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譲位条件、特例法に明記へ 衆参正副議長が政府に週内要請

2017年03月13日 | 宮内庁
譲位条件、特例法に明記へ 衆参正副議長が政府に週内要請

天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、衆参両院の正副議長が今週中にも「退位(譲位)の条件」を特例法に定めるよう政府に要請することが12日、分かった。譲位に際し「天皇の意思」の明確化などを求める民進党に配慮し、陛下の昨年8月の「お言葉」や譲位に至る事情を特例法に盛り込み、「意思」を事実上、要件化する。特例法の根拠規定は皇室典範の付則に明記。民進党も特例法を容認する方向だ。

正副議長らは13日に8党と参院2会派から個別に意見聴取する。週内に特例法による法整備で合意形成を図り、政府による法案化に反映させるよう求める。これまでの各党派による全体会議では、譲位の恒久制度化を求める民進党の動向が焦点だった。民進党は譲位を認める要件として、(1)皇嗣(天皇の後継)が成年に達している(2)天皇の意思(3)皇室会議の議決-を挙げ、皇室典範を改正して盛り込むよう求めてきた。

関係者によると、与党案は、陛下が被災地の慰問に精力的に取り組まれるなど「象徴天皇」のあり方を築かれたと言及。陛下が昨年8月に示された「お言葉」を多くの国民が受け入れていることにも触れる。「天皇の意思」を譲位の要件とすることは、憲法4条の「天皇は国政に関する権能を有しない」との規定に違反しかねないため、ご意向を特例法に間接的に書き込むことで事実上、「天皇の意思」を表現する。皇室典範の本則は改正しないが、特例法では天皇の葬儀にあたる「大喪の礼」や、皇位継承の象徴とされる「三種の神器」の扱いなどにも触れる方針だ。特例法には、皇太子さまが成年に達していることも明記する。一方、皇族方や首相、両院議長らがメンバーの皇室会議は、摂政の設置要件である重患の有無など事実関係を認定する機関にすぎず、譲位の判断を委ねることは難しいと判断。譲位のたびに特例法を国会で議決することで立法府の関与を明確にする。民進党の蓮舫代表は12日の記者会見で、「立法府としての決断をしっかりまとめ、政府に『こう法案化すべきだ』と意思を示すべきだ」と述べた。党は皇室典範の改正にこだわってきたが、与野党間の合意形成を優先する考えを示した。・・・ 2017/3/13(月)、産経新聞 7:55配信より

私のコメント : 天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、衆参両院の正副議長が今週中にも「退位(譲位)の条件」を特例法に定めるよう政府に要請することが12日、分かった。譲位に際し「天皇の意思」の明確化などを求める民進党に配慮し、陛下の「意思」を事実上、要件化する。特例法の根拠規定は皇室典範の付則に明記。

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