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【政治】 選挙改革 鈍い国会 一票の不平等「合区でも違憲状態」

2016年10月15日 | 社会 経済
【政治】 選挙改革 鈍い国会 一票の不平等「合区でも違憲状態」

広島高裁岡山支部判決は七月の参院選で三・〇八倍だった「一票の不平等」を違憲状態と判断した。二つの合区を初めて導入することを柱とした国会の対応について「著しい不平等状態を解消するには不十分だ」と指摘した。司法から早急な対応を求められた国会だが、党利党略が絡み、改革に向けた動きは鈍い。 (山口哲人)

司法が一票の不平等の是正を国会に突き付けるのは、今回が初めてではない。二〇一〇年や一三年の参院選を違憲状態とした最高裁判決は、抜本的な見直しを求めてきた。今回の判決もその延長線上にあるといえる。ただ、各党の思惑がぶつかり、改革案はすぐにまとまりそうにない。

自民党の選挙制度改革問題統括本部長を務める細田博之総務会長は十四日の記者会見で、十一月にかけて出される広島高裁岡山支部以外の高裁・支部判決や、その後の最高裁判決を見極めた上で、改革案を検討する考えを示した。最高裁判決が出るのは一七年春の見込み。すぐに改革案をまとめようという姿勢はみられない。

抜本改革を盛り込んだ法律を可決するには、衆参両院で過半数の賛成が必要になる。自民党はこの数を確保しており、同党が議論をリードすべきだが、現在の制度で多くの議席を得ているだけに、現行制度の維持にこだわりをみせる。

現行制度のまま不平等を解消するには、合区が合理的だ。ただ、自民党は地方の選挙区で強い議員が多いだけに「県代表議員がいなくなる」として、せっかくまとめた合区解消を求める声が多い。

さらに、改憲して参院議員を国民代表から各地方の住民代表に位置付けることで、全国的にみて一票の不平等が出ても、憲法違反と指摘されないようにしようという声まで出ている。実際、七月の参院選公約には「都道府県から少なくとも一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討」すると明記した。

合区せずに現行制度を維持するという前提で、自民党が求める地方の選挙区定数を減らさないためには、都市部の定数をもっと増やして、不平等を解消するしかない。ただ、参院は二四二と定数が決まっているため、都市部の定数を増やすには比例代表の数を減らさなければならなくなる。これには比例で議席を獲得しやすい少数政党だけでなく、連立政権を組む公明党も反対している。 ・・・ 2016年10月15日、東京新聞 朝刊 配信より

私のコメント: 一票の不平等「合区でも違憲状態」自民党の選挙制度改革問題統括本部長を務める細田博之総務会長は十四日の記者会見で、十一月にかけて出される広島高裁岡山支部以外の高裁・支部判決や、その後の最高裁判決を見極めた上で、改革案を検討する考えを示した。TPP。・・・



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