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【文科省天下り斡旋】 透ける「裏の人事交流」 人事課長、他省職員との雑談の中で適任と判断

2017年08月14日 | 山口県庁
【文科省天下り斡旋】 透ける「裏の人事交流」 人事課長、他省職員との雑談の中で適任と判断

2017.3.30 23:10更新

文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題で30日、計35件に上る新たな違法事案が明らかになったが、注目されるのは外務省や内閣府の退職者まで文科省が斡旋対象としていたことだ。文科省はポストの取引を否定するが、霞が関での“裏の人事交流”の一端が透ける。

最終報告書などによると、大使ポストを歴任した元外交官は昨年4月、東京外国語大特任教授に就任。その採用過程で、文科省の藤江陽子人事課長(当時)=大臣官房付、停職3カ月の懲戒処分=が、業務で交流のあった外務省職員と雑談した際、元外交官が大学側の希望に沿うと考えた。外務省職員に元外交官の履歴書などの提供を依頼し、人事課の部下を通じて大学側に送付していた。

藤江氏は調査に対し、元外交官が他省職員であったことなどから、再就職規制違反との認識は薄かったと証言。

ただ、そもそもの発端は、文科省の人事課職員が大学側に人事交流名目で外務省職員の受け入れを打診したことだった。

また藤江氏は平成27年秋、人事課の部下から新潟大が大学経営に精通した理事候補探しに苦慮していることを聞き、「経済分析に優れた旧経済企画庁(現内閣府)出身の人がいい」と判断。部下が挙げてきた経企庁OBの大学教授の仕事ぶりなどを内閣府職員からヒアリングし、部下を通じて新潟大に紹介した。

省庁をまたいだ斡旋の実態が浮かんだものの、一連の調査で全容が明らかになることはなかった。

 ◇ 

岸田文雄外相は30日、文科省の組織的天下り斡旋問題に絡み、元文科省事務次官の山中伸一駐ブルガリア大使が同日、辞任を申し出たことを明らかにした。31日に山中氏を帰国させ、辞任を承認する。

また外務省は30日、元外交官の再就職斡旋に関与したとして、四方敬之アジア大洋州局参事官を減給4カ月(10分の2)の懲戒処分にした。

四方氏は人事課長だった27年末、文科省が元外交官の東京外大への再就職を斡旋した際、大学にOBの履歴書を提供した。・・・ 平成29年3月30日、 産経新聞 23:10更新 配信より

私のコメント:  平成29年3月30日、文部科学省の組織的天下り斡旋問題で30日、計35件に上る新たな違法事案が明らかになったが、注目されるのは外務省や内閣府の退職者まで文科省が斡旋対象としていたことだ。岸田文雄外相は平成29年3月30日、文科省の組織的天下り斡旋問題に絡み、元文科省事務次官の山中伸一駐ブルガリア大使が平成29年3月30日、辞任を申し出たことを明らかにした。



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