地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

島根県 吉賀町情報公開事務取扱要綱に沿って・・・

2016年05月31日 | 芸術 文化
平成28年5月31日(火)、島根県 吉賀町情報公開事務取扱要綱 下記の内容に沿い、私は、吉賀町役場 総務課へ平成28年5月31日付 吉賀町長、教育委員会教育長、議会様宛て「公文書公開請求書」及び、吉賀町教育委員会教育長様宛てへ「公文書任意公開申出書」を郵送した。

.........................

○吉賀町情報公開事務取扱要綱

平成17年10月1日

吉賀町訓令第14号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 公文書の公開等(第4条―第32条)

第3章 異議申立てに係る事務(第33条―第44条)

第4章 任意公開(第45条)

第5章 実施状況の公表(第46条)

第6章 雑則(第47条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則(平成17年吉賀町規則第14号)第14条の規定に基づき公文書の公開及び情報の提供(以下「情報公開」という。)に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(情報公開窓口の設置)

第2条 情報公開に関する事務の円滑な処理と利用者の利便を図るため、総務課に総合窓口として情報公開窓口(以下「窓口」という。)を置く。

(取扱事務)

第3条 窓口で取り扱う事務は、次のとおりとする。

(1) 情報公開に係る相談及び案内に関すること。

(2) 情報公開制度に係る苦情の受付及び処理に関すること。

(3) 行政資料の収集に関すること。

(4) 公文書目録の作成及び整理に関すること。

(5) 公文書の公開に係る請求書の受付に関すること。

(6) 公開の請求に係る公文書の検索及び特定に関すること。

(7) 行政資料の閲覧及び写しの交付に関すること。

(8) 公文書及び行政資料の写しの作成に要する費用の徴収に関すること。

(9) 公文書の公開の可否等の決定に係る異議申立書の受付に関すること。

(10) 情報公開の実施状況の公表に関すること。

(11) 吉賀町情報公開審査会の庶務に関すること。

(12) 前各号の情報公開に関する事務について、関係各課室等との連絡調整に関すること。

(13) 任意公開に係る前各号の準用に関すること。

(14) その他情報公開に関すること。

2 吉賀町情報公開条例(平成17年吉賀町条例第16号。以下「条例」という。)第2条第1項に規定する実施機関に置かれた課及び室等(以下「課等」という。)で取り扱う事務は、次のとおりとする。

(1) 行政資料の提供に関すること。

(2) 公文書目録の作成に関すること。

(3) 公文書の公開に係る請求書の受理に関すること。

(4) 公開の請求に係る公文書の特定に関すること。

(5) 公文書の公開の可否等の決定及びその通知に関すること。

(6) 公開することを決定した公文書の閲覧、写しの作成及び交付に関すること。

(7) 公文書の公開の可否等の決定に係る異議申立書の受理及び処理に関すること。

(8) 吉賀町情報公開審査会への諮問手続及び資料作成に関すること。

(9) 任意公開に係る前各号の準用に関すること。

第2章 公文書の公開等

(相談及び案内)

第4条 情報公開に関する相談は、窓口で対応する。

2 窓口は、情報公開に関する相談があったときは、その内容が公文書の公開に係るものかどうかを判断するため、その情報の内容について相談者から十分に聴取するものとする。

3 窓口は、相談について適正な対応をするため、必要に応じて当該相談の内容に関係すると思われる課等に電話等でその内容を確認し、又は当該課等の職員に立会いを求めるものとする。

4 窓口は、相談の内容が公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)に該当しない場合には、情報提供により対応できるかどうか判断し、必要に応じて当該相談の内容に関係すると思われる課等と連絡調整を行い、適切な対応に努めるものとする。

5 窓口は、条例第24条に該当する公文書については、本条例の適用による公文書には該当せず、他の法令等の定めによる旨を相談者に説明するとともに、当該課等に案内するなど適切な対応に努めるものとする。

(公開請求の方法)

第5条 公開請求をしようとする者は、原則として必要な事項を記載した公文書公開請求書(以下「請求書」という。)を直接、窓口に提出するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、所定の様式により、郵送により公開の請求をすることができる。

2 ファクシミリ、電話及び口頭による公開請求は、認めないものとする。

3 郵送による請求は、記載事項に不備がないときに限り、これを受け付けるものとする。

4 窓口は、郵送による請求において、記載事項に不備があるときは、請求者にその内容を指示し、当該請求書を返送するものとする。ただし、記載事項の不備が軽微なものであって、かつ、補正できるものについては、請求者に確認し、了解を得た上で当該請求書に、直接朱書きによりこれを補正し、又は訂正し、受け付けるものとする。

(公開請求の手続)

第6条 公開請求の手続は、原則として本人が行うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、代理人により行うことができる。この場合において、当該代理人は、代理関係を明らかにする委任状を提出しなければならない。

(請求内容の確認等)

第7条 請求書の受付は、次の各号に掲げる事項について確認した後に行うものとする。

(1) 請求者が、条例第5条に規定する公開請求をすることができる者(以下「請求権者」という。)であることの確認

(2) 公開請求に係る公文書の特定

(3) 公開請求に係る公文書を管理している課等(以下「担当課」という。)の特定

(4) 公開請求に係る公文書が、条例第2条第2項及び条例附則第2項に定める公文書に該当することの確認

(5) 請求書の記載事項の確認

2 前項第1号の確認は、請求書記載事項を書面上で審査することにより行い、身分証明書等の提出は求めないものとする。

(利害関係者からの請求)

第8条 条例第5条第5号に規定する利害関係者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 町税等の納税者であって、当該税又は税行政に係る公文書の公開を請求するもの

(2) 町内に土地又は建物を所有しているものであって、当該土地又は建物に関連する土地利用計画、都市計画、道路、環境、災害対策等に係る公文書の公開を請求するもの

(3) 町が管理する保育所、小学校、中学校等に通わせている保護者であって、町の教育及び保育行政に係る公文書の公開を請求するもの

(4) 本町が行った行政処分により、自己の権利、利益等に直接影響を受けたものであって、当該行政処分に係る公文書の公開を請求するもの

(5) 本町との契約により自己の権利、利益等に直接影響を受けたものであって、当該契約に係る公文書の公開を請求するもの

(6) 町の施設の定期的な利用者であって、当該施設に係る公文書の公開を請求するもの

(7) 町の事務事業により、居住環境に影響を受けている隣接町村の居住者であって、当該居住地域に関連する環境行政に係る公文書の公開を請求するもの

(8) 町内の旅館、ホテル等に宿泊していて火災等により被害を受けた者であって、当該旅館、ホテル等に対する許認可等に関する公文書の公開を請求するもの

(9) その他実施機関が行う事務事業に利害関係を有し、請求権者であると町長が認めたもの

(公文書及び担当課の特定)

第9条 第7条第1項第2号及び第3号の特定は、次の各号により行うものとする。

(1) 窓口は、備付けの公文書目録の検索等により、公文書の特定を行うものとする。

(2) 窓口は、公文書目録により公文書の特定ができないときは、請求内容に関係する課等へ照会するものとする。この場合において、当該課等の職員は、必要に応じて請求者から公開請求の内容について聴取し、当該公文書の特定をするものとする。

(3) 公開請求に係る公文書が複数の課等に存在するときは、当該公文書の内容について事務を主として所掌する課等をもって担当課とする。

(4) 公開請求の内容が複数の課等に関係し、担当課及び公文書の特定ができないときは、関係する課で協議し、担当課を決定し、公文書の特定を行うものとする。

(5) 窓口及び担当課において即時に公文書の特定ができないときは、後日、担当となる課等で判断し、公文書の特定を行うものとし、窓口は、その旨を請求者に説明するとともに、公開請求をしようとする内容を具体的に聴取するものとする。

(請求書の記載事項の確認)

第10条 第7条第1項第5号の確認は、次の各号により行うものとする。

(1) 「請求者の住所、氏名、連絡先電話」欄

ア 請求権者であることを確認し、連絡先等は、決定通知書等の送付及び連絡調整をするため、必要であるので正確に記入してあること。

イ 請求者が法人及びその他の団体であるときは、連絡先の担当者の氏名等が備考欄に付記されていること。

ウ 代理人による公開請求の場合は、当該代理人の住所、氏名、電話番号等が併記された委任状が添付されていること。

(2) 「請求する公文書の件名又は内容」欄

公文書が特定できるよう具体的に記入されていること。

(3) 「請求区分」欄

ア 該当する請求権者の番号に○印が付けられていること。

イ 請求者が町内の事務所等に勤務する者又は町内の学校に在学するものについては、その勤務先又は在学先の名称と所在地が記入されていること。

ウ 請求者が利害関係を有する者であるときは、利害関係の内容及び請求に係る公文書との関連について明確かつ具体的に記載されていること。

(4) 「公開の方法」欄

ア 希望する項目の番号に○印が付けられていること。

イ 写しの交付が希望されている場合は、「郵送の希望」の有無が選択されていること。

2 窓口は、請求書の記載事項に不備があるときは、当該請求者に対し、その補正を求めるものとする。

(請求者への協力依頼等)

第11条 窓口は、公文書の特定又は制度の利用状況の把握のため、参考となる事項は請求目的の記入について請求者に協力を依頼することができる。ただし、記入を強要するものではない。

(請求書の受付)

第12条 窓口は、請求書に記入された事項について、必要な要件がすべて具備されていることを確認した後に、当該請求書の備考欄に担当課名を朱書きし、受付印を押して受け付けるものとする。

2 窓口は、受付をした請求書の写しを請求者に交付するものとする。

3 未成年者からの公開請求は、原則として15歳以上(義務教育終了後)であれば請求権者と認め、単独で請求を受け付けるものとする。

(公開等の説朋)

第13条 窓口は、前条の規定により公開請求を受け付けたときは、次に掲げる事項について、請求者に対し説明しなければならない。

(1) 請求書を受理した日から起算して15日以内に公開・部分公開・非公開(文書が存在しない場合を含む。)又は公開請求拒否の決定(以下「公開決定等」という。)を行うものとし、当該決定については「公文書公開決定通知書」、「公文書部分公開決定通知書」、「公文書非公開決定通知書」、「公文書不存在通知書」又は「公文書公開請求拒否決定通知書」(以下「決定通知書等」という。)により請求者に通知すること。

(2) 事務処理上の困難その他正当な理由により、請求書を受理した日から起算して15日以内に公開決定等ができないときは、その決定期間を30日まで延長することができ、この場合には「決定期間延長通知書」により請求者に通知すること。

(3) 公開(部分公開)する旨の決定をした場合における公開の日時及び場所等は「公文書公開決定通知書」又は「公文書部分公開決定通知書」で示すこと。

(4) 公文書の写しの交付及び郵送に要する費用は、請求者の実費負担が必要であること。

(5) 請求書の受付時に、公開請求に係る公文書の特定ができないときは、請求書に記載された内容から担当課において判断し、公文書の特定を行うこと。

(受付の事務処理)

第14条 窓口は、請求書の受付をしたときは、その写しを保管するとともに、速やかに当該請求書を担当課へ送付するものとする。

2 窓口は、請求書の受付及びその後の経過について、受付処理簿(様式第1号)を作成し、処理経過等が把握できるようにしておかなければならない。

(担当課での請求書の受理)

第15条 担当課は、請求書の送付を受けたときは、速やかに当該請求書に記載された事項を確認し、不備がないときはこれを受理するものとする。

2 条例第11条第1項に規定する請求書を受理した日とは、担当課において請求書を受付した日とする。

(公開決定等の審査)

第16条 担当課は、公開請求に係る公文書について公開決定等をするときには、当該公文書に記載されている内容が、条例第7条各号に規定する「非公開情報」又は条例第9条に規定する「存否に関する情報」に該当するか否かを十分に確認し、審査しなければならない。

2 担当課は、公開請求に係る公文書の内容が、他の課等にかかわりのあるときは、当該課等と十分に協議するものとする。

(公開決定等)

第17条 公開決定等は、条例第11条第1項の規定により、当該請求書を受理した日から15日以内に行わなければならない。

2 担当課は、公開決定等を行うときは、異議申立て及び訴訟の提起も含めて慎重かつ十分な検討を行い、その決定に関する理由を明確にしておかなければならない。

3 担当課は、公開決定等の町長決裁を受けようとするときは、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 公文書公開請求書

(2) 公開決定等の通知書の案

(3) 第三者の情報に係る意見書及び意見聴取録

(4) 公開請求に係る公文書の写し(多量又は全部公開をする場合は省略することができる。)

(5) その他当該公開決定等をするために必要とする書類

(決定通知書)

第18条 決定通知書等は、原則1件の公文書につき、1通を作成するものとする。ただし、1枚の請求書に複数の公文書が記載されている場合で、公開決定等が同一なものについては、1枚の決定通知書等にまとめて記入し、作成することができる。

2 決定通知書等の記入は、次の各号によるものとする。

(1) 「決定年月日」欄

決定年月日については、公開決定等を行った日(決裁日)とする。

(2) 「公文書の件名」欄

当該公文書の作成年度及び件名については、正確に記入すること。

(3) 「公開の日時」欄

公開の日時については、当該通知書が請求者に送付されるまでの日数を考慮し、日時を設定する。この場合において、担当課は、請求者と電話連絡等により事前に連絡をし、都合の良い日を設定するよう努めるとともに、窓口と協議し日時を指定する。

(4) 「公開の方法」欄

請求書に記載された区分の番号を○で囲む。

(5) 「公開の場所」欄

公開の場所は、原則として窓口が指定する場所とする。ただし、公開する公文書が多量な場合その他やむを得ない理由により、窓口が指定する場所で公開を行うことが困難な場合は、別の場所を指定することができる。

(6) 「担当課」欄

担当課名及び電話番号並びに担当者名を記入する。

(7) 「公開しない部分及びその理由」及び「公開しない理由」欄

根拠規定を挙げるとともに、その規定ごとに非公開とする理由を具体的に記入する。また、部分公開を行う場合には、公開しない部分についての事項を記入する。

(8) 「公開請求を拒否する理由」欄

公開請求を拒否する理由を具体的に記入する。

(9) 「不存在理由」欄

該当する理由の□欄にチェックをする。その他の場合においては、その理由を具体的に記入する。

(10) 「備考」欄

ア 公文書の写しを必要とする場合は、その費用の予定額を記入する。

イ 部分公開又は非公開の決定をした公文書が、期間の経過により公開することができ、かつ、その時期を明示することができるときは、その期日を記入する。ただし、当該期間については、おおむね1年以内とする。

(決定通知書等の送付)

第19条 担当課は、公文書の公開決定等をしたときは、速やかに当該請求者に決定通知書等を送付して通知しなければならない。

2 担当課は、請求者に決定通知書等を送付しようとするときは、あらかじめその写しを窓口に送付するものとする。

(決定期間の延長)

第20条 担当課は、公開請求を受理した日から起算して15日以内に公開決定等ができないときは、当該期間を30日以内に限り延長することができる。ただし、決定期間の延長は必要最小限とし、次に掲げる場合に期間延長を行うことができる。

(1) 請求に係る公文書の数が多量で、期間内に検索することが困難な場合

(2) 請求に係る公文書の内容が複雑で、期間内に公開決定等をすることが困難な場合

(3) 請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているため、第三者の意見を聴取する必要があり、期間内に公開決定等をすることが困難な場合

(4) 請求に係る公文書が特定できないため、期間内に検索することが困難な場合

(5) 天災等の発生や一時的な業務量の増大等により、期間内に公開決定等をすることが困難な場合

(6) 年末年始等の執務を行わない日が期間内に含まれているとき、又はその他合理的な理由により、期間内に公開決定等をすることが困難な場合

2 担当課は、決定期間の延長を行うときは、その請求書を受理した日から起算して15日以内に当該期間延長を決定し、期間の延長及びその理由を「決定期間延長通知書」により請求者に通知しなければならない。

3 担当課は、「決定期間延長通知書」を郵送しようとするときは、あらかじめその写しを窓口に送付するものとする。

(公文書不存在の取扱い)

第21条 担当課は、請求書を受理した後、請求された公文書が不存在であった場合は、当該公文書が存在しない旨を「公文書不存在通知書」により請求者に速やかに通知しなければならない。

2 担当課は、「公文書不存在通知書」を郵送しようとするときは、あらかじめその写しを窓口に送付するものとする。

(公開の実施)

第22条 公文書の公開は、公開請求に係る公文書の写しを請求者に郵送するときを除き、「公文書公開決定通知書」又は「公文書部分公開決定通知書」であらかじめ指定した日時場所で実施するものとする。

2 担当課は、請求者から事前に指定の日時の変更希望があったときは、支障がない限りこれに応じるものとし、請求者及び窓口と調整の上公開の日時を変更し、決定するものとする。

3 前項の変更は、改めて請求者に通知書を郵送することはしないものとする。ただし、担当課は、変更した事項について記録をしておかなければならない。

4 公文書の公開は、窓口の立会いにより担当課が行うものとする。

5 窓口は、請求者に対し、事前に郵送された通知書の提示を求め、通知内容を確認するものとする。

6 担当課の職員は、公文書の公開に際し、必要に応じて当該公文書の内容について、請求者に説明するものとする。

(公文書の閲覧)

第23条 公文書の閲覧は、担当課の職員が公文書の原本により行うものとする。ただし、次の各号に該当するときは、その写しにより行うことができる。

(1) 公文書の原本を閲覧に供することにより、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあるとき。

(2) 日常業務に使用している台帳等で、閲覧に供することにより、業務に著しく支障が生ずるとき。

(3) 公文書の部分公開をする場合において、必要と認めるとき。

(中略)

(費用負担)

第28条 公文書の写しの作成に要する費用(以下「複写料」という。)は、請求者の負担とする。

2 公文書の写しの交付を受けようとする請求者は、公文書複写交付申請書(様式第2号。以下「複写申請書」という。)により申請しなければならない。

3 前項の請求をしたものは、公文書の写しの交付を受ける前に、複写料を現金で納付しなければならない。

(複写料の徴収)

第29条 複写料の徴収は、窓口が行うものとする。

2 窓口は、複写料の納付を受けたときは、吉賀町会計事務規則(平成17年吉賀町規則第31号)の規定により処理しなければならない。

(郵送による写しの交付)

第30条 郵送による写しの交付を希望している請求者(以下「郵送希望者」という。)に交付する場合の複写料は、納入通知書により納付させるものとする。

2 担当課は、郵送希望者に対し、電話等により写しを作成する部分及び複写料について確認し、窓口を経由して、次の各号に掲げる書類を送付するものとする。

(1) 公文書公開決定通知書又は公文書部分公開決定通知書

(2) 納入通知書

(3) 複写申請書

(中略)

(郵便料の負担)

第31条 公文書の写しの郵送による費用は、郵送希望者の負担とする。

2 郵送希望者は、郵送に要する費用の額に相当する郵便切手を複写申請書に添えて、担当課に送付しなければならない。

(行政資料の閲覧等)

第32条 行政資料は、窓口において閲覧することができる。

2 行政資料の写しの交付を受けようとする者は、行政資料複写交付申請書(様式第3号)により申請しなければならない。この場合において、行政資料の写しの作成に要する費用は、閲覧者の負担とする。

3 前項の規定による費用の徴収は、第30条の規定を準用する。

第3章 異議申立てに係る事務

(異議申立書の受付)

第33条 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく異議申立ては、窓口で受け付けるものとする。

2 窓口は「異議申立書」の提出を受けたときは、次の各号に掲げる記載事項について確認し、不備がなければ受付印を押印して受け付けるものとする。

(1) 異議申立ての年月日

(2) 異議申立人の氏名及び生年月日又は名称並びに住所(異議申立人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって異議申立てをするときは、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の住所及び氏名)

(3) 異議申立人の押印

(4) 異議申立てに係る処分

(5) 異議申立てに係る処分があったことを知った年月日

(6) 異議申立てができることの教示の有無及びその内容

3 異議申立ては、行政不服審査法第9条第1項の規定に基づき、書面によるものとし、口頭による異議の申立ては認めない。

4 異議申立ては、実施機関が規則等で定める異議申立書によるものとするが、他の用紙に第2項各号に掲げる所定の事項が記載されている場合は、その書類の提出をもって、受け付けるものとする。

5 窓口は、「異議申立書」の受付を行った場合は、その写しを保管し、直ちに当該申立書に係る処分の決定を行った課(以下「処分決定課」という。)に送付するものとする。

(異議申立書の審査)

第34条 処分決定課は「異議申立書」の送付を受けたときは、速やかに行政不服審査法に基づき、次の各号に掲げる事項について審査を行うものとする。

(1) 前条第2項各号に掲げる事項

(2) 不服申立ての期間

(3) 異議申立人適格の有無

(部分公開の期間算定)

第35条 部分公開をした場合の異議申立期間は、公開した日を初日として算定するものとする。

(異議申立書の補正)

第36条 処分決定課は、「異議申立書」の記載事項に不備がある場合において、補正することができるものであるときは、異議申立人に対して、相当の期間を定めて異議申立補正命令書(様式第4号)により補正を命じ、異議申立補正書(様式第5号)によりその補正をさせるものとする。

2 処分決定課は、前項の規定による補正の命令をしたときは、その写しを窓口に送付するものとする。なお、送達の方法は、配達証明付郵便で行うものとする。

(中略)

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。



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山口県 総合企画部 市町課対応の件、安倍内閣不信任決議案を否決

2016年05月31日 | 山口県庁
平成28年5月31日(火)、山口県 総合企画部 市町課 行政班長 松本哲也主査と私は、以下の経緯も踏まえて、面談をした。

...............................
安倍内閣不信任決議案を否決

衆院は31日の本会議で、民進、共産、社民、生活の野党4党が共同提出した安倍晋三内閣に対する不信任決議案を、自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決した。賛成は124票、反対は345票だった。

 これに先立ち、民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨弁明で「アベノミクスの失敗を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と批判した。同時に「重大な経済失政により消費税を引き上げられる状況をつくり出せなかった」と強調。与党が成立を強行した安全保障関連法に関し「憲法違反であることは明らかだ。憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く」と反対姿勢を鮮明にした。

 これに対し、自民党の松本純衆院議員は「アベノミクスにより雇用や所得環境は順調に改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている」と反論。不信任案を提出した野党を「党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と批判した。・・・ 平成28年5月31日(火)、産経新聞 17時32分配信より

平成28年5月23日(月)、山口県 総合企画部 市町課 行政班長 松本哲也主査と私は、私からの連絡書面 ( 山口県 総合企画部 市町課 行政班長 松本哲也主査の許、その写しあり )をもとに対談した。私と柳井市役所石本様との対応について、説明し、今週中に、山口県 総合企画部 市町課 行政班長 松本哲也主査から柳井市役所へ、今までの対応についての確認を入れると私は、その返事を得た。

平成28年5月23日(月)、島根県総務部 総務課 竹島資料室 太田様と連絡し、私と島根県総務部 総務課 竹島資料室 太田様との間における、今までの経緯報告についても、山口県教育委員会 教育政策課 教育企画班 安武主査へ書面で報告を入れた。G7. 伊勢志摩サミットに対応している件 島根県総務部 総務課 竹島資料室をまたぎ、今までにおける、その外務省 北東アジア課 大村様と私との連絡内容については、山口県 広報広聴課へ、その報告を入れた。

平成28年5月23日(月)、萩市役所 担当者より私の自宅に、電話 連絡が入り、山口県 総合企画部 市町課 行政班長 松本哲也主査と私が、私からの連絡書面 ( 山口県 総合企画部 市町課 行政班長 松本哲也主査の許、その写しあり )をもとに対談した内容をもとに、萩市役所へ、その内容に関する連絡を入れた。



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島根県 吉賀町役場 総務課による・・・

2016年05月31日 | プラザ合意
平成28年5月31日(火)、島根県 吉賀町役場 総務課による、私への対応の結果、下記の内容について、島根県 吉賀町長、教育委員会教育長、吉賀町議会 様 宛て その公文書開示請求をおこなっていく旨を 吉賀町役場 総務課 佐々木様へ私は、その連絡をした。

「吉賀町 現 教育委員会 教育長、前 教育委員会 教育長が、就任経緯に関する公文書、吉賀町 教育委員会 各教育長が、その教育長に就任される前職歴について、・・・」



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島根県 吉賀町総務課 吉総第185-1号 「審査請求補正書等の送付について」対応の件

2016年05月31日 | 東京藝術大学
平成28年5月31日(火)、島根県吉賀町役場 総務課 佐々木様へ、私は、下記の内容に関して、その不明な点における、そのおたずねを入れる。

....................................

○吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉賀町情報公開条例(平成17年吉賀町条例第16号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、町長が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書の公開請求書)

第2条 条例第10条に規定する公開請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(公文書の公開決定通知書等)

第3条 条例第11条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 公文書を公開する旨の決定 公文書公開決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書を部分公開する旨の決定 公文書部分公開決定通知書(様式第3号)

(3) 公文書を公開しない旨の決定 公文書非公開決定通知書(様式第4号)

(4) 公文書の公開請求を拒否する旨の決定 公文書公開請求拒否決定通知書(様式第5号)

2 公開の請求に係る公文書が存在しない場合の通知は、前項第3号の公文書非公開決定通知書に代えて公文書不存在通知書(様式第6号)により行うものとする。

3 条例第11条第3項に規定する通知は、決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(意見の聴取の通知等)

第4条 実施機関は、条例第13条第2項の規定により、第三者に対し意見を述べる機会を与える場合は、当該第三者に対し、あらかじめ次に掲げる事項について、書面により通知しなければならない。

(1) 公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(2) 意見を聴取する予定の期日及び場所

(3) 当該第三者が意見を述べることとした場合に、その意見の聴取を担当する実施機関の所属課等

2 前項の規定による通知は、公文書公開請求に関する照会書(様式第8号)によるものとする。

3 第1項の規定による通知を受けた第三者は、口頭又は書面により意見の陳述を希望する場合は、実施機関が指定する日までに、公文書公開請求に関する回答書(様式第9号)を実施機関に提出するものとする。

4 実施機関は、第三者が口頭による意見の陳述を希望した場合は、当該第三者に対し、意見の聴取を行う日時及び場所を、書面により通知しなければならない。

(代理人)

第5条 前条第3項の規定により口頭による意見の陳述を希望した第三者は、意見の陳述について、代理人を選任することができる。

2 前項の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

(意見の聴取の実施)

第6条 実施機関は、第三者からの意見聴取を行うに際し、当該実施機関の指定する職員(以下「主宰者」という。)に、公開請求に係る公文書に記録されている第三者に関する情報の内容について、当該第三者又はその代理人(以下「第三者等」という。)に対し、説明させなければならない。

2 第三者等は、主宰者に対し、意見を述べ、及び質問をすることができる。

3 主宰者は、第三者等が意見の聴取に係る事案の範囲を超えて陳述する場合その他意見の聴取の適正な進行を図るためやむを得ないと認める場合は、陳述を制限することができる。

4 主宰者は、必要があると認めるときは、第三者等に対し質問をし、又は説明を求めることができる。

5 主宰者は、意見の聴取の進行を妨げ、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

6 第三者から意見を聴取したときは、第三者意見聴取録(様式第10号)に必要な事項を詳細に記入しなければならない。

7 意見の聴取は、公開しない。

(意見の聴取の終結)

第7条 実施機関は、その指定した日までに公文書公開請求に関する回答書の提出がない場合又は第三者等が意見の聴取に出頭しない場合は、当該第三者等に対し改めて意見を述べる機会を与えることなく、意見の聴取の終結をすることができる。

(公文書の公開請求に関する決定結果通知書)

第8条 条例第13条第3項の規定による通知は、公文書公開請求に関する決定結果通知書(様式第11号)によるものとする。

(閲覧の制限等)

第9条 公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し、又は破損してはならない。

2 町長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(公文書の写しの交付等)

第10条 公文書の写しを交付するときの交付部数は、原則として請求1件につき1部とする。

2 条例第15条に規定する公文書の写しの作成に要する費用(以下「複写料」という。)の額は、次のとおりとする。

(1) 白黒の場合 日本工業規格によるA3以下の各判は10円/枚とし、A3を超える各判は20円/枚

(2) カラーの場合 日本工業規格によるA3以下の各判は70円/枚とし、A3を超える各判は100円/枚

3 町長は、前項の規定により難い場合は、複写料の額を増額又は減額することができる。

4 複写料は、公文書の写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

5 公文書の写しの送付を受けようとする者は、当該送付に係る郵便料金の額又は相当する額の切手を納めなければならない。

(異議申立て)

第11条 条例第11条第1項に規定する決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第6条に規定する異議申立てをしようとする者は、異議申立書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(任意公開の申出等)

第12条 条例第6条に規定する公文書の公開の申出をしようとする者は、公文書任意公開申出書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の公文書の公開の申出があった場合は、公文書任意公開回答書(様式第14号)により回答するものとする。

(実施状況の公表)

第13条 条例第26条に規定する実施状況の公表は、吉賀町広報に登載して行うものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の柿木村情報公開条例施行規則(平成16年柿木村規則第6号)又は六日市町長が管理する公文書の公開に関する規則(平成13年六日市町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

様式第1号(第2条関係)

平成28年5月30日、「吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則」に従い、平成28年5月25日付け、島根県 吉賀町総務課 吉総第185-1号 「審査請求補正書等の送付について」対応が、私には、はじまる。



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山口市役所 都市整備部 都市計画課

2016年05月31日 | 山口市
平成28年5月31日(火)、山口市役所 都市整備部 都市計画課 より 電話連絡 等 も何も、その事前の連絡がなく、山口市役所 都市整備部 都市計画課 よりFAX 連絡文が、突然、到着し、私は、驚く。山口市役所 都市整備部 都市計画課 と 新・旧 河内山賢祐作 井上公園にある 井上馨像についての歴史考証 山口市役所 都市整備部 都市計画課 田中様との間にて、私は、その連絡と調整をした。


山口市 井上公園 井上馨像

井上馨は明治維新の元勲の一人で、長州藩を武装恭順に説き伏せた人物として知られています。井上馨の銅像が建立されています、この像は二代目。初代は第二次世界大戦中に銅搬出の為に溶かされた。






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<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も

2016年05月31日 | 国際金融
<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も

2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「08年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」(市場関係者)との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】

 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は27日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

 リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。

 08年当時、原油価格はわずか5カ月で約8割急落、日経平均株価は1カ月あまりで約4割下落し、1万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では5%台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、5%前後から一時10%台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。

 一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、14年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。

 安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約7割下落したが、底値に達するまでに約1年半かかっている。また、1バレル=20ドル台まで下落した原油は、今月下旬には50ドル前後まで回復している。

 今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は1割超にとどまっており、08年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で1万7000円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率3%台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が5%に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」(オランド仏大統領)との見方が一般的だ。

 国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。 ・・・ 平成28年5月31日(火)、毎日新聞 8時30分配信より

私のコメント: プラザ合意。消費税導入。
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北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗=韓国軍が警戒

2016年05月31日 | 国連
北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗=韓国軍が警戒

【ソウル時事】韓国軍によると、北朝鮮は31日、東部の日本海に面した元山で弾道ミサイル発射を試みたが、失敗した。韓国軍は30日、弾道ミサイル発射の兆候を把握。動向を注視し、警戒を強めていた。中谷元防衛相は30日、北朝鮮によるミサイル発射兆候を受け、自衛隊に破壊措置命令を出していた。北朝鮮は4月、3回にわたり中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛翔(ひしょう)体の発射を試みたが、いずれも失敗している。 ・・・ 平成28年5月31日(火)、時事通信 9時37分配信より

私のコメント: 北朝鮮が、31日、東部の日本海に面した元山で弾道ミサイル発射を試みたとのこと、この時期のミサイル発射、その外交分析が、急がれる。
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EUが北朝鮮制裁強化…貿易、投資など4分野

2016年05月31日 | 国連
EUが北朝鮮制裁強化…貿易、投資など4分野

【ブリュッセル=横堀裕也】欧州連合(EU)は27日、北朝鮮が今年に入って核実験や弾道ミサイル発射を強行したことを受け、同国への独自制裁を強化すると発表した。貿易、金融、投資、運輸の4分野が対象で、「北朝鮮の核や大量破壊兵器、弾道ミサイル開発の抑止を狙う」としている。28日の官報に掲載し、発動する。具体的には、北朝鮮からの石油製品やぜいたく品の輸入を禁止し、一部を除き北朝鮮との資金のやりとりも禁じた。また、EU域内の個人や企業が北朝鮮の鉱業や化学産業に投資することを禁じ、域内での北朝鮮の航空機による離着陸禁止、同国所有・運航の船舶の入港禁止も盛り込んだ。EUは、核兵器や大量破壊兵器開発などに関わっているとされる北朝鮮の軍高官ら18人と1団体を資産凍結の対象に追加する制裁強化も19日に発表している。・・・・2016年05月28日 読売新聞 16時59分 配信より

私のコメント: 欧州連合(EU)は、平成28年5月27日(金)に、北朝鮮への独自制裁を強化すると発表している。
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自衛隊に破壊措置命令、北が弾道ミサイル発射の兆候=政府関係者

2016年05月30日 | 赤十字活動
a自衛隊に破壊措置命令、北が弾道ミサイル発射の兆候=政府関係者

[東京 30日 ロイター] - 中谷元防衛相は北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に対し迎撃態勢を取るよう命じる破壊措置命令を出した。政府関係者が30日、明らかにした。命令を受け、自衛隊は東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に地対空ミサイル「PAC3」を展開した。北朝鮮は今年に入って弾道ミサイル発射や核実験を行うなど、挑発行為を繰り返していたが、36年ぶりの労働党大会が終了した今月上旬以降は沈静化していた。日本政府は11日に破壊措置命令を解除していた。 *内容を追加して再送します。 ・・・ 平成28年5月30日(月)、ロイター 配信より

私のコメント: 平成28年5月17日、日独同盟時代の文化交流、日独交流150周年事業も含め、文化国際交流の経緯、外務省 中東欧課 石倉様へ報告。G7. 伊勢志摩サミットに対応 件、外務省 経済安全保障課 高村様に関して、私は、外務省 中東欧課 伊藤様へ報告を入れた。山口県広報広聴課へは、外務省 北東アジア課からの連絡内容についても報告しに行った際に、外務省 北東アジア課から 私への対応についても、その説明をいれた。

中谷元防衛相は北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、自衛隊に対し迎撃態勢を取るよう命じる破壊措置命令を出した。山口県広報広聴課へは、外務省 北東アジア課から 私への対応については、すでに、その説明をいれたが、北朝鮮が、弾道ミサイル発射の兆候、日本海沿岸 島根県や他県の各地域 地方自治体における関係者は、周辺地域住民へ、その注意喚起と、もし、事故の発生した場合は、安全保障における局面、住民から情報を通報していってもらえるという、その協力体制も整えていく必要性が、高くなっていくと思われる。



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民進など野党4党、内閣不信任案提出へ 解散なら「受けて立つ」

2016年05月30日 | 郵政民営化問題
民進など野党4党、内閣不信任案提出へ 解散なら「受けて立つ」

[東京 30日 ロイター] - 民進党など野党4党の党首は30日午後、国会内で会談し、アベノミクスの失敗などを理由に、内閣不信任案を提出することで一致した。明日にも共同で提出する見通し。内閣不信任案の提出理由として、1)安保法制の強行成立など立憲主義と平和主義への重大な挑戦、2)アベノミクスの失敗による格差と貧困の拡大、3)甘利明前経済再生担当相の疑惑問題や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の情報開示、沖縄問題など国民の声に耳を傾けない強権的な政治──を挙げた。岡田克也民進党代表は記者団に対し、安倍首相が来年4月の消費増税を先送りする意向を示していることについて「アベノミクスの失敗以外、何ものでもない。内閣総辞職に値する」との認識を示した。そのうえで、首相が示している2年半の延期が決まれば「2020年度のプライマリーバランス黒字化目標を断念したのも同然だ」と語った。また、首相が衆院解散・総選挙を決断した場合は「堂々と受けて立ちたい」と語った。 *内容を追加します。(伊藤純夫)・・・ 平成28年5月30日(月)、ロイター 配信より

私のコメント: 岡田克也民進党代表は記者団に対し、安倍首相が来年4月の消費増税を先送りする意向を示していることについて「アベノミクスの失敗以外、何ものでもない。内閣総辞職に値する」との認識を示した。そのうえで、首相が衆院解散・総選挙を決断した場合は「堂々と受けて立ちたい」と語った。 外務省 北東アジア課からの 今後の対応も、見守りたい。



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自公党首会談、首相が増税延期を伝達 山口代表「一存で結論出せず」

2016年05月30日 | 社会 経済
自公党首会談、首相が増税延期を伝達 山口代表「一存で結論出せず」

[東京 30日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は30日午後、消費税率の引き上げをめぐり、安倍晋三首相と会談した。首相から増税を2年半延期する意向を示された山口氏は「一存で結論を出せることではない」として、党に持ち帰った上で議論する考えを首相に伝えた。会談後、記者団に語った。衆院解散に関して、山口氏は「首相の専権事項だ」と述べるにとどめ、きょうの会談では特に議論しなかったことを明らかにした。そのうえで「一般論として解散は望ましくないとの立場に変わりはない」と述べた。山口氏は、首相は増税延期に「かなり強い意向を持っていると感じた」と語った。一方、消費税率引き上げ時に軽減税率を導入する方針については「変わりはないと思っている」と述べた。 ・・・ 平成28年5月30日(月)、ロイター 16時31分配信より

私のコメント: 公明党の山口那津男代表は30日午後、消費税率の引き上げをめぐり、安倍晋三首相と会談した。



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外務省 経済安全保障課

2016年05月30日 | 慶應義塾大学
平成28年5月30日(月)、外務省 経済安全保障課 高村様と私は、関係する、連絡対応を持った。

「防長風土注進案」は、執筆、編集校正 実務、山口県文書館の各主事により、防長、山陰地方にまたがる文化、宗教、祭祀、政治、外交 等の内容の史実が、記載されている。

日原町史は、山口県文書館 当時の職員による助力も得て、和歌森太郎、宮本常一 等の学者の尽力により 完成されたものである。

平成26年8月、山陰桜友会長 亀井亜紀子先生と私は、山形県 米沢 旧藩主家 上杉家に関する話題も、懇談した。

平成26年9月、立正大学 石井富美子 副学長と私は対談し、石橋湛山先生からの法灯明を拝聴することができた。

平成26年10月、山口県 岩国市、公益財団法人 吉川報效会 吉川史料館 館長に、「吉賀記」に関し、学術助言を得た。

平成26年10月、「長州藩士桂家文書」に関する論文、立正大学情報メディアセンターから、入手ができた。伊木寿一氏から研究方法、私は、拝聴している。

平成27年3月 島根県 津和野町 森鴎外記念館 講演前に、私は、津和野町 亀井家墓所 墓参り、森鴎外 撰文碑 周辺の清掃にあがった。

平成27年4月24日、島根県 益田市 石見美術館 澄川 喜一館長と私は、対談した。大隈重信像について、東京スカイツリー、根津美術館 茶華道の話題 等。

平成27年8月12日、島根県 津和野町へ行き、津和野町 情報公開条例第4条の規定による、津和野町長宛て、公文書開示請求書を提出した。

平成27年9月11日、島根県 津和野町役場 総務財政課に、津和野町長宛へ、私からの連絡文を手渡した。

平成27年10月19日、島根県議会議員 中村芳信先生と私は、面談した。

平成27年10月27日、公益財団法人 亀井温故館 亀井茲基理事長と私は、対談した。

平成27年11月2日、津和野町教育委員会文化振興係に、経緯の説明をした。

平成27年11月16日、津和野町教育委員会 教育長 世良清美様と私から提出した各書面・文書を添え、説明もし、島根県議会議員 中村芳信先生 事務所には、報告を入れた。

平成27年11月24日、山口市議会長室、山口市議会議長 原真也先生と面談した。

平成27年11月25日、山口県教職員相談室からの対応に関し、山口県議会議員 吉井利行先生 事務所へ報告した。

平成28年1月6日、山口県 商工労働部 観光振興課 主幹と対談、平成30年の明治維新150年に向け、「やまぐち幕末ISHIN祭」を展開している内容、拝聴した。

平成28年3月3日、「日原町史 自然」昭和63年9月15日 購入、山口市立阿東図書館 山本晋也館長と懇談。島根県 竹下登代議士から、講演をいただいている、ふるさと創生、地方創生の話しをすすめた。

平成28年4月26日、島根県 津和野町 商工観光課 藤山 宏課長と対談した。対談の内容、津和野町 商工観光課における部署からの返事は、私が、待つということになる。

平成28年4月25日、28日、島根県吉賀町職員より「吉賀記を読む ~歴史が語る~ 」に関し、私は、説明を受けた。

平成28年5月2日、津和野カトリック教会にて、ベルギー王国大使館文化部と今までの日白 文化交流もあるため、シスターと懇談をした。

平成28年5月3日、津和野町 津和野カトリック教会「乙女峠まつり」が、開催されました。

平成28年5月17日(火)、日独同盟時代の文化交流、日独交流150周年事業も含め、文化国際交流の経緯、外務省 中東欧課 石倉様へ報告。G7. 伊勢志摩サミットに対応 件、外務省 経済安全保障課 高村様に関して、私は、外務省 中東欧課 伊藤様へ報告を入れた。山口県広報広聴課へ、連絡と確認も行った。

平成28年5月19日、島根県 吉賀町教育委員会 教育長 青木一富様 宛て、その異議申立てに係わる対応が、はじまる。

平成28年5月30日、平成28年5月25日付、島根県 吉賀町総務課 吉総第185-1号 「審査請求補正書等の送付について」対応より、吉賀町総務課へ、その文中における異議を申し立てた。


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島根県政策企画局広聴広報課、地域振興部 市町村課対応の件

2016年05月30日 | TPP
島根県政策企画局広聴広報課

〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】
広報報道グループ:0852-22-5771
県民対話室:0852-22-5770(県民ホットラインに関することは県民対話室へお問い合わせください。)
【FAX】
0852-22-6025
【Eメール】
kouhou@pref.shimane.lg.jp

平成28年5月30日(月)、島根県政策企画局広聴広報課 三原様へ連絡を入れて、島根県地域振興部 市町村課 金崎様と連絡対応を持つ。



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「吉賀記を読む ~歴史が語る~ 」

2016年05月30日 | 図書館・史料館・文書館
○吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉賀町情報公開条例(平成17年吉賀町条例第16号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、町長が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書の公開請求書)

第2条 条例第10条に規定する公開請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(公文書の公開決定通知書等)

第3条 条例第11条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 公文書を公開する旨の決定 公文書公開決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書を部分公開する旨の決定 公文書部分公開決定通知書(様式第3号)

(3) 公文書を公開しない旨の決定 公文書非公開決定通知書(様式第4号)

(4) 公文書の公開請求を拒否する旨の決定 公文書公開請求拒否決定通知書(様式第5号)

2 公開の請求に係る公文書が存在しない場合の通知は、前項第3号の公文書非公開決定通知書に代えて公文書不存在通知書(様式第6号)により行うものとする。

3 条例第11条第3項に規定する通知は、決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(意見の聴取の通知等)

第4条 実施機関は、条例第13条第2項の規定により、第三者に対し意見を述べる機会を与える場合は、当該第三者に対し、あらかじめ次に掲げる事項について、書面により通知しなければならない。

(1) 公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(2) 意見を聴取する予定の期日及び場所

(3) 当該第三者が意見を述べることとした場合に、その意見の聴取を担当する実施機関の所属課等

2 前項の規定による通知は、公文書公開請求に関する照会書(様式第8号)によるものとする。

3 第1項の規定による通知を受けた第三者は、口頭又は書面により意見の陳述を希望する場合は、実施機関が指定する日までに、公文書公開請求に関する回答書(様式第9号)を実施機関に提出するものとする。

4 実施機関は、第三者が口頭による意見の陳述を希望した場合は、当該第三者に対し、意見の聴取を行う日時及び場所を、書面により通知しなければならない。

(代理人)

第5条 前条第3項の規定により口頭による意見の陳述を希望した第三者は、意見の陳述について、代理人を選任することができる。

2 前項の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

(意見の聴取の実施)

第6条 実施機関は、第三者からの意見聴取を行うに際し、当該実施機関の指定する職員(以下「主宰者」という。)に、公開請求に係る公文書に記録されている第三者に関する情報の内容について、当該第三者又はその代理人(以下「第三者等」という。)に対し、説明させなければならない。

2 第三者等は、主宰者に対し、意見を述べ、及び質問をすることができる。

3 主宰者は、第三者等が意見の聴取に係る事案の範囲を超えて陳述する場合その他意見の聴取の適正な進行を図るためやむを得ないと認める場合は、陳述を制限することができる。

4 主宰者は、必要があると認めるときは、第三者等に対し質問をし、又は説明を求めることができる。

5 主宰者は、意見の聴取の進行を妨げ、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

6 第三者から意見を聴取したときは、第三者意見聴取録(様式第10号)に必要な事項を詳細に記入しなければならない。

7 意見の聴取は、公開しない。

(意見の聴取の終結)

第7条 実施機関は、その指定した日までに公文書公開請求に関する回答書の提出がない場合又は第三者等が意見の聴取に出頭しない場合は、当該第三者等に対し改めて意見を述べる機会を与えることなく、意見の聴取の終結をすることができる。

(公文書の公開請求に関する決定結果通知書)

第8条 条例第13条第3項の規定による通知は、公文書公開請求に関する決定結果通知書(様式第11号)によるものとする。

(閲覧の制限等)

第9条 公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し、又は破損してはならない。

2 町長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(公文書の写しの交付等)

第10条 公文書の写しを交付するときの交付部数は、原則として請求1件につき1部とする。

2 条例第15条に規定する公文書の写しの作成に要する費用(以下「複写料」という。)の額は、次のとおりとする。

(1) 白黒の場合 日本工業規格によるA3以下の各判は10円/枚とし、A3を超える各判は20円/枚

(2) カラーの場合 日本工業規格によるA3以下の各判は70円/枚とし、A3を超える各判は100円/枚

3 町長は、前項の規定により難い場合は、複写料の額を増額又は減額することができる。

4 複写料は、公文書の写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

5 公文書の写しの送付を受けようとする者は、当該送付に係る郵便料金の額又は相当する額の切手を納めなければならない。

(異議申立て)

第11条 条例第11条第1項に規定する決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第6条に規定する異議申立てをしようとする者は、異議申立書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(任意公開の申出等)

第12条 条例第6条に規定する公文書の公開の申出をしようとする者は、公文書任意公開申出書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の公文書の公開の申出があった場合は、公文書任意公開回答書(様式第14号)により回答するものとする。

(実施状況の公表)

第13条 条例第26条に規定する実施状況の公表は、吉賀町広報に登載して行うものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の柿木村情報公開条例施行規則(平成16年柿木村規則第6号)又は六日市町長が管理する公文書の公開に関する規則(平成13年六日市町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

様式第1号(第2条関係)

平成28年5月30日、「吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則」に従い、平成28年5月25日付け、島根県 吉賀町総務課 吉総第185-1号 「審査請求補正書等の送付について」対応が、私には、はじまる。 



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首相、増税再延期へ与党調整 野党、不信任案提出へ

2016年05月30日 | プラザ合意
首相、増税再延期へ与党調整 野党、不信任案提出へ

安倍晋三首相は、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを2019年10月まで再延期する方針を固め、週明けから与党幹部との調整を本格化させる。しかし麻生太郎財務相が反対しており、決着に時間がかかる可能性もある。野党各党は首相の増税先送りを「アベノミクスの失敗」と批判し、内閣不信任案を提出する方針。6月1日の国会会期末に向け、与野党の攻防が激化しそうだ。首相は28日夜、麻生氏や自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、増税を再延期する方針を伝えた。これに対し麻生氏はその場で、予定通りの増税実施を求めて反対し、「延期なら衆院解散をすべきだ」と主張。谷垣氏も慎重論を唱えた。麻生氏は29日も富山市での講演で、15年秋の増税予定を17年春に延ばして衆院解散をした経緯を踏まえて「また延ばすなら(衆院選で)信を問わないと筋が通らない。(野党から)アベノミクスが失敗したから延ばすと言われたら、参院選候補者は厳しい」と、参院選に合わせた衆参同日選を主張。谷垣氏も同市で講演し「非常に重い決断だ。進むも地獄、退くも地獄」と慎重な対応を求めた。 朝日新聞社 ・・・ 平成28年5月30日(月)、朝日新聞デジタル 1時18分配信より

私のコメント: 「非常に重い決断だ。進むも地獄、退くも地獄」、世の中に、地獄を作る者には、その地獄がある。 政治と宗教問題に対し、どのように、苦労しながら、まじめに、向かい合っているかどうかの問題と感じる。祭政一致。



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