ぴーこママの食物アレルギー日記

食物アレルギー奮闘記! -IgE3800超えの強敵との戦い―

合同会社の代表社員の職務執行者

2017-08-05 16:56:51 | 登記

備忘のために

事例

合同会社Aの社員が自然人X,Y,Zで代表社員がXであるところ、XYの持分を合同会社Bに譲渡することになった。

合同会社Bの社員が外国会社Cという会社で職務執行者がXY

外国会社Cの代表者はY          つまりCを頂点とする親子関係をつくりたい。

 

Q1  持分譲渡の同意書に社員全員が署名するが合同会社Bの同意は誰がサインするのか

A Bの社員である外国会社Cの代表者としてのY

  

Q2 合同会社BのAにおける職務執行者選任決定書は誰がサインするのか

A  合同会社Bの社員である外国会社Cの代表者としてのY

  Yがサインする資格があることを証明するために宣誓供述書をつける。

 

Q3 登記の申請人は

A 合同会社Aの代表社員である合同会社Bの職務執行者

 

 

事例

更に外国会社Cが商号変更したので合同会社Bで業務執行社員と代表社員の氏名変更登記が必要になった

Q4 商号変更をした事実を証明するにはどうすればよいか

A 本店所在国に登記制度があればその登記簿。変更日も記載されていなければならない。

  ない場合は宣誓供述書 

 

Q5 合同会社Bの役員の登記はどこまで変更線がいれられるのか

A  業務執行社員C及び代表社員であるCの本店からBでの職務執行者の氏名まですべて

   申請用別紙にもすべてを書き直し

 

Q6 どうせ抹消され、書き直されるのだからCのBにおける職務執行者に氏名住所の更正事由があったとしても、

   更正登記は必要ないのではないか

A  必要別途2万円更正分必要

 

事例

更に合同会社Bが商号を変更した。合同会社Bについて商号変更登記をする。

Q5 社員の同意書には誰が署名するのか

A  代表社員であるCの代表者

  Yのサイン証明添付

 

以上からわかったこと、職務執行者には組織法上の決定権限がない。

 

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