地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

解散めぐる発言、与党幹部次々 二階氏「準備怠りなく」

2016年09月30日 | 日米安保条約
解散めぐる発言、与党幹部次々 二階氏「準備怠りなく」

自民党の二階俊博幹事長は29日の二階派会合で、「いつ選挙があってもよい準備を怠りなくやっていく。特に衆院はいつ来るか分からない」と述べ、衆院の解散総選挙に備えるよう呼びかけた。「年明け解散」の臆測が政界に広がる中、政権幹部や自民各派の会長からも「解散風」をあおるような発言が続いている。

二階氏は「解散がどうだこうだと新聞に載ると気分の良いものではないが、そういう世界に我々は身を置いている。お互い覚悟の上でこの世界に入ってきたわけだからがんばろう」と呼びかけた。

他の派閥会長からも解散を意識した発言が続いた。麻生太郎財務相は「いよいよ次の選挙も近いと言って歩いている顔もある。顔つきが違う」。細田博之総務会長は「年内3カ月、大いに仕事をし、いつどういうことがあっても大丈夫な準備も怠らず頑張っていただきたい」。額賀福志郎元財務相は「衆院の先生方が戦う番。常在戦場で緊張感を持つことが大事だ」。

28日には公明党の山口那津男代表が講演で「ここから先はいつ解散があってもおかしくない」と言及するなど、与党幹部の発言が新たな発言を呼んで反響しあい、「解散風」を吹かす状況になっている。菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で二階氏の発言について問われ、「次の選挙に向けて常在戦場というのは当然のこと。幹事長がそういう話をされたとすれば、当たり前のことを当たり前に言ったんだろう」と述べた。 朝日新聞社・・・ 平成28年9月30日(金)、朝日新聞デジタル  7時9分配信より


私のコメント: 沖縄県 普天間 問題、及び、山口県 岩国基地 関係者からのご活躍も祈る。



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島根県吉賀町役場より配達証明の書類が到着し・・・

2016年09月30日 | ファション
平成28年9月30日(金)、山口県教職員 相談室へ 訪問、島根県吉賀町役場より配達証明の書類が到着し、その送付にあたり、島根県 吉賀町役場 総務課より、私への説明文が添付されていないため、島根県津和野町 総務財政課 課長補佐に 私と島根県 津和野町との対応経緯 等も、あるため、私は、島根県津和野町 役場に、その確認の連絡を入れた内容に関し、山口県教職員 相談室 相談員へ 私は、その説明もし、過去に、佐藤栄作首相政権下、島根県 竹下登官房長官が、佐藤栄作首相 政権下、当時、その沖縄返還時にて、はたされた役割、及び、その後の対応経過も経て、今回、島根県津和野町 下森博之町長よりは、島根県津和野町 役場 職員を通じ、「 島根県津和野町 下森博之 津和野町長が、私との面会をしない 」という その根本となる原因 説明、私の立場からは、担当されている 山口県教職員 相談室 相談員へ説明を入れた。その原因ともなる、その当時の竹下登代議士、沖縄問題、皇民党事件、・・・・現在、民進党、・・・・・
....................................

平成27年8月29日(土)に、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着し、私からの公文書開示 申請 請求について、下森博之 津和野町長が、その開示しない理由に関して、私は、不服であるため、実施機関の長、津和野教育委員会 津和野教育 委員長へその異議を申し立てることになる。平成27年8月29日、萩市 松陰神社の祭もあるが、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着したための対応が、私に発生し、平成27年8月29日における萩市 松陰神社の祭へ 参拝にいけなくなってしまう。

私どもと関係されている皆様方には、私からの島根県 津和野町 下森博之 津和野町長への憤りも、それをしっかりと受け止め、竹島返還 運動、及び、各活動、行動も、全国において、していただきたいと願う。



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平成28年9月30日、島根県 吉賀町役場より配達証明の書類が到着し・・・・

2016年09月30日 | 日米安保条約
平成28年9月30日(金)、島根県吉賀町役場より配達証明の書類が到着し、その送付にあたり、島根県吉賀町役場 総務課より、私への説明文が添付されていないため、島根県津和野町 総務財政課 課長補佐に 以下の連絡文における、私と島根県 津和野町との対応経緯 等も、あるため、私は、島根県津和野町 役場に、その確認の連絡を入れた。




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日経平均は227円安、225銘柄ではふくおか、東ソー、フジクラなどが値下がり率上位=30日後場

2016年09月30日 | 日米安保条約
日経平均は227円安、225銘柄ではふくおか、東ソー、フジクラなどが値下がり率上位=30日後場

30日後場の日経平均株価は午後1時30分時点で、前日比227円04銭安の1万6466円67銭。後場寄り付きは買いが先行した。昼休みの時間帯に円相場が対ドルで一時下げに転じ、日経平均先物が下げ渋った流れを受け、下げ幅を縮小して始まった。日銀のETF(上場投資信託)買い期待も支えとなり、午後零時54分には、この日の高値となる1万6497円55銭(前日比196円16銭安)まで持ち直した。その後は買い気が鈍く上値の重い動きとなっている。

日経225採用銘柄では、ふくおか <8354> 、東ソー <4042> 、フジクラ <5803> などが値下がり率上位。半面、明治HD <2269> 、双日 <2768> 、東宝 <9602> などが値上がり率上位。

提供:モーニングスター社 ・・・ 平成28年9月30日(金)、 モーニングスター13時35分配信より

私のコメント: プラザ合意。諸費税導入。郵政民営化。TPP。震災被害。南海トラフ。島根 原子力発電。米価。 普天間。 ・・・・。

........................
普天間移設、微修正での決着言及 細田幹事長、辺野古は「ベスト」

【東京】自民党の細田博之幹事長は10日、普天間飛行場移設問題について「微修正ぐらいは考え、あの辺(名護市辺野古沖)で決着するというのが、今の普天間問題を乗り越える意味で大事だ」と述べ、仲井真弘多知事らが要望している沖合移動について「微修正」の範囲で応じ、地元理解を求めた上で決着すべきだとの考えを示した。「微修正」の範囲については「政府が考えることだ」とし、具体的には示さなかった。東京都内の党本部で琉球新報社のインタビューに答えた。

細田氏は、内閣官房長官時代に在沖米海兵隊員の家族を含め、約1万7000人のグアム移転について米側と交渉したことに触れ、「軍事的に沖縄にそういなくてもいい分野がある。犯罪なども、(米兵の)家族によるものもある。海兵隊の中でも移転可能な人や家族も含めて仕分けをして、これを移転すべきだと提案した」と海兵隊のグアム移転の提案理由について説明した。

その上で「集約の意味でも、治安についても沖縄にとってベストではないか。普天間(飛行場移設)と絡み非常に不幸な展開になっているが、早期にグアム移転を実現してほしい、ということは言った方がいい」と強調した。

普天間飛行場の移設先が名護市辺野古沖になった経緯について触れ、「下地島や嘉手納(飛行場)弾薬庫、読谷補助飛行場などの説があり、いろいろ検討した。もちろん読谷は不可能であると主張した」と述べた。(宮城久緒) ・・・ 2009年6月11日、琉球新報 09:31 配信より



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立大、早大を破る 東京六大学野球・秋季リーグ

2016年09月30日 | 日本女子大学
立大、早大を破る 東京六大学野球・秋季リーグ

東京六大学の秋季リーグ戦は27日、第3週の3回戦が東京の神宮球場であり、立大が早大に勝って、二つ目の勝ち点を挙げた。

二回、佐藤竜(4年、国学院久我山)のソロ本塁打で先制。三回、佐藤拓(4年、浦和学院)の適時三塁打などで3得点。終盤に追い上げられたが、チームで14安打10得点と打ち勝った。佐藤拓は3安打を放ち、リーグで32人目となる通算100安打まであと5とした。

     ◇

立大10―7早大

■立大・佐藤拓、100安打へ好調

 通算100安打を目指す立大の佐藤拓が好調だ。「チームのためにと思ってやっているのがいい結果につながっていると思う」と話した。この日は、3度の二塁に走者を置いた場面すべてで安打を放った。「打つべき球を打てている。安打数は周りから言われるが、終わってみたら達成していたぐらいでいい」と充実感を漂わせた。 ・・・2016年9月27日、朝日新聞デジタル 18時25分配信より

私のコメント: 東京六大学野球リーグ第3週第4日は27日、神宮球場で3回戦1試合が行われ、立大が早大を10−7で降し2勝1敗で勝ち点2とした。 慶應・早稲田 野球戦 六大学野球応援 観戦 応援についても、皆様、各大学へ、そのご声援をよろしくお願いいたします。



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29日のNY株式市場 ダウ、一時250ドル近く値下がり 3日ぶり反落

2016年09月30日 | 郵政民営化問題
29日のNY株式市場 ダウ、一時250ドル近く値下がり 3日ぶり反落

29日のニューヨーク株式市場は、3日ぶりに反落した。

29日は、金融商品の不正販売で、アメリカの司法省から巨額の和解金支払いを求められているドイツ銀行の経営が不安視され、金融株を中心に、売りが広がった。

また、前の日までの株価上昇で、利益を確定する売りも出て、ダウ平均は、一時250ドル近く値下がりした。

その後は、買い戻され、結局、ダウ工業株30種平均は、前の日の終値に比べて、195ドル79セント安い、1万8,143ドル45セントで取引を終えた。

また、ナスダック総合指数も、49.40ポイント下げて、5,269.15だった。

最終更新:9月30日(金)9時11分 ・・・ 平成28年9月30日(金)、フジテレビ系(FNN)  9時11分配信より

私のコメント: 平成28年9月29日は、ニューヨーク株式市場は、3日ぶりに反落した。金融商品の不正販売で、アメリカの司法省から巨額の和解金支払いを求められているドイツ銀行の経営が不安視され、金融株を中心に、売りが広がっている。



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熊本復興イベント、ネットで資金集め みずあかり・八代花火大会、新手法に期待

2016年09月30日 | ボランティア活動
熊本復興イベント、ネットで資金集め みずあかり・八代花火大会、新手法に期待

熊本地震の影響で、熊本県内のさまざまなイベントが資金難に追い込まれる中、ネットで資金を調達する「クラウドファンディング」の手法が注目を集めている。熊本市の秋を彩る「熊本暮らし人まつり みずあかり」や、熊本県八代市で開催される「やつしろ全国花火競技大会」などの主催団体はこぞって、ネットで資金提供を呼びかけている。(南九州支局 谷田智恒)

「祭りそのものを実施すべきかも悩んだが、『復興の明かりになってほしい』という被災者の声があり、被害が大きかった地域でもイベントを開くことになった」

「みずあかり」を主催する一般社団法人「熊本暮らし人まつり」事務局の比嘉文子氏(32)はこう語った。

「みずあかり」は竹灯籠に熊本が誇る地下水を注ぎ、中にろうそくを立てる明かりの祭典で、平成16年に始まった。肥後藩の五十四万石にちなみ、2日間で約5万4千本のろうそくを灯す。

これまで行政の補助金に頼らず、約300の企業・個人の協力で開催してきた。竹の切り出しから竹灯籠の製作、当日の運営もすべて、約7千人のボランティアが担ってきた。

しかし、一連の熊本地震で市内は大きな被害を受けた。メイン会場の熊本城周辺をはじめ、例年のまつりのエリアの多くは使えなくなった。加えて、県内企業も被災し、協賛金も伸び悩み、状況は厳しくなっている。

それでも、12年間続いてきた祭りを今秋も実施し、復興への弾みにしようという声が高まった。

主催する同団体は、10月8、9両日に熊本市中央区の花畑町一帯での開催を決定した。翌週が震災から半年となることから、大きな被害を受けた御船町や南阿蘇村でも15、16両日にイベントを展開し、被災地を広く照らす祭りに拡大する。

資金調達で着目したのがクラウドファンディングだった。

ネットを通じて不特定多数の人から出資を募る手法だ。芸術家や起業家が、新たな商品やサービスのアイデアを提案した上で、協力を募ることが多く、さまざまな分野で広がっている。

同団体は今年の開催費用を、熊本会場約1千万円、被災地会場約300万円の計約1300万円と見込む。

従来の個人、団体からの協賛に加え、クラウドファンディングで450万円を目標に資金集めを始めた。

事務局は「規模拡大により、どうしても例年より多くの資金が必要となる。『みずあかり』を通じた熊本復興に支援を願いたい」と呼びかけた。

 ■子供200人招待

10月15日には熊本県八代市で、全国の有名花火師がその技を競う全国花火競技大会「やつしろ全国花火競技大会」が開かれる。

昭和62年から続く大会で、花火師が自信作や最新作を披露するハイレベルな花火の競演には、全国から観覧希望者が集まる。

市などでつくる実行委は、同県益城町など被災地の子供約200人を招待し、復興を願う特別花火を打ち上げることを決めた。そのための寄付を、クラウドファンディングで募っている。

実行委によると、大会の総事業費は9千万円で、うち3千万円は市の負担金で充当し、残る6千万円を企業からの協賛金や有料観覧席販売などで賄う。

とはいえ、八代の地場企業も被災している。市はふるさと納税の制度を活用する形で、クラウドファンディングを活用する。寄付の目標額を500万円と設定した。返礼に大会の招待券やTシャツなどを用意している。

市観光振興課交流係長の大谷栄樹氏(45)は「花火で被災者を元気づけることで、震災復興を目指す。多くの人からの支援や協力もお願いし、必ず大会を成功させる」と述べた。

復興支援への強力な「助っ人」として、クラウドファンディングへの期待が高まっている。 ・・・ 2016.9.3 産経新聞  07:06配信より

私のコメント: 10月15日には熊本県八代市で、全国の有名花火師がその技を競う全国花火競技大会「やつしろ全国花火競技大会」が開かれる。熊本県八代市で開催される「やつしろ全国花火競技大会」などの主催団体はこぞって、ネットで資金提供を呼びかけている。





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【特集】“超巨大津波”の恐れ 南海トラフ地震でも

2016年09月29日 | 地震・噴火
【特集】“超巨大津波”の恐れ 南海トラフ地震でも

日本列島の南側には深さ4000メートルの深い溝が横たわっています。これが南海トラフです。その南海トラフでこれまで想定されていなかったある動きが、名古屋大学の調査で初めて観測されたのです。この調査によって、巨大というより超巨大津波の恐れが高まっていることがわかりました。

名古屋大学の田所敬一准教授らの研究グループは2013年から3年間、和歌山県新宮市の約100キロの沖合いの海底の動きを調べてきました。その結果ー

「トラフ軸(海溝軸)の近くにも歪みをためていそうだ、陸に向かって押されてそうだ、ということがわかってきた」(名古屋大学大学院・地震火山研究センター 田所敬一准教授)

「トラフ軸」とは一般的には「海溝軸」と呼ばれていますが、フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込む境界付近のことです。そこに歪みが溜まると、何が起きるのでしょうか。

静岡県の駿河湾から九州の東まで続く南海トラフの周辺では、100年から150年の周期で、M7あるいは8クラスの巨大地震が繰り返されてきました。巨大津波は駿河湾が震源の東海地震、その西の、三重県沖までを震源とする東南海地震、そして四国沖までを震源とする南海地震の、3つの地震が単独あるいは連動して起きたときに発生すると考えられてきました。

しかし・・・5年前の東日本大震災がその考え方を一変させました。どうしてあれほどまでの巨大津波が発生したのか?地震後、研究者らが調査したところ、従来、想定していなかった場所、「海溝軸」の周辺で地震が起きていたことがわかったのです。東日本大震災では想定されていた震源域に加え、海溝軸周辺でも地震が起きたことで、津波がさらに大きくなったのです。なぜ、海溝軸が動くと超巨大津波になるのか?

海のプレートが陸のプレートにちょうど入り込む「海溝軸」は、従来の想定された地震の震源域よりも浅い場所です。つまり海面に近い「海溝軸」の周辺が跳ね上がれば、短時間で大きな津波を引き起こすのです。東日本大震災では、この海溝軸周辺も跳ね上がり超巨大津波を発生させました。

南海トラフで同じことが起きる恐れはないのか。名古屋大学の田所准教授らは、深さ約3500メートルの海溝軸周辺の3箇所に観測機器を設置。海上の船から音波を出して海底の動きを監視してきました。その結果、南海トラフでも海溝軸周辺にひずみを溜めていることがわかったのです。

「南海トラフに非常に近くに場所、西北西に年間4センチくらい動いていることがわかった。この紀伊半島沖でプレート境界の近くが歪みをためているというのがわかったのは初めて」(名古屋大学大学院・地震火山研究センター 田所敬一准教授)

つまり次の南海トラフの地震でも、海溝軸で地震が起き、東日本大震災と同じような超巨大津波を引き起こす恐れがあることになります。田所准教授らはこの調査結果を来月開かれる日本地震学会で発表するとともに今後、さらに観測点を増やし、調査を続けることにしています。

そしていま、その巨大津波による被害軽減をめざして「ある技術」が注目を集めています。それは天気予報などで雨の粒を観測するレーダーの応用です。

津波防災を研究する関西大学の高橋智幸教授が目をつけたのが、すでに実用化されている「海洋レーダー」というもので、海岸に設置したアンテナから海面に向かって電波を発射し、波に反射した電波を受信して波の形などを観測します。現在、海洋レーダーは海流の観測をはじめ、海面にたまったゴミを発見し、船で回収することなどに使われていて全国各地に設置されています。この「海洋レーダー」が東日本大震災の津波を捉えていました。

「一般的に使われているレーダーは、ひとつの地点で5,60キロから200キロまで測ることができる。レーダーを1基いれるだけで相当広い範囲が測れる」(関西大学社会安全学部・高橋智幸教授)

現在、気象庁による津波観測はGPS津波計によるもので、海上に設置した装置が襲来する津波をひとつのポイントだけで観測します。しかし、レーダーでは何十キロにもわたり津波を面でとらえることができ、速さや高さもわかることから、海岸部の市町村に詳しい被害予測を伝えられるようになります。

超巨大津波の可能性が高まった次の南海トラフ地震。一方で、「津波レーダー」など新たなツールが活用できることが明らかになってきました。被害を軽減させる方策がますます重要になっています。 毎日放送 ・・・ 平成28年9月29日(木)、毎日放送 14時25分配信 より

私のコメント: 静岡県 駿河湾から 九州まで続く南海トラフの周辺では、100年から150年の周期で、M7あるいは8クラスの巨大地震が繰り返されてきた。南海トラフ これまで想定されていなかったある動きが、調査で観測された。今回の調査により、超巨大津波の恐れが高まっていることもわかっている。



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島根県吉賀町役場、津和野町役場

2016年09月29日 | 労働経済学
平成28年9月29日(木)、島根県吉賀町役場 総務課 野村 課長補佐へ、私からの書面による連絡した件、その確認をした後、島根県津和野町役場 総務課 堀 課長補佐へ書面を送信し、津和野町長への面会希望の案件内容について、それを伝えた。


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基地建設強行許さない 東京で2500人抗議

2016年09月29日 | 農林業センサス
基地建設強行許さない 東京で2500人抗議

【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を強行する政府が沖縄の民意を強権で押しつぶしているとして、「『止めよう!辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」は28日夕、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「9・28日本政府による沖縄の弾圧を許さない集会」を開いた。県民や市民団体などから約2500人(主催者発表)が参加。「沖縄と共に闘うぞ」などと声を上げた。

沖縄から駆け付けた沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「今も多くの支援があるが、もっと多くの人が高江や辺野古に足を運んでほしい」と呼び掛けた。・・・2016年9月29日、琉球新報 06:30  配信より

私のコメント: 菅義偉官房長官は10月8日から10日までの3日間、沖縄を訪問する方向で調整している。翁長雄志知事と会談するほか、名護市辺野古周辺の久辺3区長らと会談する予定だ。対話姿勢を打ち出し、新基地建設へ理解を得たい狙いがあるとみられる。 山口県岩国市 米軍岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機F35配備を巡り、 米国外で初めての配備となり、安全性や運用に疑問が残るとの指摘がある、防衛省の担当者は「米政府が責任を持って安全を確認している」と述べた。プラザ合意、ふるさと 創生、消費税導入、郵政民営化、TPP、・・・・。 プリンスメロン、野菜、果物、米、牛肉、魚、日本酒、ワイン、塩、砂糖、小麦、バター、チーズ、牛乳・・・電気料、ガス料、電話料、携帯電話料、・・・ 竹下登代議士、皇民党・・・・



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統計見直しで経済閣僚がバトル 麻生太郎財務相vs高市早苗総務相 山本幸三行改相が乱入

2016年09月28日 | 国際金融
統計見直しで経済閣僚がバトル 麻生太郎財務相vs高市早苗総務相 山本幸三行改相が乱入

懸案となっていた経済統計の精度向上に、政府が重い腰を上げた。社会構造の変化により、従来の手法では日本経済の実態を補足しきれないという問題意識が背景にある。名目国内総生産(GDP)600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって、精度の高い統計の確立は不可欠だ。それだけに、主要閣僚も次々と見直しに声をあげており、政権内でも論争が過熱している。

「より正確に景気判断を行うためには、その基礎となる経済統計を不断に見直していくことが重要だ」

初会合の冒頭で、座長の伊藤元重学習院大教授はこう述べた。他の委員からも統計調査の回答者の負担軽減措置が必要だとする意見や、スマートフォンのアプリなど新しいサービスを捕捉することが大切だとの指摘が出た。

GDPで個人消費の推計に使われる総務省の「家計調査」には、「調査対象に偏りがある」など政権内から批判する声もある。長期化する個人消費低迷に対する苛立ちもあるとみられる。

こうした“論争”の口火を切ったのは麻生太郎財務相だ。昨年10月の経済財政諮問会議で、家計調査の数値が、経済産業省の商業動態統計とは「異なった動きをしている」と指摘。家計調査の対象が高齢者に偏っており、経済の実態を反映していないと批判した。

これに対し高市早苗総務相は、両統計は対象範囲が異なり「直接比較するには留意が必要だ」と反論。その上で総務省は今月、消費動向をとらえる新しい統計指標の開発などに向けた有識者会議を設置した。

ここに山本幸三行政改革担当相も参戦した。8月の会見で民間の専門家を大臣補佐官に起用し、各省庁が扱う統計の整理統合に向けた検討をする意向を表明した。GDPは石原伸晃経済再生担当相が所管しており、“越権”発言の行方にも注目が集まる。

精度向上につながる統計手法の抜本的改善は、長年、必要性が指摘されてきた。だが縦割り行政が障害となり、進まなかったのが実情だ。

海外でも経済実態を踏まえて、統計の見直しを進めるべきだとの動きがある。研究会設置を機に、統計の精度と整合性向上をいかに図るかが、今後の経済政策のあり方にも関わりそうだ。(山口暢彦) ・・・ 平成28年9月28日(水)、産経新聞 21:47 配信より

私のコメント: 慶應義塾大学 在学時代、私は、岩田暁一教授と西川俊作教授 御前において、「経済分析のための統計的方法」 岩田暁一教授から、あるとき、「経済分析のための統計的方法」 面授直説もしていただき、統計的解釈の方法についても教わった。西川俊作教授の論文を読まれる前に、必ず、「経済分析のための統計的方法」岩田暁一著 精読されることを皆様方におすすめします。私が、西川俊作教授から計量経済史関係の問題について、答えを出せない時、岩田暁一教授は、やさしく、私が、わからない理由についてを「経済分析のための統計的方法」内容に沿って、私と西川俊作教授に、わかりやすく、説明もして下さった。国際金融や国際経済、国際外交、政治 等を身近に感じ、各事象に接している方々にとっては、「経済分析のための統計的方法」岩田暁一著 読むこと、その心の一服ともなります。





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伊方原発差し止め求め集団提訴 対岸の大分県民264人

2016年09月28日 | 地震・噴火
伊方原発差し止め求め集団提訴 対岸の大分県民264人

四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、大分県の住民264人が28日、大分地裁に集団提訴した。豊後水道を挟んで対岸にある伊方原発は大分県と最短で約45キロしか離れておらず、過酷事故が起きた場合、放射性物質による汚染を避けられないと訴えている。

伊方原発の運転差し止めを求めた提訴は松山、広島の両地裁に続き3件目。8月に再稼働した3号機の運転差し止めとともに、停止中の2号機も再稼働しないよう求めている。1号機は廃炉方針が決まっている。

伊方原発の近くには国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」が走る。訴状では、伊方原発で耐震設計のもととして想定されている揺れでは「安全性が保証されたとは言えない」と主張。大分市中心部までの距離は約70キロで、遮るものもないため、過酷事故が起きて東からの風が吹くと原告らに深刻な被害が及ぶとしている。

原告団の中心メンバーは7月から、100人を目標に原告を募ったが、実際は広島訴訟の約150人(8月現在)を大きく上回った。弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は、4月の熊本地震で震源域が大分県にも拡大したことなどから「熊本地震による危機感が、多くの県民に原告団への参加を促したのではないか」と話している。四電の担当者は「安全性について理解頂けるよう丁寧に立証したい」と話した。原告団の一部は、3号機の運転差し止めの仮処分も大分地裁に申し立て、審尋が続いている。(女屋泰之) ・・・ 平成28年9月28日(水)、朝日新聞デジタル 21時22分配信より

私のコメント: 平成28年9月28日、大分地裁に集団提訴 伊方原発差し止め求め集団提訴 対岸の大分県民264人  豊後水道を挟んで対岸にある伊方原発は大分県と最短で約45キロしか離れておらず、過酷事故が起きた場合、放射性物質による汚染を避けられないと訴えている。




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米国外初のステルス戦闘機「F35」配備、国が概要説明 山口・岩国市議会

2016年09月28日 | 日米安保条約
米国外初のステルス戦闘機「F35」配備、国が概要説明 山口・岩国市議会

山口県岩国市の米軍岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機F35配備を巡り、岩国市議会は27日、全員協議会を開き、宮沢博行防衛政務官らから概要の説明を受けた。

宮沢政務官は、F35は現行機種の更新に伴い、来年1月と8月に計16機が配備されると改めて表明。各会派との質疑応答では、岩国配備の目的を問われ「米国のアジア重視戦略『リバランス』の一環で、日米同盟の抑止力を強化する」との認識を示した。

米国外で初めての配備となり、安全性や運用に疑問が残るとの指摘が相次いだが、防衛省の担当者は「米政府が責任を持って安全を確認している」と述べた。 ・・・2016.9.27 産経新聞 16:07 配信より

私のコメント: 山口県岩国市の米軍岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機F35配備を巡り、 米国外で初めての配備となり、安全性や運用に疑問が残るとの指摘が相次いだが、防衛省の担当者は「米政府が責任を持って安全を確認している」と述べた。



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原因究明と公表要請 再発防止徹底も  島根県吉賀町総務課

2016年09月28日 | 日米安保条約
平成28年9月28日(水)、山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査のもとへ、以下の内容に関し、前 山口県山本繁太郎知事と私との今までの対談内容に関する内容もあるため、相談に行った。

平成28年9月28日(水)、私は、以下の「原因究明と公表要請 再発防止徹底も 県基地関係連絡協 /山口」に関していく、その島根県吉賀町総務課 野村課長補佐との連絡対応に関し、私からの島根県吉賀町総務課へ 私による、その書面対応に関する対談を持った。

平成28年(2016年)9月27日、稲田朋美防衛相は、会見で、沖縄県 北部訓練場ヘリコプターヘリパッド移設工事現場、ヘリコプターヘリパッド工事反対派が防衛省職員に暴行を加えたことは、「違法な行為はやるべきではない。許されない」、ヘリコプターヘリパッドの移設は「沖縄の負担軽減につながるもので、確実に結果を出していくのが安倍晋三政権の方針で、防衛省の方針だ」、「一日も早くやっていく」と述べた。
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原因究明と公表要請 再発防止徹底も 県基地関係連絡協 /山口

米軍岩国基地(岩国市)配備の垂直離着陸攻撃機AV8Bハリアーが沖縄本島沖で墜落した事故を受け、県と岩国市などでつくる県基地関係県市町連絡協議会は23日、米軍に事故の原因究明と再発防止などを求め口頭で要請した。

要請は(1)早期の原因の究明と公表(2)再発防止の徹底−−の2項目。事故機は沖縄の第31海兵遠征部隊の指揮下にあったが、岩国基地の配備であり、再発防止として機体の安全点検やパイロットの安全教育の徹底を求めた。

生月雅美・県岩国県民局次長と高田昭彦・岩国市基地政策担当部長が基地を訪れ要請した。これに対し、基地のライル・L・ギルバート報道部長は「原因調査中で、調査部署がその結果と公表を行う。事故の再発防止のため、点検整備、安全対策の徹底に努める」と答えた、という。

また、生月次長らは、国から米軍に同様の要請をするよう岩国防衛事務所の森川顕臣所長にも要請した。

事故機は海兵第542攻撃中隊8機のうちの1機で、6月に部隊交代で岩国基地に配備されていた。

【古賀亮至】   〔山口版〕  ・・・ 平成28年( 2016年 )9月24日(土)、毎日新聞 地方版より

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平成28年9月25日 午前  彼岸明け 山口県 萩市 国 重要文化財 森田家における 宮中祭祀とも関係してある、森田家の祭祀に関する件で、山口県 萩市の叔母と私は、その連絡対応を持った。

平成28年9月24日、稲田朋美防衛相は、沖縄県名護市でチャールズ・シュローティ在日米軍副司令官と会談した。 稲田朋美防衛相は、山口県を訪問するなどして、山口県岩国基地対策室 における 稲田朋美防衛相 関係者・関係機関からの聞き取り 等もされ、 山口県 島根県の近辺にて、その種の事故が発生していかないという対応についても、講じていってもらいたいと願う。



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総務省 行政相談の受付窓口

2016年09月28日 | 外務省
平成28年9月28日(水)、総務省 行政相談委員 その配置されている行政相談委員(79人)の一人と対談し、ロシア プーチン大統領が、山口県へ来訪する内容に関する件にて、その関係する外交上の問題で、総務省の行政相談委員に対して 私は、その感想を述べさせてもらった。その際、その相談員からの助言もあった。

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総務省 行政相談の受付窓口

行政相談は、行政評価事務所の行政相談所で受け付けているほか、電話、手紙、FAX及びインターネットによる相談の受付や、県内各市町に配置されている行政相談委員(79人)も受け付けています。
 相談は無料で、相談者の秘密は固く守ります。

行政評価事務所

電話によるご相談(平日午前8時30分~午後5時15分は職員対応、その他の時間帯は留守番電話

・・・ 総務省 ホームページより 抜粋



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