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地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長

2017年08月10日 | 山口県庁
核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長

8/10(木) 19:36配信

防衛省の前田哲防衛政策局長は10日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。

無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。 ・・・ 平成29年8月10日(木)、時事通信 19時36分 配信より

私のコメント : 平成29年8月10日(木)、一般社団法人 日本アマチュア無線連盟 「アマチュア局の非常通信マニュアル」を私は、読み始める。

慶應義塾大学 商学部 西川俊作教授から 日本と欧州各国における防衛問題、産業連関表分析 研究における、その連絡を受けていた当時を思い出しながら、欧州からの各国大使館、領事館との連携についても、その対応を考える。






平成29年8月10日(木)、小野寺大臣は、参議院外交防衛委員会、仮に北朝鮮がグアムに向けてミサイルを撃った場合、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に認定できるのか質問されたのに対し、「一般的に言えば、武力行使の新3要件に合致すれば対応できる。日本は、防衛に関しては守り防ぐ盾の役割であり、逆に打撃力で抑止力を高めるのが、アメリカ側の役割だ。両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、アメリカ側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」、「外交圧力で北朝鮮に弾道ミサイルを発射させないのが基本だが、万が一、発射された場合には、防衛省・自衛隊は万全の態勢で国民を守る役割を担う」。また、日本国内に弾道ミサイルが着弾した場合の対応を問われ、「万が一の想定で答えるが、防衛省・自衛隊は関係機関と連携しながら、航空機などからの被害状況の確認、行方不明者の捜索・救助、輸送車両などを活用した周辺住民の待避支援、危険物質の除染など、事態に応じて必要な措置を取る」と述べた。

北朝鮮がアメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画で「広島県など日本の上空を通過させ、グアム島周辺の海上に落とす」と具体的な飛行ルートを予告したうえで、計画を今月中旬までに完成させるとした、今後、日本の周辺海域、陸上における領域でも、飛来するかもしれない、弾道ミサイルへ向けて、その通信における防衛戦、始まる見込みが あり、島根県、山口県、等 その該当していくであろう 日本海沿岸 等の地域にては、自衛隊、米軍、並びに、その関係する自治体機関 等により、多方面にわたり、日本の電子 防衛体制の強化も、急がれる状況となると思われる。
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