地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

〔東京株式〕サミット前に持ち高調整(26日、続き)☆差替

2017年05月26日 | プラザ合意
〔東京株式〕サミット前に持ち高調整(26日、続き)☆差替

朝方は前日の米国株高を好感する買いと、為替の円高・ドル安進行を懸念する売りが交錯して取引が始まった。前場後半から次第に売り物が増え、午後には日経平均株価の下落幅が100円を超えた。イタリア南部シチリア島で26日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれるため、「持ち高調整の売りが多かった」(中堅証券)との指摘があった。日経平均株価は5月に入っておおむね1万9500~1万9900円の狭い範囲での取引が続いている。多くの市場関係者は2万円の大台回復を待望しているが、今週も2万円には届かなかった。このため、市場関係者の間では「2万円台回復はよほどの好材料が出てこなければ難しい」(国内運用会社)と、先高期待が後退しつつあるようだ。(了) ・・・平成29年5月26日(金)、 時事通信15時19分配信より

私のコメント : 平成29年5月26日、 平成29年5月23日に、財務省 中国財務局 山口財務事務所 金子浩之理財課長と私は、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題の当事者としての立場で、平成29年5月12日の日に、対談し、外務省との間における、その連絡、事実経緯、及び、その現在に至る、私の現況について 説明を入れた件に関し、「麻生太郎財務大臣 による 山口県 萩市民館 講演」、今回の講演の内容、平成29年5月21日 に、「 日本は、デフレ対策を誤った 等 ・・・・ 」との麻生太郎財務大臣からの講演後の対応があり、私は、財務省 中国財務局 山口財務事務所 金子浩之 理財課長との間でも、一日、二度にわたる、電話対談をおこなったために、私は、財務省 中国財務局 山口財務事務所まで行き、以下の内容に対応している各書面を 財務省 中国財務局 山口財務事務所 金子浩之 理財課長へ提示と説明もし、私からの連絡内容については、財務省 中国財務局 山口財務事務所 金子浩之 理財課長から、本省 財務省 財務大臣 官房総務課へ、その連絡対応もされ、本省の財務大臣 官房総務課 と私との間における、その取次ぎも、して欲しい 旨、その面会時には、財務省 中国財務局 山口財務事務所 金子浩之 理財課長へ申し伝えた。

平成29年5月25日(木)、島根県 津和野町 総務財政課 安村係長との間にて、私は、「外務省 密約書 その不在の問題」 等 へ、対応をさせられて 島根県下、以上、及び、、以下の各内容 等へ、その関係する案件へ関係し、その確認 対応を持った後に、今まで 当該 島根県 津和野町からの 私へ対する種々 対応の各経緯に関しては、その他 島根県下 他の市町からの対応との異なる点、山口県教育庁 人権教育課 推進班 嬉 泰明主査のもとへ、私は、相談へ行き、今まで、私には、文部科学省、文化庁、宮内庁 宮務課、宮内庁 東宮職、外務省、等 ・・・、また、京都 青蓮院 東伏見 執事長との間においても、私には、その関係する、各連絡の経緯もあるため、大使館、領事館、を含む、各機関からの助言も得て、教育、文化における 島根県 津和野町からの 重大なる私への対応について、報告を入れた。

平成29年5月24日(水)、島根県 益田市役所 政策企画局  秘書広報課 波田秘書課長との間にて、私は、連絡対応を持った。

平成29年5月24日、「外務省いわゆる 密約書 不在の問題」へ、その対応している私の立場において、日米安全保障条約下、山口県 岩国市、岩国基地における諸問題に関しての外務省 岸信夫外務副大臣 事務所 秘書、および、その元秘書 等から、その当該 私への対応については、相談機関における相談員へ 私は、相談、および、対談もして、その相談員からの助言も得ている。

平成29年5月24日、ベルギー大使館へ私が、対応している内容に関する件に関して、私は、ベルギー大使館における担当者のもとへ連絡を入れた。

平成28年6月21日、ロイター 配信 記事より、「英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった場合、その影響は国際金融市場の隅々にまで及ぶ。市場が相互に結び付き、景気サイクルが既に終盤に差し掛かっている上、各国中央銀行に残された政策対応手段は残り少なくなっており、離脱の衝撃は瞬く間にあらゆる市場に広がるだろう。」と一年前、すでに、国際金融 成り行きについても 予想が、なされている。

平成29年5月24日、英EU離脱の影響については、デフレ脱却を目指す日本の政策当局者にとっても、それが好ましいことではないとする観測もあるが、平成29年5月24日における、その東京株式市場の成り行き、「<共謀罪>法案が衆院通過 民進は参院審議入り拒否」に関しても、日本郵政民営化の諸問題、消費税の増税における諸問題、日本のデフレ問題、また、プラザ合意後の日本の金融、為替状況も 今後、さらに、それが、相互に関係する国内の材料であり、注目に値していく内容であると 私は、感じている。

平成29年5月23日、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長と私は、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題の当事者としての立場で、平成29年5月12日の日に、対談し、外務省との間における、その連絡、事実経緯、及び、その現在に至る、私の現況について 説明を入れた件に関し、「麻生太郎財務大臣 による 山口県 萩市民館 講演」、今回の講演の内容、平成29年5月21日(日) に、「 日本は、デフレ対策を誤った 等 」との麻生太郎財務大臣からの講演後の対応があり、私は、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長との間でも、一日、二度にわたる、電話対談をおこなっている。

平成29年5月12日、「麻生太郎財務大臣 による 山口県 萩市民館 講演」に関する話題に関し、財務省 中国財務局 山口財務事務所 理財課長と私は、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題の当事者としての立場で、対談し、外務省との間における、その連絡、事実経緯、及び、その現在に至る、私の現況について 説明を入れた。

平成29年5月21日、米軍再編に伴う空母艦載機部隊の厚木基地(神奈川県)から岩国基地(岩国市)への移転についての住民説明会が21日、始まった。福田良彦市長は「普天間移設の見通しは立った」などと述べたうえで、国に要望した騒音や治安への「安心・安全対策」や地域振興策の成果を強調している。

平成29年5月15日、 山口県岩国市の福田良彦市長は、米軍普天間飛行場の移設先となる同県名護市の辺野古沿岸を視察。福田市長は、6月の岩国市議会 定例会で、山口県岩国市の福田良彦市長から 今回、厚木基地から 岩国基地への 艦載機移駐の受け入れ可否を巡り その表明をされるという方針となった。

平成29年5月9日、山口県 山口市 河村建夫代議士 事務所 宮川秘書と私は、山口市 河村建夫代議士 事務所にて、平成29年5月、開催 山口県下における 麻生太郎財務相による山口県 萩市 萩市民館 講演会に関し その打ち合わせをおこなった。過去 出来事として、私からは、当時の佐藤信二代議士と麻生太郎代議士との友好関係を説明もし、それが河村建夫先生が、国会議員への出馬 初当選へと いたった当時の経緯に関しても、その説明をいれた。その際、現在に至り、日韓議員連盟 幹事長である 河村建夫代議士による、「外務省 いわゆる 密約書 不在に関する その 竹島 等における諸問題に関し」  当該 日本外務省 北東アジア課 大村久美 外務職員 等へ対して、さらなる、ご配慮も期待している旨・・・・、河村建夫代議士 宮川秘書へ私は、簡略に、申し伝えた。

..............................................................................
【仏大統領選】 麻生太郎財務相、マクロン新大統領に疑問符 「政党がなくて議会政治をどう運営するのか」

麻生太郎財務相は9日の閣議後会見で、7日のフランス大統領選で勝利したマクロン氏について、「政党がなくて議会政治をどうやって運営するのだろうか」と疑問を呈した。マクロン氏は、昨年4月に左派でも右派でもない政治を目指すとして、「前進」という独自の政治運動を結成して選挙戦を繰り広げた。今後は6月に行われる国民議会(下院)選挙に向け組織も政党登録し、新党名を「共和国前進(REM)」とする方針を示している。
また、マクロン氏当選による市場への影響について麻生氏は、「(9月の)ドイツ(の連邦議会選挙)とか色々あるが、そういった所でもどういった影響が出てくるか(見極めないと)、欧州はよく分からない」と述べるにとどめた。・・・ 平成29年5月9日(火)、産経新聞 10:50更新 配信より
.........................................................
平成29年5月8日、山口県 広報 広聴課  佐藤理子主査と私は、 山口県 広報広聴課へ私から、既提出済み 書面における件、下記の内容も、あるために、その対談と確認も入れた。

「人は、誠実でなくては何事も成就しない 誠実とは、自分が従事している仕事に対して親切なことである 伊藤博文」 

地方自治体 職員にも「産業連関表」の教育啓発について努力をしています。

西川俊作教授の論文は「産業連関表」が利用されています。「米市場の部分開放」、熊本県産米、熊本地震、TPP、山口県産米、花燃ゆ、島根県産米、宍道湖に緋色燃ゆ、

通産大臣 佐藤信二 平成9年3月
「日本経済の構造改革―産業構造審議会総合部会基本問題小委員会中間とりまとめ」

産業構造審議会総合部会基本問題小委員会委員長 辻村江太郎、

産業構造審議会総合部会基本問題小委員会委員 池尾和人、伊藤元重、今井敬、大賀典雄、大田弘子、奥島孝康、今井務、木村尚三郎、香西泰、河野光雄、小島明、小長啓一、宍戸善一、島田晴雄、竹内佐和子、武富將、辻義文、鳥居泰彦、中谷巌、中西真彦、福岡道生、本間正明、三輪芳朗、諸井虔、八代尚宏、弓倉礼一、吉岡初子、鷲尾悦也、

「​産業連関分析ハンドブック」に 『​数量経済史』 ​(2)​ 「長州表と戦前期表」についてが論述されています。慶應義塾大学 在学時代、沖縄県農産品について私は、西川俊作教授と話し合いを持っていた。

平成23年12月「長州の経済構造 西川俊作 著・編者 一橋大学 斎藤修名誉教授」が発刊となった。

平成26年10月「長州藩士桂家文書」に関する論文、立正大学情報メディアセンターから、入手できた。伊木寿一、石橋湛山による分析・研究方法も、私は、拝聴している。

「防長風土注進案」「萩藩閥閲録」は、石橋湛山、伊木寿一からの支援をもと、山口県文書館 研究主事の努力より、関係各位へお尋ねをいれ、その歴史考証、書き下しの語訳 完成されたものである。

平成29年1月12日、山口県 観光スポーツ文化部 山口県史編さん室 大村勇主幹、吉岡健一主査と私は、面談した。山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査のもとへ、山口県 観光スポーツ文化部 山口県史編さん室 大村勇主幹、吉岡健一主査と面談した内容に関し、前 山口県山本繁太郎知事と私との今までの対談内容に関する内容もあるために、相談に行った。

平成29年2月28日、 山口県議会の2月定例会は28日開会し、議長選挙の結果、柳居俊学さんが新しい山口県議会 議長に選出された。

平成29年 3月 1日、村岡嗣政山口県知事が、山口県立山口高等学校 卒業証書授与式へ出席された様子を山口県では、テレビ報道された。

平成29年3月1日、山口県 山口市 浄土真宗本願寺派 本願寺山口別院 木下祐祥輪番へ私から西本願寺 第25代専如門主 ご巡拝 等に関係する宗務内容 書面で、説明を入れ、萩市 三千坊 住職様と坊守様から、私への対応内容が、浄土真宗本願寺 宗派の内外へ対応している件に関して、山口市 本願寺山口別院、木下祐祥輪番から、私は、本願寺別院 応接室にて、助言、得ることもできた。
........................................
蘭学資料研究会 研究報告 東京大学医学部血清学教室内 「毛利藩の蘭学」 昭和36年10月21日より
毛利藩の蘭学資料目録
蘭書の部
1)Roode,T.G.A.Dr.:Handboek der natunrkude van den Hollandish,vertaald door K.J.Y.Ipma.Amst.,1809 pp.1631 (mai) (Oomura)
2)Haarst,Wm.van :Natuurbeschouwingen voor jonge lieden,ter verdeling van verstand en hart.le en LeStjkje(in een boek).Amst.,1820-23
以下 省略
( 山口県立図書館 及び 山口大学図書館 蔵 )
13) 省略
14)Dr.von Siebold : Tot Gedachtenis aon mynen vriend Koemaja (Handschrift). 1829 (Hagi-Kumaya)
( 以上 萩、熊谷家 蔵 )
以下 省略
附録  大村益次郎蔵書目録  大村益次郎文書保存会
1. Kleine Oorlog
2.Tweede Afdeeling voor het Tuig.
3.Handboek der natuurkunde van den Hollandsch.
以下 省略
昭和36年10月21日 当時、蘭学資料研究会は、東京大学医学部 血清学教室にありました。蘭学資料研究会 現況について、東京大学から、その後、当方へ連絡が、有りません。その近況については、残念ながら 存じ上げていませんこと報告します。
........................................
井上真央 『花燃ゆ』 最終回を報告、吉田松陰の末の妹・文を演じた女優 井上真央が、平成27年12月13日、山口・防府市にある楫取夫妻の墓前を訪ね、最終回の放送を迎えることを報告されて、平成27年12月14日、吉田松陰 養母の実家にあたる山口県 萩市 国重要文化財民家に指定されている森田家 その祭祀を代表して、私は、防府市 楫取夫妻の墓前を弔った。

『平成29年2月27日、萩市 浄土真宗本願寺派、三千坊 坊守様より、挨拶状に関する 下書きの連絡文が、私の許へ到着し、朝方、私からのその返信文を、三千坊 坊守様へ、送信する。 平成29年2月27日 夕方になり、その返信文を見た 三千坊 坊守様から 私の許へ、電話での、連絡が入る。その際、「 平成29年2月26日に、萩市 三千坊へ参拝したおり、三千坊 坊守様へ、私から手渡している私の書面、文面のとおりに、萩市 三千坊 住職と坊守様の間に立つことが、容易ではない状況にあること、今回、平成29年2月27日付 私による返信文、その文章においては、表現もし 書いているつもりの旨 等」を、萩市 浄土真宗本願寺派 三千坊 坊守様へは、私から、申し伝えた。』
........................................................
「陛下の思いと違い残念」=同級生の明石さん-今月皇后さまから電話も

天皇陛下の同級生の明石元紹さん(83)は、ビデオメッセージ公表前の昨年7月21日夜、退位の恒久制度化を望む思いを陛下から電話で聞いた。政府の有識者会議の最終報告を踏まえ、一代限りの特例法で決着する見通しとなったことに、「陛下の思いと違う結果になったのは非常に残念。有識者会議の内容を見ていて、議論が尽くされたとは到底思えない。今の政権には本当に失望している」と話した。

【皇室】最新記事・写真・動画~「お言葉」全文も~

今月1日午後9時すぎには、皇后さまからも自宅に電話があった。皇后さまは2年前、皇居で両陛下の傘寿を記念して古式馬術が披露された際の話をされ、馬術経験者の明石さんに伝承への協力を求めた。電話では「いろいろやっていただいて、本当にありがとうございます」と感謝されたが、退位の議論についての言及はなかったという。明石さんは、過去に皇后さまから電話がかかってきたのは記憶にないと説明。「政府が陛下の意向と異なる決着にしようとしていることから、私に電話したのだと感じた」と推し量った。明石さんは幼稚園時代から陛下と親交があり、学習院初等科から高等科まで同級生。 2017/04/21 時事通信 19:54 配信より

私のコメント: 今までに、・・さまと話したことは、・・白根 竹介氏 1935年に、岡田内閣 内閣書記官長 就任
................................................................
共同経済活動へ官民調査=元島民墓参で航空機利用―日ロ合意

【モスクワ時事】 ロシアのプーチン大統領は27日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向け、夏に官民の調査団が日本から訪問すると明らかにした。北方四島への元島民の墓参に関しては、航空機の利用で合意した。墓参は5月に行われる予定。ビザなし渡航の出入域の拠点を増やすことも申し合わせた。北朝鮮問題に関しては「6カ国協議が再開することが必要だ」と述べた。 ・・・ 平成29年4月28日(金)、時事通信  0:02 配信 より

私のコメント: 平成29年4月27日、ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向け、夏に官民の調査団が日本から訪問すると明らかにした。北方四島への元島民の墓参に関しては、航空機の利用で合意した。墓参は5月に行われる予定。ビザなし渡航の出入域の拠点を増やすことも申し合わせた。立正大学 石橋湛山 学長は、日ソ協会会長、日本国際貿易促進協会総裁 等をつとめ、当時のソ連・中国との関係打開に尽力した。石橋湛山の書には、「湛山回想」 「湛山座談」 「石橋湛山 評論選集」 「 石橋湛山全集(全15巻) 」 等 が ある。

「わたしの宵待草」、「赤い風船」、「しあわせ一番星」、「じゃあまたね」、・・・・

外務省西欧課鈴木様、・・寺内貫太郎一家、外務省北東アジア課大村久美様と私との交信 連絡文 等に関しても、・・・
...................................................
核廃絶へ「長崎計画」 草案策定、国際赤十字会議が閉幕

核兵器の禁止と廃絶に向けた国際赤十字・赤新月運動長崎会議が26日、閉幕した。長崎市での3日間の会期中に、国連で議論が進む核兵器禁止条約の交渉を後押しする「長崎行動計画」の草案を策定した。計画案では、各国の赤十字がそれぞれの政府と対話し、核兵器禁止条約の交渉に参加することや、条約の成立に向けた動きを推し進める役割を再確認した。青少年に対する核兵器をめぐる意識の向上や、核兵器廃絶に関する青少年の活動の支援も盛り込んだ。会議は日本赤十字社と赤十字国際委員会(ICRC)が主催。35カ国の赤十字社の代表や、禁止条約の交渉に参加する外交官らが参加した。ICRCのキャスリーン・ラワンド法務局武器関連部長は、閉会後の記者会見で「核兵器禁止条約という歴史の転換点になる時期に開かれ、各国の代表が集まり多くのことを合意した。大きな意義があった」と話した。行動計画は今後4年間の核兵器の禁止と廃絶に向けた活動方針として、トルコで11月に開かれる、各国の赤十字社・赤新月社やICRCなどが集まる国際赤十字・赤新月運動代表者会議で採択される。(山野健太郎)・・・ 平成29年4月27日、朝日新聞デジタル 16時10分 配信より

私のコメント : 平成29年4月27日、核兵器の禁止と廃絶に向けた国際赤十字・赤新月運動長崎会議が、閉幕した。
........................................................................
「 駿馬にも 鞭うつの理 これあり 」 日蓮聖人御遺文「 問注得意鈔 」

平成29年4月1日、山口県立徳山高等学校 校長には、須藤恒史 氏が、就任されました。
........................................................................
半年で休み4日「過労死」 残業が国の上限未満でも認定

2015年に亡くなった女性会社員(当時50)について、山口労働基準監督署が労災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。

•「この年では仕事もないし…」休日も出勤、やつれた母は

山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己(ともみ)さん=同県防府市=は15年11月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士(大阪弁護士会)によると、斎藤さんは07年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前1カ月の時間外労働(残業)時間は70時間11分で、直前2~6カ月のそれぞれの平均は月あたり約71~77時間だった。 国の過労死認定基準(時間外労働が発症前1カ月で100時間か、2~6カ月の平均で月80時間)には達しないものの、遺族側は、発症前6カ月の間に4日しか休めていなかったと主張。特に15年8月14日~11月12日は連続91日間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年2月17日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。 労働基準法36条では、会社が… ・・・ 平成29年5月5日(金)、朝日新聞デジタル 03時37分

私のコメント : 平成29年5月5日、2015年に亡くなった女性会社員(当時50)について、山口労働基準監督署が労災(過労死)と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で4日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。 国の過労死認定基準(時間外労働が発症前1カ月で100時間か、2~6カ月の平均で月80時間)には達しないものの、遺族側は、発症前6カ月の間に4日しか休めていなかったと主張。特に15年8月14日~11月12日は連続91日間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年2月17日、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。

山口県内の弁当販売会社にて、困難な労働環境 状況下で、その過労死をされた斎藤友己様のご冥福、お祈り申し上げますとともに、山口労基署が、今年2月17日に、遺族側の主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定された対応に関し、慶應義塾大学にて、学生時代から、私は、国の労働政策審議会 会長 西川俊作教授のもと、その指導下、労働経済学に関しても、今まで、高等学校 教育現場にて、その研鑽を積んできた高校教師、教員としても、ことあるごとに、各教育関係の諸機関 関係者、および、労働経済学の関係者も交え、今後も、今回の山口労基署からの対応に関しては、その評価をしていきたいと考えている。

九華会総会2017 山口県立防府高等学校 九華会
総会は平成29年5月21日(日) 正午より 防府高校体育館にて開催予定です。 平成29年度実行委員会一同、心よりお待ち申し上げております。

平成29年度 鳳翔会総会 山口県立防府商工高等学校 鳳翔会
総会は平成29年5月20日(土) 18:00より 防府商工高校体育館にて開催予定です。 平成29年度 鳳翔会当番幹事一同、心よりお待ち申し上げております。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

平成29年5月24日、島根県 益田市役所 政策企画局  秘書広報課 波田秘書課長

2017年05月24日 | プラザ合意
平成29年5月24日(水)、島根県 益田市役所 政策企画局  秘書広報課 波田秘書課長との間にて、私は、連絡対応を持った。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

NY株下落、地政学的懸念でリスク回避 (11日)

2017年04月12日 | プラザ合意
NY株下落、地政学的懸念でリスク回避 (11日)

4月11日火曜日-米国株式市場は、地政学的な緊張を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まったため、下落しました。ダウ平均の終値は6.72ドル安の2万0651.30ドル、S&P総合500種の終値は3.38ポイント安2353.78ポイント、そしてナスダックの終値は14.154ポイント安5866.772ポイントでした。 米政府は10日、シリアが化学兵器か樽爆弾使用を続ければ、トランプ大統領はシリアへの追加攻撃を指示する用意があると表明。シリア人権監視団によりますと、11日にはシリア軍機が反政府勢力の支配地域に樽爆弾を投下したもようです。さらに北朝鮮が、米国による先制攻撃の兆候があれば米国を核攻撃すると警告したことから、市場の地合いが悪化しました。しかし、終盤、相場は下げ幅を縮小しました。トランプ大統領が財界首脳を集めた会合で、金融規制改革法(ドッド・フランク法)が定めた規制の大半を撤廃する方針を改めて示したことが好感されました。個別銘柄では航空のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが1.13%下落しました。定員オーバーに伴って乗客を強制的に降ろしたことが世界中の非難を浴びました。ダウ平均の構成銘柄は、まちまちで引けました。下落したのは、アップル、デュポン、ゴールドマン・サックスなどで、上昇したのは、マクドナルド、ウォルト・ディズニー、ボーイングなどとなりました。ロイターの我謝京子が、ニューヨークからレポート。・・・ 2017/4/12(水) ロイター 6:55配信より

私のコメント : 平成29年 4月11日 米国株式市場は、投資家のリスク回避姿勢が強まったため、下落した。 同日、山口県広報広聴課 担当 主査の許へ、私が、私から山口県広報広聴課 担当 主査 宛への連絡文、昨日、送信している件に関して、その確認を入れた。
....................................

日経平均は228円安、構成銘柄ではユニーファミマ、太陽誘電、丸井Gなどが値下がり率上位

12日午前10時40分時点の日経平均株価は前日比228円65銭安の1万8519円22銭。朝方は、シリアや北朝鮮に対する地政学リスクへの警戒が根強く、1ドル=109円台への円高・ドル安や米国株安が嫌気され、売りが先行した。円相場が強含むとともに株価指数先物にまとまった売り物が出て下げ幅を拡大し、一時1万8460円59銭(前日比287円28銭安)まで下落した。その後は下げ渋っているが、戻りは鈍い。日経平均構成銘柄では、ユニーファミマ <8028> 、太陽誘電 <6976> 、丸井G <8252> などが値下がり率上位。半面、日本紙 <3863> 、JR西日本 <9021> 、ファナック <6954>
などが値上がり率上位。提供:モーニングスター社 ・・・2017/4/12、モーニングスター 10時47分配信 より

私のコメント : 12日午前 日経平均株価は年初来安値を更新しており、株安は想定の範囲内との見方もあるが、下げ幅拡大に対する警戒感は高まっており、ドル売りは縮小していない。

....................................
東芝決算、東証が厳しく調査へ…上場廃止の恐れ

経営再建中の東芝が監査法人の了承を得ずに四半期報告書を金融庁に提出したことについて、東京証券取引所は経緯や妥当性を厳しく調べる方針だ。 内部管理体制に問題があると判断した場合は上場廃止となる。監査法人は企業がまとめた決算書が適切に作られたものかどうか、第三者の立場で判断する役割を担っている。内容に不正などがあれば、投資家が損害を被る恐れがあるからだ。今回、「PwCあらた監査法人」は東芝が11日に提出した2016年4~12月期連結決算を記した四半期報告書について、決算が妥当かどうかを判断しない「意見不表明」とした。大手企業が監査法人の了承を得ずに決算を報告するのは極めて異例で、東証は投資家を保護する観点から経緯や妥当性を調べる。 Copyright © The Yomiuri Shimbun ・・・2017年04月12日、読売新聞 11時00分  配信より

私のコメント : 東芝が監査法人の了承を得ずに四半期報告書を金融庁に提出したことについて、東京証券取引所は経緯や妥当性を厳しく調べる方針だ。 内部管理体制に問題があると判断した場合は上場廃止となる。プラザ合意。・・・・・・

....................................
東芝社長陳謝 「お墨付き」なし決算発表

経営再建中の東芝は、監査法人の「お墨付き」がない、異例の決算発表を行い、綱川社長が記者会見で陳謝した。綱川社長は「大変なご迷惑、ご心配おかけしておりますことを、心からおわび申し上げます」と述べた。東芝の2016年第3四半期の決算をめぐっては、アメリカの原子力子会社の会計処理における、不適切なプレッシャーについて、監査法人と東芝との意見の対立が、最後まで解消されなかった。会見で綱川社長は、監査法人の意見表明なしで決算発表に踏み切ったことについて、「これ以上延期しても、監査法人からの意見表明を得られるかわからない」と説明した。また、上場廃止の可能性については、「それは東京証券取引所が判断することで、そういう事態にならないように努めていく」と述べるにとどまった。 最終更新:4/11(火) 21:14 ・・・ 2017/4/11(火)、フジテレビ系(FNN) 21:14配信より

私のコメント :

「会計学説史」 近代会計学の展開、私の恩師 経済学博士 峯村信吉著 より

Ernst Walb の後著 ( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, ) では、企業利益のほかに、Betriebsgewinn という概念に言及している。 この利益概念は、企業利益が貨幣経済的に計算されるのに対して、 gÜterwirtschaftlich に計算されるところに特徴をもっており、製品の生産に関する経営上の収益と費用とを対比して行われる 経済価値的計算による利益概念である。この計算で除外される項目は、 neutalen Posten といわれるが、これは、一般的、原価計算基準で除外される項目、すなわち、製品の生産と関係のない項目、異常な項目、過大計上の項目(たとえば、過大な減価償却費)等をいう。  ( 中 略 )   Ernst Walb の利益概念の本質は、企業利益に求められる。 Ernst Walb の会計学説は、交換経済における資金と給付との対流に注目しているところに特徴があるが、このような現象があらわれるのは、原則として、目的費用、目的収益の性格をもつものと考えられる場合の給付を授受した場合である。  ( 中 略 )  このほか、資金と給付との対流がなされない事例として、 Zusatzaufwand といれるものがある。たとえば、無償取得の資産を受け入れた場合、資金と給付との対流は存在しないが、当該資産を評価して費用化する場合は、 Zusatzaufwand となる。 Zusatzaufwand における給付の受け入れは、資金と給付との対流の例外をなすものである。

ーーーーーーーーーーーーーーー
私のコメント: 過去、ハーバード大学において、ノーベル経済学賞 授与されたロシア出身 学者ワシリー・レオンチェフ (Wassily Leontief) とサイモン・スミス・クズネッツ ( Simon Smith Kuznets) から経済学 等についてを学んだ 私のゼミナール恩師、慶應義塾大学 商学部 西川俊作教授は、当時、慶應義塾大学 三田にて峯村信吉教授 講座「会計学説史」、西川ゼミナール員で、唯一履修している私に、その解説された。「 Ernst Walb 会計学説 」は、今後、ドイツのみならず、日本の会計学説においても重要な会計学説と・・・等 説明された。
ーーーーーーーーーーーーーーー
2016年02月29日  (世界発2016)ベルギー、遠い脱原発 「2025年までに全廃」

関東地方ほどの国土に7基の原子力発電所が集中するベルギーで、原発のトラブルが相次いでいる。政府は2025年までに原発を全廃する目標を掲げてきたが、エネルギーの転換は進まず、老朽化した原発の10年間の稼働延長を決めた。安全性に問題はないのか、国内外で心配の声が上がる。ベルギー第二の都市、北部ア…  ・・・・ 2016年2月26日、朝日新聞デジタル 05時00分 配信より

私のコメント: ベルギーの原子力発電所は、1975年 その稼働を開始し始めた。ベルギーの原子力発電所稼働し続けて、40年も、それが経過して、オランダやドイツ 周辺国にとっても、ベルギーの原子力発電所の安全操業・保守点検、核廃棄物処理 等の各諸問題は、ベルギーだけではなく、その周辺国の地域住民にとっても、それが、死活問題となっていく。

ーーーーーーーーーーーーーーー
平成26年9月6日(土)、山口市内 中華料理店にて、昼食時、隣の席にて、ご一緒させていただいた中野勉公認会計士税理士事務所 公認会計士 中野勉様と対談をする。その内容について、慶應義塾大学 商学部に私が在学中に、峯村信吉教授より国際会計、会計理論 等につき、ご教示をいただいた内容、及び、慶應義塾大学 商学部を私が卒業後に、私の恩師 西川俊作教授が、公認会計士試験「経済学」分野の出題委員であった当時、 西川俊作教授から私が、対応していた学事内容を簡略に公認会計士 中野勉様に対し、説明を申し上げた。

ーーーーーーーーーーーーーーー
<東芝決算>異例の監査意見なし 上場廃止の恐れ高まる

東芝は11日、2度延期した2016年4~12月期連結決算を発表した。前例のない3度目の延期を回避するため、監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切った。監査法人の承認がない決算は上場廃止基準に当たる恐れがあり、東証が審査に入ることになった。東芝は昨年12月末時点で2256億円の債務超過に陥った。

【動画】東芝決算 上場維持に「最大限努力」

東芝の綱川智社長は11日、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑、ご心配をおかけし、おわびする」と陳謝した。監査法人から適正意見を得られずに決算発表したことには「適正意見をもらうめどが立たなかった」と説明した。ただ、承認が得られなかったため、東芝の決算短信には事業継続に「重要な疑義がある」と記載した。東芝の決算を巡っては、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の元幹部が損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題が発覚したのを契機に、「WHは過去の決算でも多額の損失を認識していた疑いがあり、昨年よりさらにさかのぼって調査すべきだ」と要求する米監査法人と、「不適切な圧力は調査で判明したが決算への影響はない」と否定する東芝が対立。東芝は2月と3月の2度にわたって決算発表を延期し、今回も期限の11日までぎりぎりの調整を続けてきた。しかし、見解は折り合わず、東芝は前例のない3度目の延期による経営不安の高まりを回避することを優先。監査法人が監査に必要な証拠が得られない場合などに出す「意見不表明」との見解が付いたままでの決算発表に踏み切った。東芝は過去の不正会計問題を受け、東証から内部管理体制に問題のある「特設注意市場銘柄」に指定されており、上場が適当か審査が続いていた。今回、承認のない決算を報告したことで審査は厳しくなり、上場廃止リスクが高まる可能性もある。綱川社長は「そういう事態にならないよう努力をしたい」と釈明した。東芝は5月に17年3月期決算を発表する予定だが、監査法人から適正意見が得られるかは不透明だ。会見に同席した東芝の監査委員会委員長の佐藤良二社外取締役は「いろんな選択肢を考えたい」と監査法人変更の可能性を示唆した。16年4~12月期の最終(当期)損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)、売上高は4%減の3兆8468億円、営業損益は5762億円の赤字(同2319億円の赤字)で、17年3月期の通期業績予想は示さなかった。【小川祐希、松本尚也】・・・ 2017/4/11(火)、 毎日新聞 21:15 配信 より

私のコメント ; 京セラ、発電 設備、携帯電話、家電 製品 ・・・・・・・
................................................................................
東芝、決算発表再延期…新たに不適切会計の疑い

東芝は31日、予定していた2015年3月期決算の発表を延期すると発表した。新たに会計処理に不適切な事例が見つかり、決算の確定に時間がかかるためだ。東芝が決算発表を延期するのは2度目で、大手企業としては極めて異例だ。東芝は同日、国に有価証券報告書の提出期限を9月7日まで延長するよう申請し、認められた。室町正志・会長兼社長は31日、都内で開いた記者会見で、「最大限努力したが、再延長に至り、非常に申し訳ない」と陳謝した。東芝は、不適切会計問題を調査していた外部の第三者委員会が7月20日に報告書をまとめたことを受け、8月18日に新しい経営陣と過去の決算の修正額の概要を発表した。2009年3月期から14年4~12月期までの税引き前利益の修正額は2130億円に上ることを明らかにし、15年3月期決算は税引き後利益が赤字になる見通しとした。半導体設備の資産価値を見直したことなどを反映し、計1270億円の損失を計上するためだ。東芝は、こうした結果を盛り込んだ有価証券報告書を8月31日に提出する予定だった。 ・・・ 平成27年8月31日(月)、2015年08月31日、読売新聞  21時27分配信より

私のコメント : (株) 東芝 ワープソフト 「ルポライター」について 東芝ワープロソフト「Rupo Writer Ver.3.0」を利用していますが、ソフトにつき、マイクロソフト社 Windows XP、Windows 7 等については、全く、対応がなされていませんので、マイクロソフト社 Windows 98 パソコンでのみ、それが、利用可能となっています。会計に関するパソコンソフトも、それが、同様なものがあります。東芝におかれましては、東芝パソコンの売り上げは、世界においてもシェアは大きいものがあります。日本国内においても、東芝ワープロソフト「Rupo Writer Ver.3.0」 につき、私は、東芝パソコンのユーザーとしまして、そのパソコンソフト会計処理 等のパソコンソフトにおける 改良をお願いします。また、日本人ユーザーの要望に気を配っていただきたいと請願します。私は、1988年(昭和63年)、その当時あった、広島市中区東芝ショールームで東芝パソコンとワープロの講習を何度も受講しました。東芝は、新世代DVDのブルーレイ・ディスク(BD)再生専用機を米国で発売。2009年(平成21年)12月には欧州でも発売された。私は、株式会社 東芝が、フロッピーディスク制御 ICについての米国の所有者に対し和解契約の件を思い出さざるを得ない。この状況について、'95年頃、広島市中区にあった東芝OAショールームにおいて、私と会話を交わし、東芝 パソコンについて、私からの助言をした東芝OAインストラクターには、その内容については、理解できると思っている。株式会社 東芝は、ブルーレイ・ディスク(BD)専用機発売前に、国内コンピューター教育関係者とも対話を持たれること希望する。(株)東芝 四日市工場は、半導体メモリ製品の生産拠点として、NANDフラッシュを中核とした先端メモリ工場発展を続けています。社会の発展に貢献できる工場づくりを行っています。(株)東芝 四日市工場を誘致するに努力した関係者にも、それなりの貢献と見返りしていかないと(株)東芝 は、社会に貢献していると世界から認められていかないと感じている。私は、慶應義塾大学 学生時代、茶道 一緒に習った人にも 会って、明治神宮、松陰神社をはじめとし 神社仏閣へ 献茶・献花 奉仕もし、台風、暴風雨、地震 等、また、今後、起こるべく、それが、予想される、南海トラフ地震より、三重県、各地で、天災が起こっていくことであろうことに対しても、日本純製 パソコンについても、それを駆使し、対策を練り、その配慮と対策についても講じていきたいと願っている。

////////////////////
<東芝>歴代3社長が辞任 不正会計で引責 室町会長が兼務

東芝は21日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。副社長を含めた取締役8人と相談役の計9人が辞任。東芝の不正会計問題は、取締役16人の半数が引責辞任するという異例の事態に発展した。室町正志会長が22日から社長を兼務する。9月に開く臨時株主総会まで暫定的に社長を務める見通しで、新たな経営陣は8月中旬に公表する方針だ。田中社長は、利益の水増しを指摘した第三者委員会の調査報告書の提出を受けて記者会見し、「株主をはじめ、すべての皆様に心よりおわびをする」と陳謝。さらに「東芝ブランドは一朝一夕には回復できないほど毀損(きそん)した。重大な責任は経営陣にあり、その責任を明らかにするために辞任する」と辞任理由を説明した。第三者委の報告では、東芝では「チャレンジ」と呼ばれる過剰な業績改善要求が経営トップから事業部門に繰り返され、事業部門が利益の水増しに至ったと認定している。田中社長は「私はチャレンジという言葉は使わず、『必達目標値』と呼んでいた」と説明した上で、「(不正会計の)直接的な指示を私はしていない」と述べた。また、第三者委が指摘した個別事案については「(第三者委の)調査報告書を読んでほしい」と繰り返し、明言を避けた。不正会計の背景には東芝社内の派閥抗争があるとの指摘も社内からは上がっていたが、田中社長は「そうした認識はまったくない。先代、先々代の社長からの(利益を出せとの)プレッシャーもなかった」と否定した。第三者委は利益の水増しが組織的に行われていた背景には「上司に逆らえない企業風土」があると指摘した。東芝はこうした指摘を踏まえ、再発防止のために4人の社外取締役と外部の専門家からなる経営刷新委員会を設置し、内部統制やコンプライアンスのあり方を抜本的に見直すとした。一方、第三者委も東京都内で記者会見を開き、委員長の上田広一元東京高検検事長は「東芝が報告書を一助にして再生してほしい」と語った。東芝の田中社長が自らの不正会計の直接的な指示を否定したことについて、上田氏は「私たちが調査して認定した事実は報告書の通りだ」と述べた。【永井大介】 ・・・ 平成27年7月21日(火)、毎日新聞 20時34分配信より

//////////////
<東芝不正会計>課徴金命令の公算 株主提訴の可能性も

第三者委員会の報告書がまとまったことを受け、東芝に対する監督当局の調査などが今後、本格化しそうだ。東芝は行政処分として金融商品取引法に基づく課徴金の納付命令を受ける公算が大きいほか、株主などから民事訴訟を起こされる可能性もある。証券取引等監視委員会は、今年2月の内部通報を端緒に水面下で調査を進めてきたが、今後は課徴金を科すよう金融庁に勧告することも視野に、関係者への聴取や財務書類の精査を進める構え。東芝が8月末に提出予定の訂正有価証券報告書などを調べ、重大な虚偽記載があったと認定すれば課徴金額と合わせて金融庁に勧告する見通しだ。巨額の赤字を黒字に粉飾したカネボウや、損失を10年以上にわたり隠したオリンパスの事件では悪質性が高いとして旧経営陣らを刑事告発した。しかし、東芝では決算書類の修正後も赤字転落する可能性が低いことなどから、現時点で刑事事件に発展するかは不透明だ。並行して、東京証券取引所から市場の健全性を確保するための業務を委託されている日本取引所自主規制法人も、書面や関係者からの聴取などで東芝の不適切会計を調べる。投資家保護のため、ただちに上場廃止にはしない見通しだが、虚偽記載を認定すれば「社内の管理体制に問題がある」として投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定。3年たっても改善しないと上場廃止になり、投資家は市場で東芝株の売買ができなくなる恐れもある。また、東芝の株価は今回の問題を受けて3割近く下落しており、株主が会社などを相手取り損害賠償請求訴訟を起こす可能性がある。旧経営陣の会社に対する責任について、課徴金額などを損害とみなし、会社やそれに代わる株主が提訴するケースも考えられる。一方、東芝の会計監査を担った監査法人の責任については、日本公認会計士協会や金融庁の公認会計士・監査審査会に、監査手続きが適正だったか調査する枠組みがある。両会は監視委の調査の進展も見極めながら、実施の可否を慎重に検討する方針だ。【和田憲二】 ・・・ 平成27年7月21日(火)、毎日新聞 21時51分配信より

私のコメント: 日本 公認会計士協会、アメリカ合衆国 公認会計士協会の間もまたいで、この度の東芝における不正会計、日米間における産業連関分析、統計処理の上でも、重要な会計処理の事案となった。今後、東芝は、昭和63年当時、あった、広島市 東芝ショールームて、東芝パソコン・ワープロ講習を何度も受講した学識ある ( 私は、昭和53年9月21日に、慶應義塾大学産業研究所の所長であられた辻村江太郎教授より 「あなたは 慶應義塾大学産業研究所が開催した計量分析のためのコンピューター講座の所定のコースを修了したことを証します」(530012)との修了証も拝受しています ) 、慶應義塾大学 産業研究所において、学ばれた有識者からの 助言も得て、不適切会計へ対処されていく必要性も、高いと、今回の記事 を拝見し、それを識別している。















コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 クライアント・サービス部

2017年04月07日 | プラザ合意
平成29年4月7日、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 クライアント・サービス部 岡田久美子様と私は、対談した。







コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東京株、大納会終値は30円安の1万9114円で終了 年間では80円高で20年ぶり高値に

2016年12月30日 | プラザ合意
東京株、大納会終値は30円安の1万9114円で終了 年間では80円高で20年ぶり高値に

大納会となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅続落で取引を終えた。終値は前日比30円77銭安の1万9114円37銭。午前中に一時大台の1万9000円台を割り込む場面もあった。1年間の騰落は80円66銭高と値上がりし、大納会終値としては1996年以来20年ぶりの高値水準となった。

この日は147円安の1万8997円と1万9000円割れで寄り付き、午前終値も77円安の1万9067円と軟調が続いた。

しかし午後になって、対ドル円相場が午前の116円台前半から116円台後半へと50銭以上の円安に振れた。さらにこのところの続落傾向を受けて、割安感のある銘柄を中心に買い戻しが進んだ。値上がりに転じる場面が続いたが、最後に失速して安値圏で終了した。

東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比0.22ポイント高の1518.61と、こちらは値上がりで締めくくった。・・・ 平成28年12月30日(金)、産経新聞 15:13配信 より

私のコメント: お世話になっている方へ、挨拶へ行く、その後、正月 御神酒 用として、津和野の地酒 「初陣」を購入。 旧知人へ、現況の報告 することも出来た。プラザ合意、・・・・・・・



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

NY外為:ユーロ、対ドルで3カ月ぶり安値-ドイツ銀は一段安予想

2016年10月21日 | プラザ合意
NY外為:ユーロ、対ドルで3カ月ぶり安値-ドイツ銀は一段安予想

19日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが下落。対ドルでほぼ3カ月ぶりの安値を付けた。ドイツ銀行はユーロの一段安を予想している。

ドイツ銀は年末までにユーロが1ユーロ=1.05ドルに下落すると予想している。ブルームバーグが実施したアナリスト調査では予想中央値は1.10ドル。市場は20日に開催される欧州中央銀行(ECB)定例政策委員会で金融緩和策の先行きに関してなんらかの示唆があるかどうかに注目している。年初からはECBの金融緩和にかかわらず、ユーロは上昇している。

ドイツ銀の外国為替調査の共同世界責任者、アラン・ラスキン氏(ニューヨーク在勤)はブルームバーグテレビジョンで、「われわれは1.05ドルを予想している。狭いレンジの中にあることを考えると、大胆な予想のように思える。しかし、たとえばイタリアの12月の国民投票で憲法改正案が否決され、米金融当局がその後に利上げを実施すれば、2営業日で届き得るレンジで、1.05ドルには比較的容易に達することができる」と話した。

ユーロは対ドルで年初来で堅調に推移している。ECBが景気刺激策の限界に達しつつあるとの見方が背景にある。これにより、政策金利を維持している米金融当局との政策のかい離が縮小し、ドルは主要通貨に対して軟調となっている。

ニューヨーク時間午後5時現在、ユーロは対ドルで0.1%安の1ユーロ=1.0974ドル。対円では0.5%安の1ユーロ=113円51銭。ドルは対円で0.4%安の1ドル=103円44銭。

トロント・ドミニオン銀行の通貨戦略欧州責任者、ネッド・ランペルティン氏(ロンドン在勤)ら同行のアナリストはリポートで、ユーロが年末にかけて軟化する可能性があると指摘した。しかし、短期的には「ECBのテーパリングが具体的な脅威になれば上昇する可能性がある」との見方を示した。

ブルームバーグが10月7ー14日にエコノミスト50人を対象に実施した調査では、ECBは2017年下半期まで資産購入の段階的な縮小を始めないと予想された。

原題:World’s Fourth-Biggest Currency Trader Sees Euro Decline Ahead(抜粋)

・・・ 2016年10月20日、ブルームバーグ 05:44 JST更新日時 2016年10月20日 06:42 JST 配信より

私のコメント: 2016年10月19日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが下落。ドイツ銀行はユーロの一段安を予想している。プラザ合意。平成28年10月21日(金)、島根県吉賀町役場、教育委員会からの対応より、私は、ドイツ総領事館 文化部への連絡を入れた。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

焦点:日銀、新たな枠組みで円急伸なら追加緩和辞さず

2016年10月04日 | プラザ合意
焦点:日銀、新たな枠組みで円急伸なら追加緩和辞さず

[東京 4日 ロイター] - 日銀は9月の金融政策決定会合で、従来の「量」に代わり「金利」をより重視する長短金利操作付き量的・質的金融緩和を打ち出した。市場では、金融機関などに対するマイナス金利の副作用や、国債買い入れの限界などに配慮した枠組み変更だとして、追加緩和に懐疑的な見方もある。

だが、日銀では急激な円高進行などで2%の物価安定目標の実現が危うくなれば、マイナス金利の深掘りなど追加緩和をちゅうちょなく発動する構えだ。

9月会合で日銀は、3年半の大規模な緩和策の効果と影響を総括。マネタリーベース(量)と予想物価上昇率の関係について「短期的に密接にリンクしているわけではない」(黒田総裁、9月21日会見)などの見方から、金融緩和の度合いを図る目安として、国債買い入れを年間80兆円増加させる目標を撤回し、短期金利と長期金利の目安を示すイールドカーブ・コントロール(YCC)を新たに導入した。

過去の金利水準や景気動向(需給ギャップ)から、カーナビなどに利用される数学的手法を駆使し、景気を過熱も引き締めもしない均衡イールドカーブを試算。均衡イールドカーブを念頭に目安とする長短金利を上げ下げするという世界の中銀の中で、前例のない取り組みをスタートさせた。

背景には、同じ金利引き下げでも、中短期金利のほうが超長期金利よりも、景気刺激効果が大きいとの分析がある。

しかし、日銀は9月会合で中短期金利の引き下げを狙ったマイナス金利幅のさらなる拡大を見送った。

一方、前週末に公表した10月の国債買い入れ運営では、長期や超長期の買い入れを減額し、量を重視した立場からみると「金融引き締め」に転じたようにもみえる。

市場では「日銀は新たな枠組みの政策効果を見極めるため、しばらく政策は様子見の公算が大きい」(ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏)との観測が広がっている。

ある政府関係者は「7月会合で上場投資信託(ETF)の買い入れ額を倍増したことで、多少の円高でも株が下がりにくくなった」として、日銀にさらなる緩和強化を必ずしも期待しているわけではないと述べている。

日銀内にも、欧州や中国発の金融危機発生の可能性は、一時期より遠のいたとの見方が増えている。

ただ、世界各国の地政学リスクが引き金となり、リスク回避の円買いが企業の対応を超えるペースで急速に進めば、追加緩和も辞さないとの意見が少なくない。

今回「量」から「金利」に政策運営の主軸を移したものの、「経済・物価情勢や金融市場の状況などによって、金利の大幅な低下を伴う強力な金融緩和が必要な場面もあり得る」(9月26日・大阪講演)と黒田東彦総裁も明言。

金融市場にショックが発生した場合には、マイナス金利の深掘りや、量的な拡大もありうる点を強調している。

もっとも、マイナス金利を深掘りすれば、銀行株の下落圧力となりかねない。長期金利はすでに市場の低下圧力が高く、前週は国債買い入れの減額に踏み切ったばかり。長期金利の目標のみを引き下げればイールドカーブが再びフラット化し、金融仲介機能に悪影響を及ぼす可能性があることは、日銀自身が総括的な検証で指摘している。

長短金利の引き下げを中心とした追加緩和策の効果と副作用のバランスは微妙で、新たな枠組みの下でも、次の一手が難しい判断になる状況に変わりはない。 (竹本能文 伊藤純夫 編集:田巻一彦)・・・ 平成28年10月4日(火)、ロイター 7時23分配信より

私のコメント:  日銀は9月の金融政策決定会合で、従来の「量」に代わり「金利」をより重視する長短金利操作付き量的・質的金融緩和を打ち出した。市場では、マイナス金利の副作用や、国債買い入れの限界などに配慮した枠組み変更だとして、追加緩和に懐疑的な見方もある。

日本の為替市場において、マイナス金利を深掘りすれば、銀行株の下落圧力となりかねない その円安が、その下支えとなる傾向が、金融政策決定会合でも 観られ始めている。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

<台風10号>岩泉小中高 あす臨時休校解消

2016年09月11日 | プラザ合意
<台風10号>岩泉小中高 あす臨時休校解消

台風10号豪雨の被害が甚大だった岩手県岩泉町の学校のうち、最後まで臨時休校が続いていた安家小・中学校と岩泉高が12日、授業を再開する。子どもたちの中には、道路寸断で通学できなかったり、遠回りで往復に時間がかかったりするケースもなお残る。安家(あっか)小・中は町北部の安家地区にある唯一の学校。児童11人、生徒7人の計18人が一つの校舎で学ぶ。用務員の佐々木光子さん(64)は「みんな明るくてはつらつとした子どもたち。きれいな校舎で迎えたい」と泥で汚れた玄関をモップで拭いた。台風が接近した8月30日は午前授業で終え、以降は臨時休校が続く。校舎に被害はなかったが、学校に通じる橋に流木が堆積。8日の大雨の際には、近くの沢水が校庭にあふれた。教職員11人は児童生徒の安否確認に駆け回り、2日までに全員の無事を確認した。電気、水道も復旧。給食センターが断水で休止中のため、14日から提供する給食は教職員が作る。再開準備は進むが、児童生徒の登下校には支障が残る。18人のうち6人は避難所からの通学となる見通し。学校への道路が寸断したままの半城子(はんじょうじ)集落の2人は、保護者が久慈市を経由し、約40分かけて車で送迎するという。加藤良校長は「地区は被災の跡が生々しい。子どもたちに寄り添っていきたい」と話す。町唯一の高校で中心部にある岩泉高は、8月30日が臨時休校だったため14日ぶりの授業再開となる。144人全員の無事を確認したが、全員が学校にそろうには時間がかかりそうだ。町内西部で続く国道455号の通行止めで、西部に住む生徒約30人は通学路が寸断されたまま。道路が復旧するまで自宅待機とするという。中野達博副校長は「被災した生徒も多く、スクールカウンセラーによる対応も検討する」と話す。

◎馬立保治さん/金婚式楽しみに

8日に身元が判明した岩手県岩泉町袰綿(ほろわた)の馬立(まだち)保治さん(78)は農業の傍ら、トラック運転手をしていた。退職後も「百姓に定年はない」と畑で汗を流した。8月30日夕、牛に餌をやろうと妻恵喜(えき)さん(69)と家から出た直後、小本川の濁流に2人とも流された。恵喜さんは川岸の木の枝につかまり、保治さんに手を伸ばした。何とか左手をつかみタオルで枝にくくり付けたが、流れてきた牧草ロールが保治さんにぶつかり、見えなくなった。アユ釣りが趣味。今年結婚50年目で、町に招かれた合同金婚式を楽しみにしていた。恵喜さんは「不自由のない暮らしをさせてもらった。手をつないだときは2人で帰れると思ったのに。じいさんを助けてあげたかった」と涙ぐんだ。・・・ 平成28年9月11日(日)、河北新報 15時21分配信より

私のコメント: 台風10号豪雨の被害が甚大だった岩手県岩泉町の学校のうち、最後まで臨時休校が続いていた安家小・中学校と岩泉高が12日、授業を再開する。安家小・中は児童11人、生徒7人の計18人が一つの校舎で学ぶ。台風が接近した8月30日は午前授業で終え、以降は臨時休校が続く。校舎に被害はなかったが、教職員11人は児童生徒の安否確認に駆け回り、2日までに全員の無事を確認した。電気、水道も復旧。給食センターが断水で休止中のため、14日から提供する給食は教職員が作る。プラザ合意。ふるさと 創生。郵政民営化。消費税導入。TPP。・・・・


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

99円台への円高加速で政府・日銀が幹部会合「投機的な動きには必要な対応打つ」

2016年08月19日 | プラザ合意
99円台への円高加速で政府・日銀が幹部会合「投機的な動きには必要な対応打つ」

財務省、金融庁と日銀は18日午後、国際金融市場に関して情報交換する幹部会合を財務省内で開いた。財務省の浅川雅嗣財務官は会見後に記者団の取材に応じ、東京外国為替市場で円相場が断続的に1ドル=99円台に上昇していることに「神経を研ぎ澄ませて市場を注視する」と述べ、「投機的な動きがあれば必要な対応をきっちりと打つ」と円高進行を牽制した。会合には浅川財務官のほか、財務省の佐藤慎一事務次官、金融庁の氷見野良三金融国際審議官、日銀の雨宮正佳理事らが出席した。会合は8月3日以来、2週間ぶり。3月から月に1回ペースで開催しているが、今回は市場変動を受けて臨時で開かれた。浅川氏は円高進行について「(お盆休みで)商いが薄い中、相場が激しい動きを示しやすい状況だ」と語った。市場変動の背景などの認識を政府・日銀で共有し、市場安定に向け取り組む方針を確認したもよう。 ・・・ 平成28年8月18日(木)、産経新聞 16時3分配信より

私のコメント: 平成28年8月19日、 平成28年7月5日、島根県 吉賀町役場 総務課との対応、山口県庁と山口県教育庁へ私は、報告へ行っている経緯もあり、島根県 吉賀町 臨時議会 開催期間中の島根県 吉賀町議会 議長に私は、面会し、島根県 吉賀町役場 総務課との対応内容について、吉賀町議会 議長へ説明を入れた。また、二人の間における対談内容に関しては、山口県 岩国市 吉川家の話題、島根県と山口県に亘る林業育成の話題、佐藤栄作先生、竹下登先生の話題、また、津和野町と吉賀町との間における、その文化風土の違いや、津和野町役場 職員と吉賀町役場 職員からの儀礼、その対応の違い、また、その各町における条例の違い、島根県 吉賀町出身の森英恵氏、澄川喜一氏に関する、文化活動、今後の島根県における後継者育成に関する話題にもつながっていった。その後、島根県 吉賀町役場 総務課長と面談し、島根県 吉賀町議会 議長に私は、面会し、島根県 吉賀町役場 総務課との私との対応内容、吉賀町議会 議長へ私が、その説明を入れ後に、二人の対談内容から、その新に判明した内容に関し、吉賀町役場 総務課長より、その作成された公文書における、その不備を指摘し、吉賀町役場 総務課から、私に対する、その目に見える善処を求めた。その対応の展開を私は、待ち、その対応における善悪の判断もし、私が、その公文書における返事をすることとなる。

平成28年8月19日、島根県 津和野町 総務財政課 職員と私は、吉賀町 総務課から 私宛ての公文書に関し、対談し、その後、津和野町文化財保護審議会 村上進 副会長と私は、懇談した経緯もあり、島根県 津和野町 総務財政課 職員へ 私から、吉賀町役場 総務課長より、作成された公文書における、その不備を指摘した内容に関し、報告しに行った。

同日、平成28年8月18日、「日本経済の構造改革」 産業構造審議会総合部会、医療・福祉関連分野における内容に関しても、私は、私の親類にあたる医師と対談し、暑さ対策 等、その処方、医療分野における貴重な助言も得る事ができ、その内容、島根県 竹下登代議士、山口県 佐藤信二代議士による、私への申し伝え 等についても、あるため、私からの書面で連絡している島根県 益田市 亀井先生の事務所 職員から 亀井亜紀子先生における、その立場についてを聴き、その内容に関する調整し、私の立場を 島根県 益田市 亀井先生の事務所 鶴頭事務員へ 説明を入れたという経緯あり、今回、その吉賀町 名産品を持って、益田市 亀井先生の事務所 事務員へ、吉賀町役場 総務課長より、作成された公文書における、私から、その不備を指摘した内容に関し、説明をしに行き、その際に、前参議院議員 亀井亜紀子先生におかれては、明日、津和野町 近辺 そのご訪問と視察もされるということを拝聴する。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

<再改造内閣>アベノミクス再加速、実現は? 問われる手腕

2016年08月04日 | プラザ合意
<再改造内閣>アベノミクス再加速、実現は? 問われる手腕

3日発足した第3次安倍再改造内閣では、農相や経済産業相は交代したが、麻生太郎財務相ら経済閣僚の大半が留任した。国内景気の停滞感が強まる中、デフレ脱却と財政再建の両立や、エネルギー政策の立て直し、農業の競争力強化といった課題にいかに取り組み、「アベノミクスの再加速」を実現できるかが問われている。

◇経済財政 デフレ脱却、見通せず

「デフレがすべての元凶。3年で脱却できるほど甘くはないが、時間をかけて(家計や企業の)意識を変えないとうまくいかない」。麻生太郎財務相は3日の記者会見で、引き続きデフレ脱却が安倍政権にとっての重要な課題であることを強調した。

2012年12月末の第2次安倍政権発足後、日銀の大規模な金融緩和などの「アベノミクス」は円安・株高などの効果を発揮した。しかし14年4月の消費税率8%への引き上げ後は、個人消費の低迷が長期化。今年に入ってからは円高が進むなど、アベノミクスの限界論がささやかれている。

このため政府は、2日に事業規模が28・1兆円に上る経済対策を決定。日銀も7月末に追加の金融緩和を決定し、政府・日銀が協調してデフレ脱却を目指す姿勢を改めて鮮明にした。

しかし、個人の消費抑制姿勢は強く、企業も設備投資に慎重な姿勢を崩していない。経済対策には、低所得者への現金給付や最低賃金の引き上げなども盛り込んだが、どこまで消費喚起につながるかは見通せないのが実情だ。また、日銀の追加緩和決定後に円高が進むなど目立った効果は表れていない。

政府内では「将来不安を解消できなければ、消費の本格回復は容易ではない」(経済官庁幹部)との声もあり、国民に安心感を与える社会保障改革が今後の課題となりそうだ。また、政府は子育て・介護支援など「1億総活躍社会」の実現や、働き方改革などで、「(経済の実力を示す)潜在成長力を高めていく」(石原伸晃経済再生担当相)との方針だ。そのためには、大胆な規制緩和などの構造改革を進めることが必要になる。

一方、国と地方の借金が1000兆円を超える財政の再建も待ったなしだ。政府は20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を掲げているが、内閣府の最新の試算によると、19年10月に再延期した消費税率10%への引き上げを実現しても、なお5・5兆円の収支改善が必要となる計算。今後、増税を確実に実施できる経済環境を整えることと、増え続ける社会保障費の抑制に取り組むことが不可欠だ。【小倉祥徳、横山三加子】

 ◇TPP 臨時国会で承認目指す

「臨時国会でTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を仕上げていくのは非常に重要だ」。石原伸晃TPP担当相は3日の会見で、秋の臨時国会でのTPPの承認案と関連法案の成立に強い意欲を示した。新たに就任した世耕弘成経済産業相、山本有二農相も答弁に当たることになる。

もともとは6月に閉会した通常国会での成立を目指していたが、民進党など野党が、コメや牛・豚肉などの農産品の重要5項目が守られていないと反発するなど審議が紛糾。4月の熊本地震への対応も重なって継続審議になった。成立までに衆参両院でさらに数十時間の審議が必要とされる。

TPPは昨年10月に12カ国が大筋合意し、今年2月に署名にこぎ着けた。発効には経済規模の大きい日本と米国での承認が不可欠となっている。しかし、日本で承認が得られたとしても、米国での承認は見通せない状況だ。米国で11月の次期大統領選の候補に決まった共和党のドナルド・トランプ氏と、民主党のヒラリー・クリントン氏はいずれもTPPに反対姿勢を示しているためだ。日本政府内には「臨時国会で確実に承認を得て国内手続きを終えることで、米国に圧力をかけるしかない」との声が出ている。【秋本裕子】

 ◇農業改革 競争力の強化が急務

TPPが発効すれば輸入農産物が増加することも予想され、農業の競争力強化や担い手の確保に向けた農業改革の推進が喫緊の課題となる。山本有二農相は3日の就任会見で、「(農林水産業は)輸出競争力のある潜在力を秘めた分野」と述べ、輸出拡大を目指す考えを示した。

当面の具体的な課題としては、海外に比べて高いとされる生産資材の価格の引き下げを目指し、地域農協や農業資材メーカーによる販売競争を促すことが挙げられる。また、政府は乳製品の原料となる生乳について、ホクレン農業協同組合連合会など全国10カ所の指定団体がほぼ独占する流通体系を見直す方針。民間の参入を促すことで酪農の活性化を図る狙いだが、農協などからは強い反発が出ており、調整が必要とされる。【寺田剛】

 ◇原発・エネルギー 再稼働ハードル高く

世耕弘成経済産業相が就任後に求められるのが、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)への対応だ。7月に就任した三反園訓・鹿児島県知事が1、2号機の停止を申し入れる姿勢を示しているためだ。原発の再稼働を進める政府にとって、知事の要請を受け入れれば他の原発にも影響が及ぶことになりかねない。世耕氏は「まずは知事の考えを聞いて、しっかり話をしたい」と述べ、直接会談する意向を示した。

東京電力が政府に支援を求める福島第1原発の廃炉費用負担も、検討が必要になる。廃炉費用は巨額に上ることが見込まれており、東電に対する公的支援の是非や、支援の枠組みを決める必要がある。世耕氏は「廃炉は技術的に大変困難で、東電に責任を果たさせながら、国も前面に立ちたい」と支援に含みを持たせた。

ほぼ3年に1回行われてきたエネルギー基本計画の見直し議論も、今年度後半から本格化しそうだ。安倍政権は同計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の新規制基準をクリアした原発を再稼働する方針を打ち出している。だが、3月には関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が大津地裁から運転停止の仮処分決定を受けて停止するなど、再稼働のハードルは依然高い。

また政府は2030年度の電源構成(エネルギーミックス)目標で、原子力を「20~22%」と定めており、実現には原発の新増設が不可欠とされる。ただ、新増設に対しては国民の強い反発が出ることも予想され、目標達成への道筋は見通せない状況だ。【岡大介、秋本裕子】 ・・・ 平成28年8月3日(水)、毎日新聞 23時58分配信より

私のコメント:  2012年12月末の第2次安倍政権発足後、日銀の大規模な金融緩和などの「アベノミクス」は株高などの効果を発揮した。しかし14年4月の消費税率8%への引き上げ後は、個人消費の低迷が長期化。円高が進むなど、限界論がささやかれている。TPP 臨時国会で承認目指す、TPPが発効すれば輸入農産物が増加することも予想され、農業の競争力強化や担い手の確保に向けた農業改革の推進が喫緊の課題となる。石原伸晃TPP担当相は3日、秋の臨時国会でのTPPの承認案と関連法案の成立に強い意欲を示している。消費税率8%への引き上げ後は、個人消費の低迷が長期化。円高が進むなど、プラザ合意後における、その島根県 竹島問題、日本の領土問題に関しても、日本国民の関心が、日本国会へと、むいてくるような論議も、今後、更に、与野党へ、望みたい。




コメント
この記事をはてなブックマークに追加

焦点:黒田緩和「検証」で枠組み転換の思惑、マイナス金利修正も

2016年07月30日 | プラザ合意
焦点:黒田緩和「検証」で枠組み転換の思惑、マイナス金利修正も

[東京 29日 ロイター] - 今回の金融政策決定会合で、黒田東彦日銀総裁はマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の「総括的な検証」を執行部に指示した。これが急速に市場の注目点として浮上中だ。

専門家からは、現在のマネタリーベース目標から金利ターゲットへの変更、信用緩和への踏み込みなどが検証後にあるのではないかと指摘されている。金融機関収益への影響など副作用が着目されやすいマイナス金利政策の取り扱いも焦点になる。

<前提は2%目標の早期達成、金融政策の限界示す>

総裁が指示した「総括的な検証」は、あくまで現行の2%の物価安定目標を「できるだけ早期に達成する」ことが前提。総裁も会見で「できるだけ早期に2%を達成するという点は、変更するつもりはない」と繰り返した。

このため、検証作業では物価2%目標のあり方には踏み込まず、マイナス金利付きQQEが狙いとする実質金利の低下やインフレ期待の押し上げ、物価の基調に与えた影響などを中心に、それぞれが実体経済や金融市場に与えた効果と副作用について分析が進む見通しだ。

もっとも、市場が注目するのは検証の結果よりも、それを受けて政策の枠組みがどのように変化するかだ。

総裁は会見で3つの次元のこれまでの政策効果を強調するとともに、政策の限界を否定したが、市場では「検証するということは、イコール新たな枠組みに移行することだろう」(クレディ・スイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏)との見方が支配的だ。

総裁も会見で「2%の物価目標をできるだけ早期に実現する観点から検証し、それに応じて必要ならば必要な措置をとる」と明言。枠組み変更の可能性を否定しなかった。

<新たな枠組みとは>

「検証」後に新たな枠組みが導入されるとすれば、どのような選択肢がありえるのかー─。

白川氏が想定するのは、全く異なる金融市場調節方針の設定への移行。年間80兆円の保有国債の増加目標から、日銀保有国債の残高シェアにターゲットを変更する。

現状では日銀保有国債は市場残高の3割を占めるが、これを少しずつ引き上げていく仕組みだ。また、金利目標だけに的を絞ることもあるとみている。

同時に現行の2%の物価目標の柔軟化を図り、2%の物価水準あるいは達成期間の設定を取りやめる可能性もありえるとしている。

ただ、物価上昇への効果があるのかといった点や、マイナス金利をどこまで深掘りできるのかなど、詳細を詰めて実際のアクションを検討するには、時間がかかりそうだと白川氏はみている。

また、国債買入れが限界に近づいているとみられる中で、新たに国債に限らず政府保証債や地方債も買い入れる選択肢もささやかれる。

しかし、そこに踏み込むことの問題点も指摘されている。東京大学大学院の福田慎一教授は「これらの資産は、国債と比べて流通市場での売買高が少なく、流動性が低い資産。このため日銀の買い入れで市場価格が国債以上にゆがむ可能性が高い。価格が上方に大きくゆがめば、仮に日銀がその時点の市場価格で購入しても、いわゆるヘリコプターマネーに近くなると言えるかもれいない」と指摘する。

さらに「信用緩和政策」に踏み込む選択肢も指摘されている。SMBC日興証券・チーフエコノミストの丸山義正氏は、例えば社債の買い入れは、リーマンショック後の09年に企業の金融支援策として行われたが、今回は緩和強化の一環として実施される可能性があると見ている。

ただ、こちらも買入額が巨額になれば、ヘリコプターマネーに近いと福田教授はみている。

<マイナス金利撤回の見方も>

今年1月に導入したばかりのマイナス金利政策の取り扱いも、焦点になりそうだ。

総裁はマイナス金利について「導入を決めて国債のイールドカーブ全体が非常に下がっている。それが設備投資や住宅投資に影響を与えつつある」と述べる一方、「イールドカーブが非常にフラットになって、金融機関の収益状況にどのような影響が出るのかを含めて総括的な検証をする」と金利低下の副作用にも言及した。

専門家からは、こうしたイールドカーブの低下はQQEとマイナス金利の組み合わせで生じた弊害との声もある。日銀内からも、現在の長期・超長期金利の低下は行き過ぎとの声が少なくない。

マイナス金利の導入以降、急速に進んだ金利低下が、金融機関の収益や年金生活者などの生活を圧迫しているとの声も絶えず、マイナス金利政策への批判的な声は依然として消えない。

市場からは「検証結果を受け、マイナス金利の撤回も選択肢として念頭に置いておく必要があるのではないか」(外資系証券)との声も出ている。

(中川泉 伊藤純夫 編集:田巻一彦) ・・・ 平成28年7月29日(金)、ロイター 20時37分配信より

私のコメント: 平成28年7月29日(金)、野村證券株式会社 徳山支店 ファィナンシャル・アドバイザー課長 青木昌平氏と面談する。「経済学とファイナンス」第2版、大村敬一/浅子和美/池尾和人/須田美矢子 著と「経済学とファイナンス」第1版、西川俊作 等 著の内容について、慶應義塾大学 西川俊作ゼミ 在学 時代の私の名刺を呈示し、野村證券株式会社 徳山支店 ファィナンシャル・アドバイザー課長 青木昌平氏のもとに、「経済学とファイナンス」第1版、「経済学とファイナンス」第2版 論述における内容と違いに関し、説明を入れた。また、出光興産株式会社と昭和シェル石油会社の 今後の成り行き 等、その内容について、私は、出光興産株式会社 創業者側の立場に立ち、その対応については、説明をした。

その後、平成28年7月30日(土) になり、平成27年4月24日、島根県 石見美術館 澄川 喜一館長と私は、対談し、その対応と話題に関し 大隈重信像、朝倉文夫、河内山賢祐、東京スカイツリー、等 その石見美術館 澄川 喜一館長による その著作に関する話しについて、私は、澄川 喜一先生の秘書 内海様との間にて、その連絡対応を持つ事ができるようになった。 プラザ合意。 東京都知事選挙。 自民党幹事長・・・・。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ドイツ銀、前期比98%減益 4~6月期、投資部門低調

2016年07月28日 | プラザ合意
ドイツ銀、前期比98%減益 4~6月期、投資部門低調

【ロンドン共同】 欧州金融大手のドイツ銀行が27日発表した2016年4~6月期決算は、純利益が前年同期比98%減の2千万ユーロ(約23億円)だった。投資家の売買を仲介する業務や投資銀行部門が低調だったほか、合理化費用の計上が響いた。国際通貨基金(IMF)は6月、ドイツ銀が世界の巨大銀行の中で最も金融システム上のリスクがあると指摘。決算内容が注目されていた。売上高に当たる経常収益は20%減の73億8600万ユーロ。英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る経済の不確実性や、欧州中央銀行(ECB)の金融緩和を受けた低金利が減収につながったとしている。 ・・・ 平成28年(2016年)07月27日、京都新聞  20時05分 配信より

私のコメント:  国際通貨基金(IMF)は6月、ドイツ銀が世界の巨大銀行の中で最も金融システム上のリスクがあると指摘。決算内容が注目されていたが、欧州金融大手のドイツ銀行が、27日発表した2016年4~6月期決算は、純利益が 前年同期比98%減 2千万ユーロ(約23億円)となっている。平成28年7月27日、私は、今後の欧州金融における各国間における各対応もあり、ベルギー王国大使館へ、今後における、私から、それに関係する資料 論文 提供に関し、私の担当官へ 連絡を入れた。プラザ合意。






コメント
この記事をはてなブックマークに追加

英EU離脱を協議 G20 きょう共同声明採択

2016年07月24日 | プラザ合意
英EU離脱を協議 G20 きょう共同声明採択

中国の成都で始まったG20=20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議は、イギリスのEU離脱問題などについて話し合い、初日の日程を終えました。最終日のきょうは、共同声明で、世界経済の安定に向けて各国が協調する姿勢を打ち出す見通しです。今回のG20は、イギリスのEU離脱決定後初の会合となり、この問題が世界経済に与えるマイナスの影響をいかに最小限に抑えるかが焦点のひとつです。日本の麻生財務大臣は、イギリスのEU離脱決定以降、中国の人民元の下落が続いていることを注視すべきだと指摘しました。G20会合は、きょう午後、共同声明を採択して閉幕します。 ・・・ 平成28年7月24日(日)、TXN ニュース 配信より

私のコメント: 平成28年7月24日、中国の成都 G20 国と地域の財務相・中央銀行総裁会議は、イギリスのEU離脱問題などについて話し合い、日程を終え 麻生太郎 財務大臣は、イギリスのEU離脱決定以降、中国の人民元の下落が続いていることを注視すべきだと指摘した。プラザ合意。





コメント
この記事をはてなブックマークに追加

谷垣禎一氏に交代論 改造人事、練り直しも 官邸、本音は幹事長続投?

2016年07月22日 | プラザ合意
谷垣禎一氏に交代論 改造人事、練り直しも 官邸、本音は幹事長続投?

安倍晋三首相(自民党総裁)が8月3日にも断行する内閣改造・党役員人事をめぐり、サイクリング中に転倒し脊椎の手術を受けた谷垣禎一幹事長(71)の交代論が強まっている。谷垣氏の容体や復帰時期に関する党の説明は21日もなく、党内では「幹事長続投は困難」「月内に復帰できる」といった臆測が交錯する。安倍首相は谷垣氏の幹事長続投を望んでいるが、交代する場合は人事構想の練り直しを迫られそうだ。

 「たいしたことでないという認識を持っているが、一日も早い全快と復帰を心からお祈りしたい」

谷垣氏率いる谷垣グループ(有隣会)の逢沢一郎代表世話人は21日のグループ会合でこう述べ、谷垣氏の「重傷」説を否定した。だが、逢沢氏からはそれ以上の説明はないままだった。稲田朋美政調会長も21日の記者会見で「詳細なことについては承知していない」と述べるだけだった。

谷垣氏周辺は「少し安静にしていれば治る。松葉づえは必要かもしれないが、月内に党務に復帰できるだろう」と語る。夏場は短期間の8月1日召集予定の臨時国会と内閣改造・党役員人事以外に大きな政治日程もなく、党幹部は「幹事長はハンコを押せればいい」と党運営に支障はないとの見方を示す。

ただ、「軽傷」とする党側は詳細な説明を避けている。「病気でもないのだから『どれぐらいで治る』と説明すれば大丈夫なのに」(政府関係者)との声がある一方で、党幹部は「谷垣氏側が説明の必要はないとの意向を持っている」と指摘する。転倒した16日が休日だったとはいえ、党推薦候補が激戦を展開している東京都知事選の最中に趣味で起こした“不祥事”への後ろめたさもあるようだ。

 谷垣氏の復帰のめどが示されない中で、すでに政権内には「激務の幹事長続投は厳しい」との見方が広がっている。

 想定外だった谷垣氏の負傷による幹事長交代の場合、後任選びは難航が予想される。

党内では細田博之幹事長代行や岸田文雄外相、二階俊博総務会長、麻生太郎副総理兼財務相らの名前が浮上しているが、いずれも枢要なポストを担っており、“玉突き”で他の人事に影響を及ぼすことは必至だ。党幹部は「22日に党側が谷垣氏の状況を説明するようだ」と話しており、その内容が注目される。 ・・・ 平成28年7月22日(金)、産経新聞 配信より

私のコメント: 山口県 安倍首相は 谷垣氏の幹事長続投を望んでいるが、自民党内では、島根県 細田博之幹事長代行の名前が、浮上もしてきている。島根県 益田市長 選挙の結果が、今後、注目される。



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「安定政権」の期待と不安、アベノミクスの拡大効果に疑問も

2016年07月11日 | プラザ合意
「安定政権」の期待と不安、アベノミクスの拡大効果に疑問も

[東京 11日 ロイター] - 第24回参院選で自民党が大勝したが、市場では期待と不安が交錯している。大規模な経済対策を実施しやすくなったものの、円安基調が反転し景気や物価が足踏みするなか、今のアベノミクス政策の拡大版が、持続的な経済成長に資するとの見方は少ない。政治的資本が経済政策から憲法改正に流れるとの懸念も高まっており、「全員参加型」の相場にはなりにくいとみられている。

<変調する日本経済>

日銀が公表している指標に「刈込平均値CPI」がある。価格変動の大きい上下10%の品目を除いて(刈り込んで)算出する消費者物価指数だ。原油価格の乱高下などに惑わされない基調的な物価変動に近いデータとして、エコノミストだけでなく、内外の中銀幹部もその有用性を認めている。

その「刈込CPI」は2013年6月まで約1年半マイナスが続いた後、3年以上、プラス圏を維持している。しかし、今年に入りプラス幅は徐々に低下。5月は13年8月以来となる0.2%まで縮小し、再びデフレが視野に入ってきている。

変調しているのは物価だけではない。景気の好循環メカニズムの起点とされる企業収益は、今年度減益の可能性が高まってきている。賃金鈍化への警戒感が強まるなかで、個人消費が低迷。インバウンド需要もやや陰りをみせている。雇用は依然として高水準だが「企業業績が悪化すれば影響は免れない」(日本総研・調査部長の山田久氏)という。

こうした経済変調の起点となっているのが円高だ。アベノミクス政策の象徴ともいえる日銀のマネタリーベースが400兆円を突破するなど、政策規模はさらに拡大しているにもかかわらず、ドル/円<JPY=EBS>は125円から100円に下落。米国の利上げ観測後退という事情もあるが、マイナス金利を導入しても、円高基調はむしろ加速している。

<民主党時代の「反動」>

安倍首相は選挙テーマとして「アベノミクスの信任」を掲げたが、政策効果は疑わしくなっている。参院選で自民党は大勝したものの、市場では「(野党の)対案がないことで消去法的に選ばれてしまった印象が強く、アベノミクスが信任されたわけではない」(UBS証券・シニアエコノミストの青木大樹氏)との声も少なくない。

では、何故、自民党が大勝したのか。りそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は、民主党(現民進党)への政権交代の反動が続いていると指摘する。「世界的にポピュリズム的な政策を掲げた政党や政治家が躍進しているが、日本では民主党への政権交代が、その時だった。今はその反動期であり、積極的にアベノミクスや自民党を支持しているわけではない」と話す。

今回、改憲勢力は衆院に続き、参院でも総議席数の3分の2を突破した。政権の安定はマーケットにとってプラスだが、それが政策軸のシフトにつながれば話は別だ。「市場では、政権が改憲重視に転換し、経済が二の次になるのではないか、との思惑がくすぶり続ける」(ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏)という。

11日午前の市場で、日経平均<.N225>は経済対策への期待感から500円を超える上昇となったが、ドル/円は6月米雇用統計が強かったにもかかわらず、100円台と上値が重いまま。「欧米政治が大きく揺れ動くなか、『安定政権』をベースにした円買いが発生する」(外資系証券アナリスト)との見方もある。円高が止まらなければ、株高の勢いは強まりにくい。

<「ゼロサム相場」入りか>

自民党・与党は安定政権を手に入れ、大規模な経済政策を打ち出しやすくなった。しかし、日本経済が変調し、アベノミクス政策への信頼感が低下するなかでは、今の政策の拡大バージョンを打ち出しても期待感は高まらない。

日銀が供給する資金量と物価や景気は、必ずしも連動しないことがこの3年間で証明されてしまった。マネタリーベースを400兆円からさらに増やしても、そのこと自体での期待は膨らみにくい。マイナス金利政策は、いまだ評価が分かれている。

財政政策は「ヘリコプターマネー」に衣を変えたとしても、お金を使う政策である以上、潜在成長力を押し上げるような有望な使い道がないという今の財政が抱える問題を克服できない。極端な例でいえば、日銀が自動車を500万台買えば景気は良くなるが、それは本当の景気回復ではないし、悪いインフレも起きかねない。

昨年までは、株式も債券も同時に上がる流動性相場だった。しかし、最近は、債券価格が上昇する一方で、株価は下落している。逆相関という本来の姿に戻ったともいえるが、その背景には政策効果への期待感の低下がある。日銀が大量に買う国債は、マイナスにまで金利が低下しても、景気や物価の持続的上昇期待にはつながっていないのが現状だ。

「これまで無理を続けてきた結果、政策は、何かを犠牲にしないと何かを得られないトレードオフの段階に入っている。市場も同じで、何でも上がった流動性相場は終わり、何かが上がれば、何かが下がるゼロサム相場になりそうだ」とJPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は予想している。 ・・・ 平成28年7月11日(月)、ロイター 12時15分配信より


私のコメント: プラザ合意。消費税の導入、郵政民営化における諸問題、日本国債、外国債、TPP、経済安保。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加