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英国進出の日本企業が戦略見直しの動き、EU離脱通告受け

2017年03月30日 | 労働経済学
英国進出の日本企業が戦略見直しの動き、EU離脱通告受け

イギリスがEU(ヨーロッパ連合)からの離脱をEU側に正式に通告し、受理されたこと受け、イギリスに進出している日本企業の中には、事業戦略を見直す動きも出てきています。

大和証券グループ本社は、ロンドンに加え、ドイツのフランクフルトにヨーロッパ事業の新たな拠点を設立する検討に入りました。現在、ロンドンの拠点を通じてEU域内で自由に営業できる「単一パスポート」という免許を取得していますが、イギリスのEU離脱後は、この免許が使えなくなる可能性が高く、拠点の見直しを迫られた形です。

 ロンドンで多くの日本企業の相談に乗る中田弁護士は、こう話します。

「軸足を今まで英国にうんと左足をおいていたのを、右足(大陸)に転んでも大丈夫なようにしているみたいな動きはあるかなと」(中田浩一郎 弁護士)しかし、ヨーロッパ大陸側にも政治リスクなどがあるため、拠点の見直しなどは一気に進まないのではとも指摘します。「大陸に全部移動してしまうのも、それだって危ないじゃいですか。EUが崩壊するかもしれないというリスクだってあるわけだから」(中田浩一郎 弁護士)中田弁護士によると、多くの日本企業は、離脱交渉の行方や政治状況を注視している段階だということです。(29日22:44) 最終更新:3/30(木) 7:47 ・・・ :2017/3/30(木)、TBS系(JNN) 7:47 配信より

私のコメント : イギリスがEUからの離脱をEU側に正式に通告し、受理されたこと受け、イギリスに進出している日本企業の中には、事業戦略を見直す動きも出てきています。大和証券グループ本社は、ロンドンに加え、ドイツのフランクフルトに新たな拠点を設立する検討に入りました。





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