地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

台風接近で県が対策会議

2017年09月16日 | 山口県庁
台風接近で県が対策会議

09月15日 18時24分

強い勢力を維持したまま島根県に接近するおそれがある台風18号について、島根県は15日、対策本部会議を県庁で開き、被害が出ないように防災対策に万全を期すことを確認しました。

15日午前に開かれた会議ではまず松江地方気象台の担当者が台風18号は強い勢力を保ったまま中国地方を縦断する形で近づくとみられ、島根県に最接近するのは17日の昼過ぎから夕方にかけてと予想されると説明しました。

続いて県の各部局からは、防災危機管理課が各市町村に対して住民への避難に関する情報を速やかに伝達するよう注意喚起を行ったことや、健康福祉部が県内の2200カ所あまりの社会福祉施設に入居者の避難経路の確認や安全確保を徹底するようよびかける文書を送付したことなどが報告されました。

溝口知事は「今回の台風は勢力が強く、雨量も多い。3連休ということで観光で県内を訪れる人もいるので自治体だけでなく、旅館業なども通じて具体的な防災情報が人々に確実に伝わるようにしてほしい」と述べ、注意喚起をさらに徹底するよう指示していました。

・・・ 平成29年9月15日、島根 NEWS WEB 18時24分 配信より

私のコメント : 平成29年9月15日、強い勢力を維持したまま島根県に接近するおそれがある台風18号について、島根県は15日、対策本部会議を県庁で開き、被害が出ないように防災対策に万全を期すことを確認しました。島根県の各部局からは、島根県 防災危機管理課が各市町村に対して住民への避難に関する情報を速やかに伝達するよう注意喚起を行ったことや、島根県 健康福祉部が県内の2200カ所あまりの社会福祉施設に入居者の避難経路の確認や安全確保を徹底するようよびかける文書を送付したことなどが報告されました。島根県は、溝口知事をトップとする、台風接近の対策本部会議を島根県庁で開き、島根県 部局長らが参加しました。
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ミサイル発射で県が緊急会議

09月15日 18時24分

北朝鮮が15日朝、日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことを受けて、島根県は緊急の連絡会議を開き、県内の被害がなかったことを確認するとともに、今後のミサイル発射の対応について協議しました。

北朝鮮が15日午前6時57分ごろに発射した弾道ミサイルは北海道の上空を通過したあと襟裳岬の東およそ2200キロの太平洋上に落下したと推定されています。

これを受けて島根県は15日朝、溝口知事をトップとする緊急の連絡会議を開き、県の部局長ら24人が参加しました。

会議では、中国電力島根原子力発電所に異常がないことや、漁業関係者や隠岐汽船に被害や異常がないことなどが報告されました。

防災危機管理課は今後の対応として、新たに国から情報があれば各部局や関係機関に速やかに情報提供をしていくとともに各部局で連絡体制を確保するよう改めて呼びかけました。

溝口知事は「日本を通過したミサイルがまた発射され、距離も長くなっている。北朝鮮のこうした行動を遺憾に思う。ミサイルが島根県の上空を通過する万が一の場合に備えて、県としては県民に対して建物の中に入ってもらうことを徹底していきたい」と話しました。 ・・・ 平成29年9月15日、島根 NEWS WEB 18時24分 配信より

私のコメント : 平成29年9月15日、北朝鮮が15日朝、日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことを受けて、島根県は15日朝、溝口知事をトップとする緊急の連絡会議を開き、県の部局長ら24人が参加しました。島根県庁 連絡会議では、島根県内の被害がなかったことを確認するとともに、今後のミサイル発射の対応について協議をしました。

平成29年9月15日、山口県総合企画部 政策企画課 総務企画班 堤 良平主任、山口県商工労働部 商政課 電力対策班 水野久敬 主幹と私は、対談した。
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太陽光発電 住民反対の声

 ◇豊島・説明会 景観や環境に影響懸念

2017年09月15日

豊島(土庄町)で予定されている太陽光発電所建設計画について、事業者が14日、初の住民説明会を豊島公民館で開いた。住民約150人が参加し、事業者は11月に着工、来年2月末に完成する計画を明らかにしたが、住民から「景観や環境に影響が出かねない」と反対意見が相次いだ。

事業者は広島市の「合同会社フォレストエナジー」と土庄町の「中栄石材」など。説明によると、島の南東部、唐櫃地区の約6000平方メートルに太陽光パネル3600枚を設置。発電出力は750キロ・ワットで、20年にわたって中国電力に売電する。隣接地に同規模の発電設備を設置することも検討しているという。

説明会では、住民から「美しい自然にパネルは似合わない」「洗浄時に汚水が出るのではないか」と批判や質問が相次いだ。事業者側は「人家や道路からパネルは見えない」「洗浄液は使わず、雨水と同じ」などと説明、今後も住民と協議していく姿勢を示した。

豊島自治連合会の三宅忠治会長は「豊島は40年以上産業廃棄物に苦しめられてきた。ソーラー事業が環境などに影響がないのか、大いに疑問だ」と話した。

四国経済産業局によると、事業者は2015年度に事業申請し、認定されており、同局は「法令上の問題はない」としている。

建設計画をめぐっては、浜田知事が、同局などに対し、事業者に住民説明会を開くように指導することを要望していた。・・・ 平成29年9月15日(金)、読売新聞 配信より

平成29年8月31日(木)、平成24年1月30日、日本外務省 欧州局 西欧課 英国班へ連絡、「長州ファイブ150周年」開催 等の各行事予定につき、問い合わせをする。外務省 欧州局 西欧課 英国班から私に、英国大使館 広報部を紹介してもらい、英国大使館 広報部 宛て、私は、挨拶状、及び、私の家と英国との永年における歴史関係、萩市において、私が、駐英国特命全権大使 林景一氏と懇談した日英における外交 対談における内容、その説明の連絡文を送った後の経過もあり、日本外務省 欧州局 西欧課 英国班 松村様と私は、対談し、その後、英国大使館 スタッフとの間にて、その連絡対応を持った。

平成29年8月30日(水)、安倍総理大臣は、日本を訪れているイギリスのメイ首相を京都 「表千家不審菴」にて、日英外交における、その親交を深めた。また、日英 両首脳は、平成29年8月31日、日英首脳会談を行い、日英共同宣言を発表する。

日英外交、通商、現在に至り、山口県庁と島根県庁 両立させ、その比較もし、その経験則上における 外交上における、その問題 あるとも 考えられる。

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長州ファイブ 山尾庸三の功績知って 郷土の偉人没後100年 山口・二島中で学習会 /山口

毎日新聞2017年5月13日 地方版

幕末に藩命で英国に密留学した「長州ファイブ」の一人、山尾庸三(ようぞう)(1837~1917)が生まれた山口市秋穂二島で12日、地元の二島中学校(中村健一校長)の全校生徒42人が郷土の偉人の功績を知る学習会があった。

学校の敷地には、元々山尾の生家近くに置かれていた長州ファイブの顕彰碑が土地売却に伴い2015年から移設されており、没後100年を記念して市が初めて企画した。

山尾や後の初代首相・伊藤博文ら5人は、1863年5月12日に横浜から密航した。学習会では、市史編さん室長の古賀信幸さんが写真パネルなどを使って山尾の生涯を解説した。山尾が密航に向け「生きた器械になるつもりで勉強に励む」と決意した言葉や、4カ月以上にわたる船旅の渡航費用が1人約2000万円に及んだことを紹介。ロンドン大などで約5年間学んだ後に帰国すると、近代工業の確立に尽力し、学校開設による人材育成で殖産興業に貢献したことを伝えた。

3年生の植杉澪優(みゆ)さん(14)は「危険もありながら英国に行った山尾さんの学ぶ意欲を自分も見習いたい」と目を輝かせていた。【真栄平研】 〔山口版〕 ・・・ 2017年5月13日 毎日新聞 地方版 配信より

私のコメント : 大河ドラマ 「花燃ゆ」、 ・・・  続く 、

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震災6年、原発再稼働遅れ火力頼み エネルギー政策迷走の代償大きく

2017.3.12 07:05更新

東日本大震災から11日、6年を迎えた。東京電力福島第1原発事故は、多くの住民に痛手を与えただけでなく、日本のエネルギー政策に傷痕を残した。この6年間、原発の再稼働は遅々として進まず、火力頼みが続いた。不安定な太陽光発電に傾斜した再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の失敗も表面化した。(九州総局 中村雅和)

                   ◇

「玄海原発が動かなければ、電力の安定供給に支障をきたす。(これまで)長かった」今月7日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長はこう語り、九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に同意した。九電が目指す夏までの再稼働に大きく前進した。ただ、岸本氏の言葉通り、原発の運転再開に長い時間がかかっている。その間、国民の生活を根幹から支えるエネルギー供給網は、目には見えなくとも蝕(むしば)まれてきた。平成25年7月、福島原発事故を教訓に、原発の新たな規制基準が施行された。この基準に適合しなければ、原発は動かせない。全国16原発26基が適合審査を申請した。だが施行から3年8カ月が経過した現在、再稼働しているのは九電川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)だけだ。原発の稼働率低下は、「火力頼み」につながる。九電は震災後、23年度末で廃止予定だった苅田発電所新2号機(福岡県苅田町)の運転を再開した。老朽化が著しい発電所を動かすには、多大なコストがかかる。それでも動かさざるを得なかった。全国で同様の現象が起き、火力発電への依存度は9割を超えた。国の試算では震災から27年度末までに計14・7兆円が、原発停止を補う火力発電の燃料費として、国外に流出した。日本の年間国家予算(一般会計)の15%にも当たる。九電の決算は26年度まで4年連続の最終赤字が続いた。電力網を維持する設備投資は、最小限に抑えられた。それでも耐えられず、九電は25年、工場など大口向けで平均11・94%、家庭向け6・23%の値上げに踏み切った。震災以降、企業・市民の節電や電力会社の努力で、大規模停電は起きていない。だが、中東地域で動乱が起きたら…。わが国のエネルギー安全保障は危機的状況にある。

 ■拙速だった制度

23年8月、当時の民主党政権が慌ただしく導入したFITも問題となった。風力や水力などで起こした電気を、電力会社が一定額で買い取る制度だ。特に太陽光発電は初年度、1キロワット時あたり最大42円という高い買い取り価格が設定された。全国を太陽光ブームが席巻した。経済産業省によると、非住宅用太陽光発電は24年7月~28年10月までに計約88万件の申請があった。だが、実情はお寒いものだ。28年10月末時点で運転を始めたのは、約43万件に過ぎない。詐欺まがいの案件も多く、消費生活センターへの相談が相次ぐ。買い取り金額の大半は、消費者が賦課金として負担する。28年度の買い取りは2・3兆円に膨らんだ。標準的な家庭で月675円の賦課金を支払っている。政府は失敗を認め、制度にメスを入れた。今年4月に施行される改正FIT法では、入札制の導入や、悪質な業者を排除する仕組みを導入した。東京商工リサーチの担当者は「法改正によって、太陽光関連企業の淘汰(とうた)が続くだろう」と語った。

 ■弱体化が生むもの
さらに、エネルギーインフラに打撃を与えかねない制度がある。28年4月に始まった電力小売りの全面自由化と、32年からの発送電分離だ。特に、発送電分離は既存電力会社の“解体”であり、さらなる弱体化を意味する。電力会社は、電力網への設備投資に二の足を踏むことになる。中長期的に日本のインフラの脆弱(ぜいじゃく)化が危惧される。九電の貫正義会長は今年2月、自民党福岡県議が主催したセミナーで、一連の電力システム改革について「地方経済を支えてきた電力会社の経営への影響や、エネルギーセキュリティー確保の観点から、内容とスケジュールを評価していただきたい」と述べた。異例の来賓あいさつに、会場はざわついた。それでも貫氏は「震災以降、エネルギー政策は電力事業者を排除して決められる。発送電分離が地方創生の支障とならないよう、政治にお願いしたい」と語った。 ・・・ 2017.3.12 、産経新聞 07:05更新 配信より

私のコメント : 経済産業省によると、非住宅用太陽光発電は24年7月~28年10月までに計約88万件の申請があった、28年10月末時点で運転を始められたのは、約43万件。詐欺 案件も多い、消費生活センターにも 相談が相次ぐ。



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