地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

東芝、決算発表再延期…新たに不適切会計の疑い

2015年08月31日 | 慶應義塾大学
東芝、決算発表再延期…新たに不適切会計の疑い

東芝は31日、予定していた2015年3月期決算の発表を延期すると発表した。新たに会計処理に不適切な事例が見つかり、決算の確定に時間がかかるためだ。東芝が決算発表を延期するのは2度目で、大手企業としては極めて異例だ。東芝は同日、国に有価証券報告書の提出期限を9月7日まで延長するよう申請し、認められた。室町正志・会長兼社長は31日、都内で開いた記者会見で、「最大限努力したが、再延長に至り、非常に申し訳ない」と陳謝した。東芝は、不適切会計問題を調査していた外部の第三者委員会が7月20日に報告書をまとめたことを受け、8月18日に新しい経営陣と過去の決算の修正額の概要を発表した。2009年3月期から14年4~12月期までの税引き前利益の修正額は2130億円に上ることを明らかにし、15年3月期決算は税引き後利益が赤字になる見通しとした。半導体設備の資産価値を見直したことなどを反映し、計1270億円の損失を計上するためだ。東芝は、こうした結果を盛り込んだ有価証券報告書を8月31日に提出する予定だった。 ・・・ 平成27年8月31日(月)、2015年08月31日、読売新聞  21時27分配信より

私のコメント : (株) 東芝 ワープソフト 「ルポライター」について 東芝ワープロソフト「Rupo Writer Ver.3.0」を利用していますが、ソフトにつき、マイクロソフト社 Windows XP、Windows 7 等については、全く、対応がなされていませんので、マイクロソフト社 Windows 98 パソコンでのみ、それが、利用可能となっています。会計に関するパソコンソフトも、それが、同様なものがあります。東芝におかれましては、東芝パソコンの売り上げは、世界においてもシェアは大きいものがあります。日本国内においても、東芝ワープロソフト「Rupo Writer Ver.3.0」 につき、私は、東芝パソコンのユーザーとしまして、そのパソコンソフト会計処理 等のパソコンソフトにおける 改良をお願いします。また、日本人ユーザーの要望に気を配っていただきたいと請願します。私は、1988年(昭和63年)、その当時あった、広島市中区東芝ショールームで東芝パソコンとワープロの講習を何度も受講しました。

東芝は、新世代DVDのブルーレイ・ディスク(BD)再生専用機を米国で発売。2009年(平成21年)12月には欧州でも発売された。私は、株式会社 東芝が、フロッピーディスク制御 ICについての米国の所有者に対し和解契約の件を思い出さざるを得ない。この状況について、'95年頃、広島市中区にあった東芝OAショールームにおいて、私と会話を交わし、東芝 パソコンについて、私からの助言をした東芝OAインストラクターには、その内容については、理解できると思っている。

株式会社 東芝は、ブルーレイ・ディスク(BD)専用機発売前に、国内コンピューター教育関係者とも対話を持たれること希望する。(株)東芝 四日市工場は、半導体メモリ製品の生産拠点として、NANDフラッシュを中核とした先端メモリ工場発展を続けています。社会の発展に貢献できる工場づくりを行っています。(株)東芝 四日市工場を誘致するに努力した関係者にも、それなりの貢献と見返りしていかないと(株)東芝 は、社会に貢献していると世界から認められていかないと感じている。

私は、慶應義塾大学 学生時代に、茶道を一緒に習った人にも 会って、明治神宮、松陰神社をはじめとし 神社仏閣へ 献茶・献花 奉仕もし、台風、暴風雨、地震 等、また、今後、起こるべく、それが、予想される、南海トラフ地震より、三重県、各地で、天災が起こっていくことであろうことに対しても、日本純製 パソコンについても、それを駆使し、対策を練り、その配慮と対策についても講じていきたいと願っている。

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<東芝>歴代3社長が辞任 不正会計で引責 室町会長が兼務

東芝は21日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。副社長を含めた取締役8人と相談役の計9人が辞任。東芝の不正会計問題は、取締役16人の半数が引責辞任するという異例の事態に発展した。室町正志会長が22日から社長を兼務する。9月に開く臨時株主総会まで暫定的に社長を務める見通しで、新たな経営陣は8月中旬に公表する方針だ。田中社長は、利益の水増しを指摘した第三者委員会の調査報告書の提出を受けて記者会見し、「株主をはじめ、すべての皆様に心よりおわびをする」と陳謝。さらに「東芝ブランドは一朝一夕には回復できないほど毀損(きそん)した。重大な責任は経営陣にあり、その責任を明らかにするために辞任する」と辞任理由を説明した。第三者委の報告では、東芝では「チャレンジ」と呼ばれる過剰な業績改善要求が経営トップから事業部門に繰り返され、事業部門が利益の水増しに至ったと認定している。田中社長は「私はチャレンジという言葉は使わず、『必達目標値』と呼んでいた」と説明した上で、「(不正会計の)直接的な指示を私はしていない」と述べた。また、第三者委が指摘した個別事案については「(第三者委の)調査報告書を読んでほしい」と繰り返し、明言を避けた。不正会計の背景には東芝社内の派閥抗争があるとの指摘も社内からは上がっていたが、田中社長は「そうした認識はまったくない。先代、先々代の社長からの(利益を出せとの)プレッシャーもなかった」と否定した。第三者委は利益の水増しが組織的に行われていた背景には「上司に逆らえない企業風土」があると指摘した。東芝はこうした指摘を踏まえ、再発防止のために4人の社外取締役と外部の専門家からなる経営刷新委員会を設置し、内部統制やコンプライアンスのあり方を抜本的に見直すとした。一方、第三者委も東京都内で記者会見を開き、委員長の上田広一元東京高検検事長は「東芝が報告書を一助にして再生してほしい」と語った。東芝の田中社長が自らの不正会計の直接的な指示を否定したことについて、上田氏は「私たちが調査して認定した事実は報告書の通りだ」と述べた。【永井大介】 ・・・ 平成27年7月21日(火)、毎日新聞 20時34分配信より


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<東芝不正会計>課徴金命令の公算 株主提訴の可能性も

第三者委員会の報告書がまとまったことを受け、東芝に対する監督当局の調査などが今後、本格化しそうだ。東芝は行政処分として金融商品取引法に基づく課徴金の納付命令を受ける公算が大きいほか、株主などから民事訴訟を起こされる可能性もある。証券取引等監視委員会は、今年2月の内部通報を端緒に水面下で調査を進めてきたが、今後は課徴金を科すよう金融庁に勧告することも視野に、関係者への聴取や財務書類の精査を進める構え。東芝が8月末に提出予定の訂正有価証券報告書などを調べ、重大な虚偽記載があったと認定すれば課徴金額と合わせて金融庁に勧告する見通しだ。巨額の赤字を黒字に粉飾したカネボウや、損失を10年以上にわたり隠したオリンパスの事件では悪質性が高いとして旧経営陣らを刑事告発した。しかし、東芝では決算書類の修正後も赤字転落する可能性が低いことなどから、現時点で刑事事件に発展するかは不透明だ。並行して、東京証券取引所から市場の健全性を確保するための業務を委託されている日本取引所自主規制法人も、書面や関係者からの聴取などで東芝の不適切会計を調べる。投資家保護のため、ただちに上場廃止にはしない見通しだが、虚偽記載を認定すれば「社内の管理体制に問題がある」として投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定。3年たっても改善しないと上場廃止になり、投資家は市場で東芝株の売買ができなくなる恐れもある。また、東芝の株価は今回の問題を受けて3割近く下落しており、株主が会社などを相手取り損害賠償請求訴訟を起こす可能性がある。旧経営陣の会社に対する責任について、課徴金額などを損害とみなし、会社やそれに代わる株主が提訴するケースも考えられる。一方、東芝の会計監査を担った監査法人の責任については、日本公認会計士協会や金融庁の公認会計士・監査審査会に、監査手続きが適正だったか調査する枠組みがある。両会は監視委の調査の進展も見極めながら、実施の可否を慎重に検討する方針だ。【和田憲二】 ・・・ 平成27年7月21日(火)、毎日新聞 21時51分配信より


私のコメント: 日本 公認会計士協会、アメリカ合衆国 公認会計士協会の間もまたいで、この度の東芝における不正会計、日米間における産業連関分析、統計処理の上でも、重要な会計処理の事案となった。

今後、東芝は、昭和63年 当時、あった、広島市 東芝ショールームて、東芝パソコン・ワープロ講習を何度も受講した学識ある ( 私は、昭和53年9月21日に、慶應義塾大学産業研究所の所長であられた辻村江太郎教授より 「あなたは 慶應義塾大学産業研究所が開催した計量分析のためのコンピューター講座の所定のコースを修了したことを証します」 (530012) との修了証も拝受しています ) 、その慶應義塾大学 産業研究所において、過去に、学ばれたこともある有識者からの 助言も得て、不適切会計へ対処されていく必要性も、高いと、今回の記事 を拝見し、それを識別している。



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島根県 津和野町 下森博之町長の件

2015年08月31日 | 日米安保条約
島根県 津和野町 下森博之町長の件

平成27年8月31日(月)、日米安保条約に関係させられて、私は、島根県 津和野町 下森博之町長へ その開示しない理由に関し、私は、それが、不服であるため 追加資料を作成する際、確認したい事項が、津和野教育委員会 教育委員会にあるため、私は、その確認の連絡、中山様ヘ電話連絡、入れた。津和野教育委員会 中山様からの電話転送された、島根県 津和野町 総務財政課 大庭様から、今日は、島根県 津和野町 担当 職員が、不在といわれるため、私のこちらからの状況も、その内容に関しては、津和野町 総務財政課の担当職員へ、伝えてもらいたい旨 大庭様へ告げた。



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外務大臣 官房総務課との対応経緯に関し,連絡文を永田町 安倍晋三代議士 事務所へ入れた

2015年08月31日 | プラザ合意
平成27年8月27日、外務大臣 官房総務課と私との対応経緯に関し、その確認の件、私からの連絡文を東京都 永田町 安倍晋三代議士 事務所へ入れた。

平成27年8月29日、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着し、私からの公文書開示 申請 請求について、下森博之 津和野町長が、その開示しない理由に関して、私は、不服であるため、実施機関の長、津和野教育委員会 津和野教育委員長へその異議を申し立てることになる。平成27年8月29日、萩市 松陰神社の祭もあるが、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着したための対応が、私に発生し、平成27年8月29日における萩市 松陰神社の祭へ 参拝にいけなくなってしまう。

私どもと関係されている皆様方には、私からの島根県 津和野町 下森博之 津和野町長への憤りも、それをしっかりと受け止めて、今後、竹島返還の運動、及び、各活動、行動についても、島根県下において、それをしていただきたいと願う。

平成27年8月30日、下森博之 津和野町長が、その開示しない理由に関して、私は、不服であるため、実施機関の長、津和野教育委員会 教育委員長へその異議を申し立てることになり、添付 追加資料を作成する。

新たに、平成27年8月27日付 津和野町長より「申請していただいた資料では、利害関係が明解にできない」旨の公文書非開示決定書、平成27年8月29日、受け取り、その後、私の関係する諸機関へ説明と申し開きの時に、それが、必要なため、公文書開示請求書 「津和野町 現 教育委員会教育長、前 教育委員会教育長が、就任経緯に関する公文書、教育委員会 各教育長が、その教育長に就任される前職における津和野町 森鴎外記念館へ対応された、各期間の確認。」津和野町 情報公開条例第4条の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。追加の関係する公文書開示請求書も、作成するに至った。

平成27年8月31日(月)、( 山口県下関市 ) 西中国信用金庫との対応、その内容については、津和野信用金庫 等との関係について



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日米安保条約に関係させられて、私は、津和野町 下森博之町長へ 追加資料を作成する

2015年08月30日 | 日米安保条約
日米安保条約に関係させられて、私は、津和野町 下森博之町長へ 追加資料を作成する

( 以下が 今までの概略の経緯 )

平成27年3月 島根県 津和野町 森鴎外記念館 津和野会場にて 津和野町 森鴎外記念館 山崎一穎館長と講演前、言葉を交わした。森鴎外記念館 講演前、私は、津和野町 亀井家墓所 墓参り、森鴎外 撰文碑 周辺の清掃にあがった。

平成27年3月10日 メルケル独首相と日本の各首脳との会談内容、戦後、日独間、未解決のままであった日独同盟 外交問題そのものである。

平成27年4月24日、島根県 益田市 石見美術館 館長室にて 澄川 喜一館長と私は、対談した。大隈重信像について、東京スカイツリー、根津美術館 茶華道の話題 等。

平成27年5月26日、跡見学園へ「萩藩閥閲録 山口県文書館」寄贈の件、跡見学園 理事長、図書館より、礼状を私は、拝受した。

平成27年5月27日、福岡県 北九州市 森鴎外旧宅、訪問した。文部大臣 奥野 誠亮代議士が、貢献された件、懇談出来ず、用件だけを済ませた。

平成27年6月2日、山口県熊毛郡田布施町 佐藤榮作先生 墓参りにあたり、私からの供物は、吉井利行先生の奥様と秘書へ、手渡した。

平成27年7月3日、ドイツ総領事館への私からの書面は、到着していると、ドイツ総領事館 広報部から返事があった。

平成27年7月13日、お盆迎え火 内閣総理大臣 石橋湛山代議士と岸信介代議士との間における盟約どおり、私は、岸信介代議士の墓参りをした。

平成27年7月14日、跡見学園 総務部との連絡対応、跡見学園における跡見流 書道に関する件について。

平成27年7月16日、私は、外務省 国際文化協力室 担当官へ、経過報告し、松下村塾登録を問題視する韓国報道官発言に対し、島根県竹島問題との関係についても、それを指摘した。

平成27年8月12日、島根県 津和野町へ行き、津和野町 情報公開条例第4条の規定による、津和野町長宛て、津和野町 森鴎外記念館に関する、公文書開示請求書を提出した。

平成27年8月16日、萩市 蓮正寺 田中義一代議士、田中龍夫代議士 墓所を参拝し、私からの供物は、蓮正寺 住職に渡し、私は、蓮正寺 住職と対談した。

平成27年8月27日、外務大臣 官房総務課と私との対応経緯に関し、その確認の件、私からの連絡文を東京都 永田町 安倍晋三代議士 事務所へ入れた。

平成27年8月29日、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着し、私からの公文書開示 申請 請求について、下森博之 津和野町長が、その開示しない理由に関して、私は、不服であるため、実施機関の長、津和野教育委員会 津和野教育委員長へその異議を申し立てることになる。平成27年8月29日、萩市 松陰神社の祭もあるが、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着したための対応が、私に発生し、平成27年8月29日における萩市 松陰神社の祭へ 参拝にいけなくなってしまう。

私どもと関係されている皆様方には、私からの島根県 津和野町 下森博之 津和野町長への憤りも、それをしっかりと受け止めて、今後、竹島返還の運動、及び、各活動、行動についても、島根県下において、それをしていただきたいと願う。

平成27年8月30日、下森博之 津和野町長が、その開示しない理由に関して、私は、不服であるため、実施機関の長、津和野教育委員会 教育委員長へその異議を申し立てることになり、添付 追加資料を作成する。

新たに、平成27年8月27日付 津和野町長より「申請していただいた資料では、利害関係が明解にできない」旨の公文書非開示決定書、平成27年8月29日、受け取り、その後、私の関係する諸機関へ説明と申し開きの時に、それが、必要なため、公文書開示請求書 「津和野町 現 教育委員会教育長、前 教育委員会教育長が、就任経緯に関する公文書、教育委員会 各教育長が、その教育長に就任される前職における津和野町 森鴎外記念館へ対応された、各期間の確認。」津和野町 情報公開条例第4条の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。追加の関係する公文書開示請求書も、作成するに至った。



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菅長官「暴力団弱体化に警察は対応を」 山口組抗争懸念

2015年08月30日 | 国際金融
菅長官「暴力団弱体化に警察は対応を」 山口組抗争懸念

菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、国内最大の指定暴力団山口組の分裂による抗争への発展が懸念されていることについて、「暴力団はあってはならないものだ。弱体化に向けて警察にしっかり対応してもらいたい」と述べた。警察には、情報収集や必要な措置を講じるよう指示したという。

菅氏は「(山口組の)参加組織の一部に離脱の動きがあることは承知している」としたうえで、「警察からは、現時点では対立抗争に発展する具体的な情報は把握していない」と説明した。

・・・ 2015年8月28日、朝日新聞 13時56分配信より

私のコメント: 菅義偉官房長官は、「参加組織の一部に離脱の動きがあることは承知している」、「警察からは、現時点では対立抗争に発展する具体的な情報は把握していない」と説明された。国民の生活に関する内容なので、今後のなりゆきについても、注目をしていきたい。





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紀子さまと佳子さま、手話コンテストに出席

2015年08月30日 | 宮内庁
紀子さまと佳子さま、手話コンテストに出席

秋篠宮妃紀子さまと次女佳子さまは29日、東京都千代田区内で「第32回全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」に出席された。

 紀子さまは「自分の考えや思いをしっかりと豊かに表現されることを期待しております」と手話を交えてあいさつ。その後、お二人は出場した高校生10人の手話スピーチに大きな拍手を送られていた。 ・・・ 2015年08月29日、読売新聞 20時36分配信より

私のコメント: 皇室関係者 皆様方は、赤十字活動をはじめとして、幅広い福祉活動における、幅広い活動へ、その利害をぬき、幅広い視野で、それに取り組んでいかれるように 等 と、私は、ひたすらに、祈る。 有栖川の 流れをくみし ものなれば、 たどりつく 道のひとすじ  
  






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津和野町情報公開条例第4条の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します

2015年08月30日 | 図書館・史料館・文書館
様式第1号(第3条関係)
平成27年8月30日
  
 実施機関
 
津和野町長 下森博之 様
                  氏名又は名称(代表者氏名)                    
公文書開示請求書

 津和野町情報公開条例第4条の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。

請求する公文書の件名又は内容(文書を特定するため、具体的に記入してください。)

津和野町 現 教育委員会教育長、前 教育委員会 教育長が、就任経緯に関する公文書、教育委員会 各教育長が、その教育長に就任される前職における津和野町 森鴎外記念館へ対応された、各期間の確認。

請求者の区分 (該当する番号を○で囲み、必要事項を記入してください。)

1 本町に住所を有する者

2 本町に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体
  事務(業)所名
  所在地  津和野町           番地

3 本町に存する事務所又は事業所に勤務する者
  勤務先名
  所在地  津和野町           番地

4 本町に存する学校に在学する者
  学校名
  所在地  津和野町           番地

5 上記のほか、事務事業に利害関係を有するもの
  事務(業)所名
  所在地      
  利害関係の内容 国重要文化財民家における祭祀管理、史跡墓所の管理、宮内庁との対応もあるため

開示の方法
(希望する番号を○で囲んでください。) 1 公文書の閲覧
2 公文書の写しの交付(郵送の希望   有   無)
3 公文書の閲覧及び写しの交付

備考

平成27年8月27日付津和野町長下森博之氏よりの「申請していただいた資料では、利害関係が明解にできない」旨の公文書非開示決定書を平成27年8月29日に、受け取り、その後、関係機関へ説明と申し開きの時に、それが、必要なため。



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山口県萩市 黒川 国重要文化財 民家 森田家 住宅内における 弁護士、牧師活動の件 その後の経過、

山口地方裁判所にて、萩市 黒川 国重要文化財 森田家 住宅内 における 弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、山口地方裁判所 判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時の山口地方裁判所 判事 坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張についてを取り下げられました。

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文化庁長官 関与 国指定 重要文化財 民家の所有者 変更に関する件

以下 文化庁 及び 内閣府との記録は、私と伯母 ( 萩市在住 ) との対応において発生しているものです。叔父(父の弟)との関係において生じているものでは、ないことをブログにて説明します。


問 庁 : 文化庁長官
諮問日:平成15年6月 3日 (平成15年(行情)諮問第326号)
答申日:平成15年8月11日 (平成15年度(行情)答申第251号)

事件名:重要文化財の所有者変更に関する文書の一部開示決定に関する件

答 申 書
第1 審査会の結論
重要文化財特定住宅の所有者変更について(文化庁原議書)及び文化財所有者氏名等変更届(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が不開示とすることとしている部分については,不開示が妥当である。

第2 異議申立人の主張の要旨
1 異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく行政文書の開示請求に対し,平成14年11月15日付け諸庁財第124号により文化庁長官が行った一部開示決定について,これを取り消し,本件対象文書の開示を求めるというものである。

2 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての主たる理由は,異議申立書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。当家では,重要文化財の特定住宅が,亡祖父の財産の寄与分,遺留分を含め,特定個人に相続はすんでいない。そのため,当家の宗教活動,奉仕活動が停止に近い状態になっている。文化庁の不開示とされた個人印により,国重要文化財の特定住宅を管理している当家の相続が中断したままである。今後の国重要文化財の管理運営に大きな問題が生じる。これまで文化庁から発送された担当者名が明記されていない文書や,いままでの文化庁職員の対応よって,異議申立人に,それに関わる必要のない多大の出費,時間の制約と精神的な苦痛を与えている。よって,不開示とされた個人印の印影の開示を求める。

( 以 下 省 略 )

第6 答申に関与した委員

吉村則,高木佳子,戸松秀典

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その後、以下の内容が、関連もし、その記事として配信されていますので、関係各位 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。

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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

◎ 「軽率すぎる行動」
拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

【用語解説】竹島問題
竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。 ・・・平成23年3月9日(水)産経新聞 配信より


私のコメント: この推移は、日本国民、注視してもらいたい。





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室堂に秋篠宮さま歌碑 立山、有志ら寄付金募り

2015年08月29日 | 学習院大学
室堂に秋篠宮さま歌碑 立山、有志ら寄付金募り

雷鳥の穏やかな様に心和めり

 秋篠宮さまが2013年の「歌会始の儀」で詠まれた歌を刻んだ歌碑が、立山町の室堂ターミナル広場に完成し、25日に除幕式が開かれた。室堂平(2、450メートル)で見た国特別天然記念物・ニホンライチョウを取り上げている。(伊勢村優樹)

 歌は「立山にて姿を見たる雷鳥の穏やかな様に心和めり」。歌碑の高さは百十二センチで、幅九十センチ。秋篠宮さまは一九九一年、第三回日本自然保護会議に出席するため来県。その際、訪れた室堂平で初めて野生のライチョウを目にし、ライチョウが人を怖がらない様子に感銘を受けた。

 県の誇りとして歌を後世に残そうと、県内各界の有志らでつくる建立委員会が寄付金を募って建立。ライチョウの保全意識の向上も狙う。建立委の代表は県護国神社の栂野守雄宮司で、富山市ファミリーパークの山本茂行園長も名を連ねる。

 天皇、皇后両陛下を迎えて十月に射水市で開催される全国豊かな海づくり大会前の完成を目指し、昨年から県内外から寄付金を集めてきた。

 除幕式には、富山市内の小中高生の登山グループ「元服立山登拝」など約七十人が出席。栂野宮司は「大勢の観光客や登山者に歌碑を見てもらい、温かい心で自然に接してほしい」と、絶滅危惧種であるニホンライチョウの保護を強調。完成を万歳で祝った。 ・・・ 2015年8月26日、中日新聞 配信より

私のコメント: 富山県護国神社 栂野守雄宮司が、富山県の誇りとして、秋篠宮さまの歌を後世に残そうと、秋篠宮さまが2013年の「歌会始の儀」で詠まれた歌「立山にて姿を見たる雷鳥の穏やかな様に心和めり」を刻んだ歌碑が、立山町の室堂ターミナル広場に完成されて、その除幕式が開かれた。同様の試みが、各県において、引き続き、おこわれていきたいと願う。



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益田市議選告示 定数22に26人立候補

2015年08月29日 | 東京大学
益田市議選告示 定数22に26人立候補

任期満了に伴う益田市議選が23日、告示された。前回選に比べて4減の定数22に対し、26人が立候補して1週間の選挙戦に入った。投票は30日に行われ、即日開票される。内訳は現職19人、元職1人、新人6人。党派別では無所属21人、公明1人、共産2人、社民2人。旧市町別でみると益田23人、美都2人、匹見1人となった。 ・・・ '15/08/24 山陰中央新報 配信より

私のコメント: 津和野町、益田市 地域間における、文化行政と行政の立場の違い 各対応に関しても、地域住民は、関心を持って、その状況を見守りたいものである。



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島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」

2015年08月29日 | 同志社大学
島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」

平成27年8月29日(土)に、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着し、私からの公文書開示 申請 請求について、下森博之 津和野町長が、その開示しない理由に関して、私は、不服であるため、実施機関の長、津和野教育委員会 津和野教育 委員長へその異議を申し立てることになる。平成27年8月29日、萩市 松陰神社の祭もあるが、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着したための対応が、私に発生し、平成27年8月29日における萩市 松陰神社の祭へ 参拝にいけなくなってしまう。

私どもと関係されている皆様方には、私からの島根県 津和野町 下森博之 津和野町長への憤りも、それをしっかりと受け止めて、今後、竹島返還の運動、及び、各活動、行動についても、島根県下において、それをしていただきたいと願う。



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<女性活躍推進法>成立 管理職の数値目標設定の公表など

2015年08月29日 | 慶應義塾大学
<女性活躍推進法>成立 管理職の数値目標設定の公表など

女性管理職の割合に数値目標の設定などを義務付ける「女性活躍推進法」は28日午前、参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決され、成立した。従業員301人以上の企業と、雇用主としての国や自治体は、女性登用の推進に向けた「行動計画」の策定と公表を求められる。数値目標の水準は各企業などに委ね、罰則規定もないが、計画策定と公表の義務付けによって女性登用を進める効果を狙っている。

行動計画策定は2016年4月1日に、その他は公布と同時に施行する。集中的に対応するよう施行から10年間の時限立法とした。

 安倍政権は「女性活躍」を成長戦略の中核の一つに掲げ、「20年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にする」との目標を掲げている。人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、労働力不足による社会の活力低下を防ぐ狙いもある。

 行動計画は、(1)採用者に占める女性の割合(2)勤続年数の男女差(3)労働時間の男女差(4)管理職に占める女性の割合--の各項目の現状把握と分析を必須とした。その上で、改善点や取り組み期間、数値目標などを盛り込むよう求めている。この他、企業側が選択する項目が省令で示される見通しで、育児と仕事の両立支援制度や利用状況、非正規雇用から正規雇用への転換制度の利用状況などが想定される。従業員300人以下の中小企業にも努力義務として課す。

 施行に合わせ、国は「女性活躍の推進に関する基本方針」を閣議決定する。各企業などの計画策定を支援するためのガイドラインも作る。また、行動計画の内容や達成度などに応じて優良な企業を認定し、国や自治体の公共事業や備品購入などで優遇できるようにもする。

 法案は昨年秋の臨時国会で提出されたが、衆院解散で廃案となり、今国会に再提出された。衆参両院で、賃金の男女格差の把握と是正、非正規労働者の待遇改善のためのガイドライン策定などを求める付帯決議を行った。

 14年の日本の女性管理職の割合は11.3%で、米国の43.7%、フランスの39.4%、ドイツの28.6%(いずれも12年)などの主要国の水準を大幅に下回っている。【細川貴代】  ・・・ 平成27年8月28日(金)、毎日新聞 10時11分配信より

私のコメント:  2014年の日本の女性管理職の割合は11.3%で、米国の43.7%、フランスの39.4%、ドイツの28.6%(いずれも12年)などの主要国の水準を大幅に下回っている。



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日本女子大学 図書館課長、収書係との対応の件

2015年08月28日 | 日本女子大学
平成27年8月28日(金)、日本女子大学 図書館課長、収書係からの私への連絡文には、今までの事実経緯、連絡経緯とは、異なるところがあるので、日本女子大学 総務部へ、今までの日本女子大学における日本女子大学 創設者 成瀬仁蔵 研究に関し、その関連する、私から日本女子大学への学事 等の連絡内容につき、その確認をしてもらいたい旨、連絡をした。


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日本女子大学 総務部

2015年08月28日 | 日本女子大学
平成27年8月28日(金)、日本女子大学 総務部 大塚様へ今まで、私と日本女大学との間における関係している、その経緯に関し、連絡を入れた。


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ゆうちょ銀限度額引き上げ、結論見通せず 郵政民営化委が意見聴取

2015年08月28日 | 慶應義塾大学
ゆうちょ銀限度額引き上げ、結論見通せず 郵政民営化委が意見聴取

政府の郵政民営化委員会は27日、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げをめぐり、全国銀行協会や日本郵政など13団体から意見聴取を行い、本格的な議論に入った。ただ、預金流出などを懸念する民間金融機関の反対論は根強い。自民党は9月末までの実施を求めているが、委員会が結論をまとめる時期は見通せない状況だ。

 増田寛也委員長は27日の会見で、結論時期について「時間をかける必要がある。上場前か後かは申し上げられない」と述べ、早期に結論を出すことは困難だとの考えを示した。

 同日の意見聴取で日本郵政は「経営上の必要性だけでなく、国民のニーズにこたえることが大事だ」(鈴木康雄上級副社長)と訴え、限度額を引き上げても大規模な預金シフトは起きないとの見方を示した。

 ただ、ゆうちょ銀やかんぽ生命には、日本郵政を通じて政府出資が続くため、全銀協など銀行業界の団体は「国による株式保有が残り、競争条件が公正でない」と反発。全国信用組合中央協会も「地域金融機関の経営に重大な影響が懸念され、政府が進める『地方創生』にも悪影響」とし、据え置きを求めた。 ・・・平成27年8月28日(金)、産経新聞 20時8分配信より

私のコメント:  ゆうちょ銀やかんぽ生命には、日本郵政を通じて政府出資が続くため、今後の展開が、注目される。



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南海トラフ地震対策 想像絶する日々に備える

2015年08月28日 | 慶應義塾大学
南海トラフ地震対策 想像絶する日々に備える

南海トラフ地震に備える政府初の応急対策活動計画は、東日本大震災の教訓から「初動対策」を強化。被害が深刻とされる静岡など10県に対し、国と37都道府県が協力し救助・消火、緊急輸送路確保などの手順を示した。生存率に関わる発生後72時間以内に、被災自治体からの要請がなくても計画通り直ちに救援活動に移るという一歩踏み込んだ内容だ。

 東海地震、東南海・南海地震は発生の切迫性の違い(中央防災会議)からこれまで個別の対策となっていたが、東日本大震災を機に南海トラフ対策は科学的に想定される最大規模を必要とし、トラフ沿いの東海など3地震も連動して同時発生するとの想定で検討が進められてきた。

 国の地震調査研究推進本部の長期評価では南海トラフ地帯で発生する大規模地震の確率は「今後30年以内に70%」。高い数字だが、可能性の目安だけにぴんとこない。30年はまだ先にも思え、70%は降水確率のようには想像しがたい。それでも、大地震はいつかは必ずやって来ると、そう思っていて間違いないだろう。

 最悪、死者は30万人超、建物全壊棟数250万戸以上、被害額は220兆円とされる。東日本大震災が被害総額約17兆円(内閣府推計)、死者・行方不明1万8550人(総務省3月時点)であり、その差は推して知るべしである。

 最大津波の場合、津波高は10メートル以上、13都県の広範囲に襲来する。震度6弱以上または水深30センチ以上の浸水域が10ヘクタールを超えるのは30都府県の734市区町村に及ぶ(中央防災会議)。国や自治体の従来の対策は機能せず、新たな広域防災対策が急がれるわけである。

 応急計画の医療活動をみると、地震後に高速道サービスエリアや被災先の空港に設置する拠点に全国から1300の災害派遣医療チーム(DMAT)が一斉に参集する。被害状況に従って派遣先へ向かうという。

 国は緊急輸送ルートを確保、広域応援部隊による救助・消火活動やガソリン、灯油など燃料の供給、食料や毛布、おむつなど生活必需物資を自治体要請を待たずに緊急輸送する。自治体や地域、家庭での備蓄は3日分を前提とするが、4日目に救援物資が届く保証はなく、孤立する可能性は高い。3日といわず1週間や10日分は最低必要になる。

 救援活動には最大14万の自衛官、消防士、警察官らが派遣される。いずれの避難先も当分は多数の住民でパニック状態に陥る。計画倒れにならぬよう検証、改善を重ね、実効性を高める訓練を怠ってはならない。

 地震・火山大国の日本列島は3・11以降、活動期に入ったとみられているが、予知研究は随分と遅れている。巨大地震・噴火がもたらす影響は計り知れない。被災後にも想像を絶するつらい日々が待っていることを心しておきたい。  ・・・ 2015年6月10日、福井新聞 午前7時40分 配信より

私のコメント: 南海トラフ地震対策においては、三重県の被害が、南海トラフ地震 発生時に、大きくならないよう、各 関係機関、その配慮も、今後、されていきたいものである。



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