2018年6月以降サンドボックス制度の認定実績は、29計画148者が認定されています。
FinTech、モビリティ、ブロックチェーン、ヘルスケア、AI・IoTなど多様な分野です。高速PLCでつながる家庭用機器に関する実証としてパナソニックが行っております。この件に関しては、約１０年前、電気メーターがスマートメーターに変わると決定した時、スマートグリッドから、すべての電化製品がネットにつながるとことに対して一般質問したことがあります。
また、海外では電動キックボードがシェアリングサービスで利用されていますが、その実証実験が３年前に大学構内で行われ、令和４年に特定小型原付で道路交通法が成立されるようです。
また、国家戦略特別区域諮問会議におい て、スーパーシティ型国家戦略特別区域及び革新的事業連携型国家戦略特別区域の指定が令和４年３月に決定されましたが、全国、31の地方公共団体からスーパーシティの提案がありました。
その中から、つくば市と大阪市がスーパーシティ型国家戦略特区として指定されました。
つくば市はデジタル、ロボット等の最先端技術を社会実装・住民参加で、住民中心のスーパーシティを目指すことです。
具体的にはロボットやドローンによる荷物の配送、インターネット投票、マイナンバーを活用したデータ連携による健康・医療サービスの提供をすることです。
大阪市は2025年の大阪・関西万博開催を見据えた取組で、日本初の空飛ぶクルマの社会実装、自動運転バス、レベル4による万博来場者の輸送を実現する予定です。
