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官房機密費 開示訴訟 19日、最高裁判決 「闇」、支出の一端に光か

2018年01月15日 | 山口県庁
官房機密費 開示訴訟 19日、最高裁判決 「闇」、支出の一端に光か

毎日新聞2018年1月11日 東京朝刊

時の政権が無条件で使えるとされる内閣官房報償費(官房機密費)。その支出を巡り、大阪市の市民団体メンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第2小法廷(山本庸幸(つねゆき)裁判長)で言い渡される。3件の高裁判決は、開示請求された5種類の文書のうち3種類の開示について判断が分かれた。最高裁は今回、統一判断を示す見通しで、「ブラックボックス」の一端に光が当たるか関係者は注目する。

「情報が公開されなければ、真実とは異なる臆測をしてしまう場合がある。むしろ国は積極的に情報を開示した方がよい」。昨年12月22日、最高裁第2小法廷。官房機密費を巡る訴訟の上告審弁論で、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表を務める原告の上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授(憲法学)は訴えた。

支払先の明記ない文書で判断分かれ

国側が裁判で提出した「政策推進費受払簿」の文書サンプル。機密費の中から政策推進費に区分された金額と残額、日付などが記される。受払簿が開示されても支払い先や使途は一切分からない=原告弁護団提供
 官房機密費は国の施策を円滑に進めるための経費だと説明されている。官房長官が扱う年間約12億3000万円(2017年度予算)は「長官の責任と判断で執行する」とされ、領収書などは一切公開されていない。このため具体的使途は分かっていないが、政策実現や外交対策のための情報収集が主な目的とされる。上脇教授らは、安倍晋三首相が官房長官時代の05~06年に支出された約11億円▽河村建夫衆院議員が長官だった09年9月の約2億5000万円▽菅義偉長官による13年の約13億6000万円--について文書の開示を請求。

不開示とした国の決定の取り消しを求め、07年から各長官時代ごとに大阪地裁に3件(1~3次)の訴訟を起こした。

上脇教授によると、最初に開示請求した際、大半の文書が全面不開示となり、黒塗りの文書さえ出てこなかった。理由は、業務遂行に支障を及ぼすおそれがある(情報公開法5条6号)▽国の安全や他国との信頼関係が損なわれるおそれがある(同5条3号)--の2点だった。交渉を続け、裁判を起こして国に釈明や文書提出を求めた末、ようやく関連文書の存在が分かってきた。

「政策推進費受払簿」は、機密費全体の中から官房長官が機動的に使う政策推進費に資金を移した際の記録だ。「出納管理簿」は月ごとの機密費の支出額や残額を記載する。「報償費支払明細書」は支出を大まかな目的別に分類し、会計検査院に提出するためのものだ。具体的な支払いの金額と相手方を記載した「支払決定書」と、「領収書など」を含めて計5種類の文書が明らかになった。

最高裁での弁論後に記者会見する原告の上脇博之・神戸学院大教授(前列左から2人目)と阪口徳雄弁護団長(同右端)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2017年12月22日、伊藤直孝撮影
 16年2月と10月の大阪高裁判決はともに、支払先や金額が具体的に記された支払決定書と領収書などの2種類について「不開示が相当」と国の主張を認めた。最高裁は昨年10月、この点に関する原告側の上告を退ける決定を出し「不開示」との判断が確定している。

一方で支払先が特定されない3種類の文書については司法判断が分かれ、最高裁は一括して原告側、国側双方の上告を受理した。

協力者保護優先か、国民に判断材料か
16年2月の大阪高裁判決は3種類の文書について「開示しても事業遂行に支障を及ぼす具体的なおそれがあるとは言えない」として、不開示決定を取り消した(出納管理簿の一部は不開示を認める)。これに対して大阪高裁の別の裁判官が判断した同10月の判決は「政治情勢や政策課題、官房長官の行動によっては支払先の特定が可能になる場合がある」と指摘。ほぼ全面的に不開示が相当と判断した。

今回、国側は最高裁に提出した書面で「支払先が明記されていなくても、公になることでさまざまな臆測を巻き起こし、支払先がマスコミなどの注目を浴びて困惑、萎縮し、協力を得られにくくなることも十分考えられる」と主張した。これに対し、原告側の阪口徳雄弁護団長は弁論で「政策推進費受払簿」を例に「誰に交付されたかは一切判明しない。無数の可能性の中で使途を特定することなど不可能だ」と反論した。

上脇教授も「仮に3種類の文書が開示されても、肝心な所は何も分からない」と認める。だが01年に発覚した外務省職員の機密費流用事件を例に挙げて「国民が機密費の適正支出を疑う理由がある。それなのに、裁判を起こさなければ文書の種類すら分からない。この『開かずの扉』を開けるのは最高裁だけだ」と強調する。「ブラックボックス」のままで協力者保護に万全を尽くすべきか、一部に光を当てて国民に判断材料を提供すべきか--。どちらに「国益」があると言えるか、最高裁の判断が初めて示されることになる。【伊藤直孝】

「権力の意のまま」疑念も 元官房長官証言などで断片

官房機密費の使い道は厚いベールに包まれている。これまで内部文書とみられる資料の流出や、官房長官経験者らの証言はあったものの、断片が明らかになったに過ぎない。官房長官が取り扱う毎年約12億3000万円が権力の意のままに使われているとの疑念は払拭(ふっしょく)されていない。

共産党が2002年に公表した宮沢喜一内閣時代の1991年11月~92年12月の「金銭出納帳」と題する文書には、加藤紘一官房長官(当時)が管理していたとみられる約1億4386万円の支出の内訳について、与野党議員らへの国会対策費として3574万円が払われたと記され、背広代や商品券などの具体的な支払いの内容も判明した。政治家への「パーティー」名目として3028万円、政治家や官僚らへの「餞別(せんべつ)」2043万円も記されていた。ただ、出納帳に書かれた支出は当時の機密費予算の1割程度で、選挙対策や外交工作といった全容は分からなかった。

同じ02年には、自民党幹部の一人が「(99年の中央アジア)キルギスの日本人技術者誘拐事件の時は確かに使ったようだ」と述べたほか、自身の外遊の際にも「(餞別を)いただいていた」と語った。

10年には、小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏が毎日新聞に対して「自民党国対委員長に与野党国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円、参院幹事長室にも定期的に配った。政治評論家へのあいさつも前任の官房長官からノートで引き継いだ」と証言した。

今回の情報公開訴訟では、麻生太郎内閣末期の09年9月に河村建夫官房長官が引き出した計2億5000万円の関係書類も争われた。前月の衆院選で与党が大敗し、政権交代が決まった後だけに、選挙対策の費用に充当したのではないかとの指摘も出ていた。10年2月、民主党の鳩山由紀夫内閣は質問主意書に対して「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」との答弁書を閣議決定している。ただ、最高裁が開示するかどうか判断する3種類の文書がすべて開示されたとしても、その真相が明らかになるわけではない。

17年度予算では官房機密費には、官房長官が取扱責任者になっている年間約12億3000万円のほか、内閣情報官が取扱責任者となり内閣情報調査室が管理する年間約2億3000万円がある。こちらも使い道は一切明らかになっていない。【青島顕】 ・・・ 2018年1月11日 毎日新聞 東京朝刊 配信より

私のコメント : 山口県 萩市 国重要文化財 民家 森田家 住宅内における 弁護士、牧師活動の件 その後の経過記事について、

山口地方裁判所にて、萩市 黒川 国重要文化財 森田家 住宅内 における 弁護士、牧師活動の件について、当時、民事法廷にて、山口地方裁判所 判事 坂本倫城様に、私は、異議を唱えました。しかし、山口地方裁判所 判事 坂本倫城様は、「その内容について、何ら問題はない。」 と私の主張についてを取り下げられました。

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文化庁長官 関与 国指定 重要文化財 民家の所有者 変更に関する件

以下 文化庁 及び 内閣府との記録は、私と伯母 ( 萩市在住 ) との対応において発生しているものです。叔父(父の弟)との関係において生じているものでは、ないことをブログにて説明します。

問 庁 : 文化庁長官
諮問日:平成15年6月 3日 (平成15年(行情)諮問第326号)
答申日:平成15年8月11日 (平成15年度(行情)答申第251号)

事件名:重要文化財の所有者変更に関する文書の一部開示決定に関する件

答 申 書

第1 審査会の結論
重要文化財特定住宅の所有者変更について(文化庁原議書)及び文化財所有者氏名等変更届(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁が不開示とすることとしている部分については,不開示が妥当である。

第2 異議申立人の主張の要旨
1 異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく行政文書の開示請求に対し,平成14年11月15日付け諸庁財第124号により文化庁長官が行った一部開示決定について,これを取り消し,本件対象文書の開示を求めるというものである。

2 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての主たる理由は,異議申立書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。当家では,重要文化財の特定住宅が,亡祖父の財産の寄与分,遺留分を含め,特定個人に相続はすんでいない。そのため,当家の宗教活動,奉仕活動が停止に近い状態になっている。文化庁の不開示とされた個人印により,国重要文化財の特定住宅を管理している当家の相続が中断したままである。今後の国重要文化財の管理運営に大きな問題が生じる。これまで文化庁から発送された担当者名が明記されていない文書や,いままでの文化庁職員の対応よって,異議申立人に,それに関わる必要のない多大の出費,時間の制約と精神的な苦痛を与えている。よって,不開示とされた個人印の印影の開示を求める。

( 以 下 省 略 )

第6 答申に関与した委員

吉村德則,高木佳子,戸松秀典
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その後、以下の内容が、関連もし、その記事として配信されていますので、関係各位 皆様は、この状況についても注視していただきたいと私から、お願い申し上げます。

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民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3・1節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

◎ 「軽率すぎる行動」
拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

【用語解説】竹島問題
竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。 ・・・平成23年3月9日(水)産経新聞 配信より

私のコメント: 開示訴訟 平成30年1月19日となり、最高裁判決 「闇」、支出の一端に光か この推移、日本国民からは、国民として、その関心を持って、注視していて、もらいたいと願う。



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