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地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

自民、歓迎と戸惑い=野党「絶対許さぬ」―首相改憲発言

2017年05月03日 | 日米安保条約
自民、歓迎と戸惑い=野党「絶対許さぬ」―首相改憲発言

安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法を改正して9条に自衛隊を明記し、2020年に施行する目標を掲げたことに対し、自民党は歓迎する一方、「野党が反発する」と戸惑う声も上がった。公明党は9条1項と2項を残すとの首相提案に関心を示した。安倍政権下での改憲に反対する民進党や9条堅持を主張する共産党などは対決姿勢を示し、次期衆院選で改憲阻止を訴える構えだ。自民党の古屋圭司憲法改正推進本部顧問は、首相がメッセージを寄せた3日の改憲派フォーラムで「当然のことが当然のように言える環境になりつつある。(国会の)憲法審査会で具体的に議論して結果を出したい」と意欲を表明。ただ、別の党幹部は「あんな発言をしたら野党が反発し、逆に憲法改正ができなくなる」と懸念を示した。公明党の山口那津男代表は東京都内での街頭演説で、首相の9条改正論について「自民党の憲法改正草案とは違った視点で、9条1項、2項はちゃんと維持する提案だ」と言及し、「国会で全ての議員が参加して議論が深められていくことが大事だ」と指摘した。公明党の遠山清彦憲法調査会事務局長は記者団に「われわれの(加憲の)考え方に極めて近い」と述べたが、「特定の期限を切ることには慎重な立場だ」とも語った。民進党など野党4党の幹部は都内で開かれた護憲派集会に出席し、安倍政権による改憲に反対する立場で一致。民進党の蓮舫代表は「首相による首相のための憲法改悪には絶対に反対しないといけない」と訴えた。首相発言に対して記者団に「自分のレガシー(政治的遺産)のために改憲をしたいのではないかと疑う」と批判した。同じ集会に出席した共産党の志位和夫委員長は記者団に「自衛隊を書き込むとなると、海外での武力行使が全く無制限になるという大変重大な改悪になる。絶対に許さないという戦いを強めたい」と力説。「総選挙に向けた(野党の)協力態勢を、できるだけ早くつくりたい」と述べた。改憲に前向きな日本維新の会の足立康史衆院議員は改憲派フォーラムで「ようやく自民党総裁が前に踏み出した。ありがたい」と歓迎した。 
・・・ 2017/ 5/3(水) 、時事通信 18:11配信より

私のコメント ; 「本年は現行憲法施行70年という区切りの年であり、明年は明治維新150年を迎える。明治憲法は日本が近代化を目指す上で原動力となり、敗戦の後、決まった現行憲法は今日の経済発展の大きな基礎となった。それぞれの憲法がその時代に果たした役割と意義をわれわれは大いに認め、評価する。しかしながら、明治憲法は薩長同盟という藩閥政治の力の所産であり、現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いたことを考えれば、憲法改正はその内容にもまして、国民参加のもとに国民自らの手で国民総意に基づく初めての憲法をつくり上げるという作業だろうと自覚する。・・・・」 と 群馬県の中曽根康弘元首相(98歳)は、平成29年5月1日、新しい憲法制定推進大会で述べている。 群馬県 花燃ゆ、・・・・
.................................................................
【新しい憲法制定推進大会】  98歳・中曽根康弘元首相「国民自らがつくる憲法へ奮起を」(発言詳報)

中曽根康弘元首相(98)は1日、自身が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が主催して東京・永田町の憲政記念館で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「国民が自らがつくり上げる初めての憲法を目指し、一層の奮起をお願いする」などと訴えた。中曽根氏の発言要旨は次の通り。



われわれが目指すべき憲法とは、自由と民主主義を軸に国と世界の未来を展望しつつ、日本のあるべき姿を求めるものだ。それはまた国民参加のもとに、真の主権在民たる憲法を作り上げることでもある。本年は現行憲法施行70年という区切りの年であり、明年は明治維新150年を迎える。明治憲法は日本が近代化を目指す上で原動力となり、敗戦の後、決まった現行憲法は今日の経済発展の大きな基礎となった。それぞれの憲法がその時代に果たした役割と意義をわれわれは大いに認め、評価する。しかしながら、明治憲法は薩長同盟という藩閥政治の力の所産であり、現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いたことを考えれば、憲法改正はその内容にもまして、国民参加のもとに国民自らの手で国民総意に基づく初めての憲法をつくり上げるという作業だろうと自覚する。そこにこそ、われわれの掲げる憲法改正の本質的な意義はある。そのためにも本日お集まりいただいた各党、各派の皆さまには国会の審査の場で各派の責任において、その内容とビジョンを示していただきながら活発な議論のもとに国民世論を喚起し、問題の所在を明らかにするとともに、各党それぞれがどんな国づくりをするのかを国民の前にお示しいただくものだ。そうした活動は国民参加につながって、憲法改正の機運を高め、真の国民憲法実現に向かって邁進(まいしん)することを確信する。現行憲法によるこの70年は確かにわれわれの生活に豊かさをもたらした。しかしながら憲法の欠陥とともに、さまざまな問題に直面していることも、また事実だ。われわれはこうした社会現象を憲法に集約し、政治、経済、外交、福祉、教育、文化、科学技術など、それらを新しい国民憲法に反映させながら、日本の新たな未来を切り開いていかなければならない。それはわれわれ日本民族にとってさらなる前進と発展への挑戦でもある。憲法改正は、国民世論とともにある。各政党におかれては国民参加を助け、学界やジャーナリズム、経済団体を巻き込みつつ、国民の意見や考えを調整しながら、国民自らがつくり上げる初めての憲法を目指し、一層の奮起をお願いする。・・・ 2017.5.1、産経新聞  20:57更新 配信より





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