地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

山口)青い光に浮かぶ画聖の庭 雪舟庭をライトアップ

2017年02月09日 | ボランティア活動
山口)青い光に浮かぶ画聖の庭 雪舟庭をライトアップ

室町時代の禅僧で、画聖と称された雪舟が築庭したとされる常栄寺「雪舟庭」(山口市宮野下)で22日、ライトアップが始まった。青色の照明が、国の史跡・名勝にもなっている日本庭園を幻想的に浮かび上がらせている。

ライトアップは25日までの午後5時~9時。拝観料300円(小学生以下無料)が必要。(山本悠理)・・・ 2016年12月23日、朝日新聞デジタル 03時00分 配信より

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常栄寺「雪舟庭」守りたい

室町時代の水墨画家・雪舟の作とされる常栄寺「雪舟庭 (常栄寺庭園)」。国の史跡・名勝にも指定されている庭の整備・維持を支援しようと、市民グループ「雪舟庭の庭を守る会」が寄付を呼びかけている。常栄寺は大名だった大内政弘(1446~95)が別邸として建て、雪舟に築庭させたといわれている。見学者から大人1人300円の拝観料を徴収しているが、会によると、1992年ごろに年間8千万円ほどあった寺の収入は、訪問者の減少で2015年には約1530万円まで落ち込んだ。

寺によると、運営には整備費、維持管理費など毎年計3千万円が必要で、国や自治体の補助金を充てても、過去5年の平均で年800万円近くが不足するという。檀家がほとんどないことも原因だ。

こうした状況を変えようと2年前に会が発足、318万円を集めた。

昨年は寺の運営資金が90万円不足し、会が2年分の寄付金として200万円を贈った。補修費用などがかさみ、1千万円近くが不足する年もあるという。

末永汎本(ひろもと)会長(77)は「雪舟庭は山口市民にとっても、観光資源として重要。維持していきたい」と寄付を呼びかける。

1口につき、事業所1万円、個人5千円。問い合わせは会の事務局(083・922・2272)。

(棚橋咲月)・・・ 2017年2月9日、朝日新聞 山口地方版 配信より

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「陛下のご相談相手」宮内庁参与に竹崎前最高裁長官

皇室の重要事項などについて天皇陛下の相談役となる宮内庁参与に、前最高裁長官の竹崎博允(ひろのぶ)氏(70)が1日付で就任した。同庁によると、元最高裁判事は過去にもいたが長官経験者は初。平成18年から参与を務めた東大名誉教授の三谷太一郎氏(78)は願い出により3月31日付で退任した。宮内庁参与は現在5人。 ・・・ 平成27年4月1日(水)、産経新聞 7時57分配信より

私のコメント: 今後、皇室の重要事項について、竹崎博允氏が、宮内庁内外における様々な専門知識を有する関係者からの情報も得て、はたしてかないといけない内容が、増えている。


平成25年1月9日、株式会社 大林組 CSR室 広報部 広報第一課に、私から、その送信済の内容

株式会社 大林組 CSR室 広報部 広報第一課 御中   いつもお世話になります。 私の実家 萩市 森田家住宅が、国重要文化財 民家が指定されており、その国重要文化財 名義変更の際、私は、文化庁文化財建造物保護 担当の大林玲子様との連絡経緯が発生し、その後、当家における宗務内容について、大林玲子様に、私が、お世話になっているからです。株式会社 大林組様に、私が、連絡いたしましたのは、文化庁における、以上の対応内容もあるからです。また、更に、ご連絡を申し上げる理由には、国宝 出雲大社保存修理事業に際し、出雲大社保存修理 担当者より、私に、「出雲大社 工事前、出雲大社の素屋根の周りを囲む事業について、株式会社 大林組様が、その事業に作業従事された」との御教えもいただいているからです。以上の内容につきまして、大林組より、私に、ご返事をいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ( 平成25年1月9日、送信済)
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都知事選 小泉元首相「これからも原発ゼロの国造りめざす」

小泉純一郎元首相は9日夜、東京都知事選で細川護煕元首相が落選したことについてコメントを発表した。全文は次の通り。「残念な結果ですが、細川さんの奮闘に敬意を表します。これからも『原発ゼロ』の国造り目指して微力ですが、努力を続けて参ります。御支援賜わりました皆様に心から厚く御礼申し上げます 小泉純一郎」・・・平成26年2月9日(日)、産経新聞 21時36分配信より

私のコメント : この度、小泉純一郎元首相の奮闘についても、私は、敬意を表します。以下の内容、細川護煕元首相政権下 日本国における最高裁判所の判決によるものです。

山口県萩市 黒川 国重要文化財 民家 森田家 住宅内における 弁護士、牧師活動の件 その後の経過記事について、山口地方裁判所にて、萩市 黒川 国重要文化財 森田家 住宅内 における 弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、山口地方裁判所 判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、当時の山口地方裁判所 判事 坂本倫城様 (岡山県出身) は、「その内容について、何ら問題はない。」と私の主張についてを取り下げられました。
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文化庁長官 関与 国指定 重要文化財 民家の所有者 変更に関する件

以下 文化庁 及び 内閣府との記録は、私と伯母との対応において発生しているものです。叔父(父の弟)との関係において生じているものでは、ないことをブログにて説明します。

問 庁 : 文化庁長官
諮問日:平成15年6月 3日 (平成15年(行情)諮問第326号)
答申日:平成15年8月11日 (平成15年度(行情)答申第251号)

事件名:重要文化財の所有者変更に関する文書の一部開示決定に関する件

答 申 書
第1 審査会の結論
重要文化財特定住宅の所有者変更について(文化庁原議書)及び文化財所有者氏名等変更届(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が不開示とすることとしている部分については,不開示が妥当である。

第2 異議申立人の主張の要旨
1 異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく行政文書の開示請求に対し,平成14年11月15日付け諸庁財第124号により文化庁長官が行った一部開示決定について,これを取り消し,本件対象文書の開示を求めるというものである。

2 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての主たる理由は,異議申立書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。当家では,重要文化財の特定住宅が,亡祖父の財産の寄与分,遺留分を含め,特定個人に相続はすんでいない。そのため,当家の宗教活動,奉仕活動が停止に近い状態になっている。文化庁の不開示とされた個人印により,国重要文化財の特定住宅を管理している当家の相続が中断したままである。今後の国重要文化財の管理運営に大きな問題が生じる。これまで文化庁から発送された担当者名が明記されていない文書や,いままでの文化庁職員の対応よって,異議申立人に,それに関わる必要のない多大の出費,時間の制約と精神的な苦痛を与えている。よって,不開示とされた個人印の印影の開示を求める。

( 以 下 省 略 )

第6 答申に関与した委員

吉村?則,高木佳子,戸松秀典

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その後、以下の内容が、関連もし、その記事として配信されていますので、関係各位 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。

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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

◎ 「軽率すぎる行動」
拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

【用語解説】 竹島問題

竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。 ・・・平成23年3月9日(水)産経新聞 配信より

私のコメント: 日本国民からは、今後の対応、注視してもらいたいと願う。隠岐の島 竹島 等へのご皇室による、今迄における、その信仰事績 等について、・・・・・



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