地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

朴大統領の支持率が急落 機密文書問題で初の10%台に

2016年10月29日 | 日米安保条約
朴大統領の支持率が急落 機密文書問題で初の10%台に

韓国の調査機関、リアルメーターは27日、朴槿恵(パククネ)大統領の支持率が26日時点で17・5%に急落したと発表した。2013年2月の就任以降、支持率が10%台まで落ち込むのは初めて。朴大統領が民間人女性に機密文書を渡していた問題が影響した。この問題で、大統領の辞任や弾劾(だんがい)を求める意見も42・3%に上った。

ソウル中央地方検察庁は27日、この問題を追及する特別捜査本部の設置を発表した。黄教安(ファンギョアン)首相は同日朝、緊急の閣僚懇談会を開催。各閣僚に対し、真相究明に努めると同時に、動揺せずに業務を遂行するよう求めた。(ソウル=牧野愛博) ・・・ 平成28年 2016年10月27日、朝日新聞デジタル 11時29分配信より

私のコメント: 平成28年10月27日、 韓国のリアルメーターは、朴槿恵(パククネ)大統領の支持率が26日時点で17・5%に急落したと発表した。2013年2月の就任以降、支持率が10%台まで落ち込むのは初めて。

平成28年10月29日、第42回 (平成28年度) 退職互助部山口地区 山口地区集会が開催され、「セントコア 山口」 懇親会において、元山口県立山口高等学校 沖浦初孝校長と私は、隣席し、当時の安倍晋太郎外務大臣が、日米・日露・日韓関係 沖縄 米軍基地の問題 等 における 山口県立山口高等学校 同窓会長としての外交上における山口高等学校同窓会 各会員に対して、その差配をされた役割についても、説明申し上げることができた。

「 FBI、クリントン氏メール問題の調査再開 選挙戦に打撃 」、 「 韓国のパク大統領 演説に疑惑渦中の知人関与で謝罪 」、 その両者にまたがる、日韓条約締結当時における島根県 竹島問題 等に関する連絡文を私から外務省 北東アジア課 大村久美様 宛へ、日韓米外交における確認のため、私からのメール送信もしているが、島根県 竹島に関する領土問題についても、日本外交において、前向きな姿勢が、見えない状況、続いている。

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日英、三沢で共同訓練へ 空自・空軍 法的根拠あいまい

防衛省は十六日、航空自衛隊と英空軍の戦闘機による初の共同訓練を十月中旬から十一月上旬にかけて、青森県の空自三沢基地や周辺空域で実施すると発表した。日英両政府は一月の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)で英戦闘機の日本派遣に合意しているが、日本政府はこれまで「(日米以外の)第三国の人の訓練をわが国において行うことは許されない」(一九七一年、福田赳夫外相の国会答弁)との姿勢を示しており、過去の政府答弁との整合性が問われることになる。

空自はこれまで米軍以外と国内で共同訓練を行ったことがない。英国軍が国内で訓練を行う場合、法的根拠が問題となるが、その一つとして想定されるのが、朝鮮戦争休戦協定が発効した後の五四年、日本が国連軍と締結した国連軍地位協定だ。休戦中も国連軍が日本に滞在する権利・義務を規定したもので、日本を含む十二カ国が締約している。協定五条は「国連軍は合同会議を通じ、日本政府の同意を得て、(日本国内の)米軍施設を使用できる」と定める。

この枠内であれば、英国軍が在日米軍基地・施設を使うのは可能となる。ただ使用できる基地・施設はキャンプ座間や横須賀海軍基地、横田飛行場など七カ所に指定されており、今回使用される三沢基地は含まれない。

昨年一月、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブなどで米英海兵隊の合同訓練が行われ、英海兵隊員二人が参加していたことが判明しているが、キャンプ・シュワブも指定七カ所の施設には該当していなかった。英軍兵士が日本国内で訓練する法的な根拠は、今回の共同訓練でもあいまいなままで、政府には説明責任が求められる。

共同訓練は、北朝鮮の核実験などで緊張が高まる朝鮮半島など、北東アジア情勢をにらんで行う。日英関係筋によると、英空軍は主力戦闘機のユーロファイター「タイフーン」を日本に派遣。三沢基地をベースとして、沖合などの空域で空中戦、補給支援、指揮統制などを共同で訓練する。英空軍からはユーロファイター四機、輸送機三機、給油機二機などで編成する部隊に、要員百五十~二百人が参加する。

英国からは、訓練に合わせてファロン国防相らが十月末ごろ来日。日本側と、北東アジア情勢やテロ対策などを巡って意見交換する予定。英空軍の部隊は、日本での共同演習の後、韓国に移動して韓国軍との共同訓練に臨む予定。 ・・・ 2016年9月17日 東京新聞 朝刊より

私のコメント: 日英、三沢で共同訓練へ 空自・空軍 法的根拠あいまい、日本政府はこれまで「(日米以外の)第三国の人の訓練をわが国において行うことは許されない」(一九七一年、福田赳夫外相の国会答弁)との姿勢を示しており、過去の政府答弁との整合性が問われることになる。英空軍の部隊は、日本での共同演習の後、韓国に移動して韓国軍との共同訓練に臨む予定。英軍兵士が日本国内で訓練する法的な根拠は、今回の共同訓練でもあいまいなままで、政府には説明責任が求められる。





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