラサール・グローバルREITファンド」を生んだ一人が、十数年を経て再び日本でファンドを立ち上げようと面談を重ねている。


日本を選んだのは「高齢化で資産の保全期に入った」とみるためだ。

 空港運営や鉄道事業などインフラ関連株を不動産株と組み合わせて運用すると、値下がりリスクを抑制する。

この分析を肝に機関投資家や個人に売り込む。


 老後に備え資産を増やす層は40~60歳が中心とされるが、団塊世代は60代後半と保全を優先する世代になった。

海外勢は、個人マネーがリスクの低い資産に向かうとみている。

日銀が事務局の金融広報中央委員会の16年調査によると、60~70歳代以上は「株式を保有したい」との回答が50歳代に比べ低下している。

    ◆    ◆

 高齢者は貯蓄を取り崩して消費し、株式も売却の対象になりやすい。
人口動態と株価は密接な関係が指摘される。

日本の家計全体では13年度に、統計のある1955年度以降で初めて消費が所得を上回った(=貯蓄を取り崩して消費に回した)。

投資を含む貯蓄にお金が回らない構造が定着しつつある。


 労働市場改革で生産性と賃金を上げて個人に投資の余裕を生み、企業収益拡大とともに株価が右肩上がりになるーー。

大きな転換が見渡せるような政策が持続的に打ち出されなければ「2万円台は売り」との個人の常識(=20年来の成功体験)は覆せない。

(編集委員 松崎雄典)


●関連日経記事:2017年7月23日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済『「急落」が消えた相場』=利回り難民、リスク蓄積=』(7月21日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 国際「NY株、初の2万2000ドル台」=米 好決算・カネ余り好感=過熱感、調整リスク浮上=

2017年08月06日 04時01分23秒 | 国際
日経新聞 2017年8月4日(金) P.9 国際2面
『NY株、初の2万2000ドル台』=米 好決算・カネ余り好感=

『過熱感、調整リスク浮上』

 米株価の上昇が加速している。

ダウ工業株30種平均が2日初めて2万2000ドル台に乗せた。

昨年11月の大統領選後の上昇率は約2割に達したが、当初の政策期待は後退し、今の追い風は企業の好決算やドル安だ。

金融引き締めがゆっくり進むとの期待も強く、政治の混乱は好都合との見方すらある。
ただ、過熱感から調整のリスクも浮上してきた。

 2日の大台乗せのけん引役はアップルだ。
1日の取引終了後に発表した4~6月期の決算が市場予想を上回り、買いを集めた。

3日のダウ平均は前日終値の近辺で取引が始まった。
利益確定売りも出たが、朝方は2万2000円台を保った。

 「堅調な業績が最近の最高値の連続更新を支えている」(JPモルガンのジャン・ロイス氏)。

トムソン・ロイターによると、主要500社の2017年第2四半期は2日時点で前年同期比11.4%の増益となる見通し。

これまでの決算で利益が市場予想を上回った例は7割を超える。

 ダウ平均が3月初旬に2万1000ドルに乗せて以降の上げ幅の上位を見ると、ボーイングやマクドナルドなど、直近の好決算が評価された銘柄が目立つ。

 好業績株の買いを支えるのが「カネ余り」が続くとの期待だ。

米連邦準備理事会(FRB)は9月にも米国債を含む保有資産の圧縮に着手する見通しだが、市場安定を最重視する方針(=ソフトランディングを目指す方針)を強調。

利上げを急がない姿勢も示す。

米債券市場では米長期金利が上がりにくく(債券価格は下がりにくく)、株に投資マネーが流れやすい状況が続く。

 低い米金利はドルを押し下げ、企業収益の拡大期待を一段と高めている。

主要通貨に対する総合的な強さを示すドルの実効為替レート(米インターコンチネンタル取引所のドル指数)は1年3カ月ぶりの低水準。

モルガン・スタンレーは「ドルが前年比で1%下がれば、主要企業の1株利益の伸び率が約0.5ポイント高まる」と試算する。

 昨年11月の大統領選で大型減税やインフラ投資促進を掲げるトランプ氏が勝利して以降、ダウ平均は約3700ドル、率にして約20%上昇した。

当初は積極的な政策が成長率とインフレ率を高める(=金利の上昇)とみて「株買い・債券売り」の動きが広がった。

 3月に医療保険制度の見直しが頓挫(とんざ)し、政策期待は後退。
株価の「ワシントン離れ」が目立つようになった。

債券が買い直され、主力ハイテク株にマネーが群がった。
最近では一部の好業績銘柄が代わるがわる買われる「循環物色」が目立つ。

 政権の混乱で経済政策の調整は進まないが、目先は「政策の停滞は株高を支える要素」(米投資銀行ストラテジスト)との声すらある。

早期に政策が具体化するとインフレ見通しが上向き、FRBが引き締めを急ぐ必要が出てくるためだ。

 ただ、急ピッチな上昇には警戒感も少なくない。

ノーベル賞経済学者のロバート・シラー氏が景気循環の影響をならしてはじくPER(株価収益率)は2000年前後のITバブル期以来の高さだ。

米調査会社ファンドストラットのロバート・スマイラー氏はチャートの分析から「(3~6カ月単位での)ピークの兆しが出始めている」と警戒する。

 秋にかけては米政府の債務上限の引き上げ問題などが焦点となり、次第に市場が政治の混乱に目を向ける可能性もある。

FRBが実際に資産圧縮を始めると金利に上昇圧力がかかり、(=それがドル高に連鎖し企業業績悪化につながり)株価が不安定になるリスクもありそうだ。

(ニューヨーク=大塚節雄記者)


●関連日経記事:2017年8月6日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「米新車減速、構造不況の影」=カーシェア1台増えると19台の購入が消える=』(8月3日付)

●関連日経記事:2017年7月26日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済「やまぬ音楽 踊るマネー」=金融の蛇口を締めるのは容易ではない!=』(7月24日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 国際「米新車減速、構造不況の影」=カーシェア1台増えると19台の購入が消える=

2017年08月06日 03時26分34秒 | 国際
日経新聞 2017年8月3日(木) P.13 企業総合面
『米新車減速、構造不況の影』=7月、7カ月連続減=

『ライドシェア、リースが逆風』

 米新車販売の落ち込みが止まらない。

7月は前年同月比7%減と、7カ月連続で前年割れとなった。

業界関係者は需要一巡を要因に挙げるが、リース販売や配車サービスとの競争など、過去にはなかった構造的な要因も見え隠れする。

 調査会社の米オートデータは1日、7月の米新車販売が141万5139台だったと発表した。

ゼネラル・モーターズ(GM)が15.5%減、フォード・モーターも7.4%減と米系を中心にマイナス幅が大きい。

 日本勢は相対的に底堅かったものの、ホンダは1.2%減、日産自動車も3.2%減った。

多目的スポーツ車(SUV)が好調だったトヨタ自動車は3.6%増となり、メーカー別の月間シェアでフォードを抜きGMに次ぐ2位になった。

 新車販売の不振には構造変化も影響している。
1つはリース販売だ。

2008年の金融危機までは自動車ローンが販売拡大の下支えだったが、貸し倒れの教訓から近年はリースを奨励する販売店が増えた。

調査会社エドモンドによると新車販売に占めるリースの割合は09年上半期の16.8%から17年同期には31.1%に膨らんだ。

 リース契約が切れた車は中古車市場に流れ込む。
リース業界の調査によると16年にリース切れとなった車は300万台。

今年は350万台に膨らむとされる。
中古車価格が大幅に下がれば、新車市場を圧迫する。

 もう1つは米ウーバーテクノロジーズなどによる「シェアビジネス」の台頭だ。

米アリックスパートナーズによれば、カーシェア向けに車が1台使われると19台の購入が犠牲になるという。


 市場の落ち込みを受け自動車各社も対応に動いている。
GMは17年下半期の北米生産を前年同期比で15万台減らす方針。

7月末で販売店に滞留する在庫が約100日と健全性の目安である70日を超えており、生産調整を急ぐ。

フォードも下半期に年初計画から3万台超の減産を計画している。

(シリコンバレー=中西豊紀記者)


●関連日経記事:2017年7月17日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「少ない雇用、処方箋見えず」=ニュー・モノポリー 米ITビッグ5 (下)=』(7月15日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加