地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

日欧EPA、欧州委員「大枠合意、もうすぐ」

2017年06月27日 | 農林業センサス
日欧EPA、欧州委員「大枠合意、もうすぐ」

2017/6/26 22:40

【ブリュッセル=森本学】 欧州連合(EU)で通商政策を担うマルムストローム欧州委員は26日、日本との交渉中の経済連携協定(EPA)を巡って「もうすぐ大枠合意できることを願っている」と語った。世界的に保護主義の懸念が高まる中で日欧が大枠合意できれば「強力なシグナルを世界に送ることになる」と期待を込めた。一方で「スピードよりも中身が大事だ」とも強調した。ブリュッセルでの通商政策を巡る記者会見で、日欧の交渉の進捗について言及した。日本とEUは19日から都内で非公式の首席交渉官会合に入っており、27日午後には公式会合を開く予定。マルムストローム氏は東京を訪問中のペトリチオーネ首席交渉官に対し、早期の大枠合意へ「必要なだけ(東京に)とどまって交渉に臨むように指示した」と明かした。日欧EPAを巡っては安倍晋三首相が7月7~8日に独ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議までの大枠合意へ最終調整を急ぐ意向を表明。交渉は最終盤に差し掛かっている。EUが関税の即時撤廃を求めるチーズなど農産品分野の交渉が依然膠着しているもようだが、EU側もギリギリまで交渉の打開を探る構えだ。マルムストローム氏は「必要ならば今週、合意のために(東京へ)行く用意もある」と、早期の大枠合意へ交渉進展に期待を表明。一方で「もし準備が整わなければ(大枠合意を)もう少し待たなければいけないだろう」とも指摘した。

・・・ 平成29年6月26日、日本経済新聞  22:40配信より

私のコメント : 平成29年6月27日、 欧州連合(EU)で通商政策を担うマルムストローム欧州委員は26日、日本との交渉中の経済連携協定(EPA)を巡って「もうすぐ大枠合意できることを願っている」と語ったため、私は、 山口県 山口市役所に行き、山口市 情報管理課 統計調査 担当職も、歴任をされている山口市役所職員と面談し、今回 ブリュッセルでの通商政策を巡る通商内容と外務省、山口県、山口市、萩市、宇部市、防府市 、岩国市、柳井市、島根県 益田市、津和野町、吉賀町 等における役場職員と私との対応もあるため、私の現状に関しては、その山口市 情報管理課 統計調査 元担当職へ説明し、日本との交渉中の経済連携協定(EPA)を巡っては、当該 山口市役所 職員 その置かれている立場についても理解を求めた。
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メルケル首相、4選へ勢い=独総選挙まで3カ月

【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)議員を選ぶ9月24日の総選挙まで3カ月。在任期間が今年で12年になるメルケル首相(62)が4選へ勢いを増している。欧州連合(EU)立て直しに向け、各国からも指導的役割を期待されるメルケル氏の存在感は大きく、他党の首相候補にとって追い落としは容易でないのが現状だ。

メルケル首相、優位揺らぐ=対立候補の人気急上昇-独下院選

各種世論調査によると、メルケル首相の保守系与党・キリスト教民主・社会同盟の支持率は、難民・テロ問題の影響による低迷期を切り抜け、約40%まで回復。メルケル氏の対抗馬となるシュルツ前EU欧州議会議長(61)が率いる中道左派の社会民主党を約15ポイントも引き離している。メルケル氏は英国の離脱決定で揺れるEUの改革に本腰を入れる。連携相手のフランスのマクロン大統領からは「率直で建設的なパートナーになる」と約束され、メルケル・マクロンのコンビで欧州を主導するイメージが定着してきた。これに対し、シュルツ氏はメディアへの露出が少なく、影の薄さが否めない。シュルツ氏は中低所得者に対する減税を掲げ、独自色を出そうと躍起。だが、メルケル氏は20日の演説で「全国民を対象に減税を進めたい」と述べ、シュルツ氏の政策をかすませた。同氏は25日の社民党大会で党の選挙公約を正式に発表し、反転攻勢のきっかけにしたい考えだ。一方、メルケル氏にとっては、7月7、8両日に独ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議が目先のヤマ場だ。トランプ米大統領も出席する中、議長として自由貿易や気候変動についてG20の一致した立場をまとめられるかが焦点になる。結果が出なければ、社民党に批判の材料を与えることになりそうだ。(2017/06/23-14:43)  ・・・ 平成29年6月23日(金)、時事通信 配信より

私のコメント ; 平成29年6月24日(土)、上記、下記の対応内容も、私のブログ上において、私にはあるため、山口県立防府高等学校 同窓会長 杉山知行先生のもとへ、私は、参内し、平成29年5月21日、山口県防府市で、2017 九華会総会が、山口県立防府高等学校 同窓生 皆様による、ご支援とご協力より、無事に開催された2017 九華会総会における内容を拝聴した後、私は、山口県立山口高等学校を卒業し、山口県立防府高等学校 補習科を終了した生徒の立場で、九華会の現況について、山口県立防府高等学校卒の補習科生は、九華会総会へ会員として参加できるが、山口県立防府高等学校卒 以外における高等学校卒の山口県立防府高等学校 補習科生は、九華会総会へ会員として参加できないため、役員会で、その内容について、前向きに、会員として参加できるようにご配慮の程、山口県立防府高等学校 同窓会長 杉山知行先生へお願い申し上げた。

また、ドイツのメルケル首相は平成29年6月16日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉について「必ずまとめなければならない。協定は日本とのさらなる協力拡大につながるだろう」と述べ、早期締結を求めた。首都ベルリン郊外のオラニエンブルク 武田薬品工業 工場で演説した内容に関しては、今までの私とドイツ総領事館 文化部、及び、外務省 官房総務課、外務省 中東欧課、等との私との従来 関係もあり、その事実経緯に沿い、私が加入している保険会社 代理店 社員が、私へ対しては、サポートをしてくれている内容を国際的に、説明することができた。

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日本外務省、ドイツ総領事館 文化部と対応の件

平成29年6月22日(木)、日本外務省 中東欧課 伊藤様へ、以下 内容に関する連絡を入れ、当該 日本外務省による、その確認を仰いだ。

平成29年6月20日(火)、松岡 洋右(、1880年(明治13年)3月4日 - 1946年(昭和21年)6月27日)外交官、政治家と当家との関係、及び、その日独軍事同盟、その後の経過も経て、慶應義塾大学 商学部 私の恩師 西川俊作教授のご母堂様が、松岡洋介氏の邸宅内、その当時に、ご奉公へあがっていたという内容 等も 私が、聴いている立場にて、ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様へ、慶應義塾大学 商学部へ 私が、在学 当時の東京にて、当時のドイツ大使館との文化交流もあり、それまでの日独軍事交流における学事内容、一部を報告した。また、ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様からは、兵庫県 尼崎市 アルカイックホール 平成29年6月15日、ドイツ総領事館 主催における、コンサートの一部内容 等についてを、拝聴することができた。ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様と私との間、その二人だけの秘密、その今回における会話の内容は、今後の貴重な日独文化交流の一端を担っていくという内容になると、その際、私は、感じた。

平成29年6月20日(火)、福岡県警察 被害者支援・相談課へ対し、山口県警察 刑事課 職員との広域にわたる案件 その対談を持った後、私は、以下の内容に関し、その相談を入れて、その後、福岡県警察 被害者支援・相談課 職員 からの助言をもとにして、九州大学 事務部 庶務係 古賀華子様と私は、対談をした内容を受けて、山口県 萩市役所へ私は、山口県 萩市役所内 農地委員会 職員との間にて、今回、その関係する内容に関しての連絡と確認を入れ、その内容に関係している件で、あいおいニッセイ同和損害保険 広島支店 窓口との間でも、私は、その連絡対応を持った後、あいおいニッセイ同和損害保険 代理店から、私の許へ、連絡が入り、私の身の回りにおける現状に関しての状況に関する連絡と確認を、お互いがおこなった。その後、島根県 津和野町 総務財政課 安村係長と私は、連絡対応をもった。

平成29年度 津和野町 国際交流協会 第1回 総会資料の送付について、・・・

平成29年6月19日、津和野町国際交流協会、( 津和野町国際交流協会 事務局 津和野町 つわの暮らし推進課 )より、「平成29年度 津和野町 国際交流協会 第1回 総会資料」が私の許へ、到着する。島根県日仏協会、松江日独協会、しまね国際センター、島根県 環境生活部 文化国際課との連携があることが、「平成29年度 津和野町 国際交流協会 第1回 総会資料」を読み、私は、確認することができた。また、日米交流事業を実施する団体(ローラシアン協会を通じて、6月にアメリカ人高校生と引率教諭を1週間受け入れる。本事業を通じ、高校生が、海外へ視野を広げること及び町内で持続可能なホームスティができる環境づくりを目指す。とのこと。津和野町国際交流協会 会員向け勉強会の企画・運営をおこなう。などの内容は、今後、島根県津和野町の内外においても、注目されていくものと思われる。ドイツ総領事館、ベルギー王国大使館、オランダ王国大使館 英国大使館、等との連絡対応、及び、外交上における各調整も、ある私には、以下の内容についても含め、今後の対応について、「 IFRS導入に伴う 監査領域の拡大 EU および ドイツの事例 」  等における、その論文内容へ対応し、国内外の教育機関、大学の有識者からの助言も得て、津和野町国際交流協会の行事にも参加し、日本における、国際会計論の相違と調和 その調整もはかっていきたいと考えている。

平成29年6月19日、島根県 松江市 亀井事務所 長谷川様との間で、私は、連絡対応をもった。

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メルケル独首相 日欧EPA早期締結を

ドイツのメルケル首相は16日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉について「必ずまとめなければならない。協定は日本とのさらなる協力拡大につながるだろう」と述べ、早期締結を求めた。首都ベルリン郊外のオラニエンブルクにある武田薬品工業の工場で演説した。

日本とEUは7月上旬に予定する首脳協議で、EPA交渉の大枠合意を目指している。

メルケル氏は、保護主義的な政策を掲げるトランプ米大統領を念頭に「ドイツは、保護貿易主義は信奉していない」と強調。「日本は経済的パートナーとして、ドイツと共に開かれた市場を追求している」として、日独の連携を深める考えを示した。

メルケル氏は演説に先立ち、武田の工場に新設された生産設備を視察。9月に首相4選が懸かった連邦議会(下院)選挙を控えており、今回の視察には、雇用確保のために外国からの投資を呼び込む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。(共同) ・・・ 平成29年6月17日、毎日新聞、22時35分(最終更新 6月17日 22時35分) 配信より

私のコメント : 平成29年6月16日、ドイツのメルケル首相は16日、日本とEUのEPA交渉について「必ずまとめなければならない。協定は日本とのさらなる協力拡大につながるだろう」と述べ、早期締結を求めた。

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チーズ・ワインの関税引き下げへ 日欧EPAで調整(2017/06/17 11:50)

現在、最高3割の関税が掛けられているヨーロッパ産のチーズについて、日本政府はEU(ヨーロッパ連合)との経済交渉のなかで、関税を引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。

日本政府はEPA(経済連携協定)を巡って、今週に来日したEUの首席交渉官らと非公式に協議を重ねています。交渉関係者によりますと、このなかで日本側は、EUからのチーズの関税を現在の最高約3割からパルメザンなどハードチーズは撤廃、カマンベールなどソフトチーズは引き下げる方向で調整に入ったということです。ワインの関税、1リットル最高125円もなくす方向です。その代わりに日本は、EUに輸出する乗用車に掛けられている10%の関税の撤廃を求めています。来月上旬の合意を目指していますが、特に撤廃の時期を巡って交渉は難航しています。・・・ 平成29年6月17日(土)、テレ朝news 11:50 配信より

私のコメント : 平成29年6月17日(土)、日本政府はEPA(経済連携協定)を巡って、今週に来日したEUの首席交渉官らと非公式に協議を重ねています。日本は、EUに輸出する乗用車に掛けられている10%の関税の撤廃を求めています。そのため、ヨーロッパ産のチーズ、・・・・・等については、まず、その最初、EUからのチーズの関税を現在の最高約3割から 撤廃、カマンベールなどソフトチーズは引き下げる方向で調整に入ったということです。EUからのワインの関税、1リットル最高125円もなくす方向。

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地方自治体の職員にも「産業連関表」の教育啓発について努力をしています。

西川俊作教授の論文は「産業連関表」が利用されている。「米市場の部分開放」、山口県産米、花燃ゆ、島根県産米、

通産大臣 佐藤信二 平成9年3月
「日本経済の構造改革―産業構造審議会総合部会基本問題小委員会中間とりまとめ」
産業構造審議会総合部会基本問題小委員会委員長 辻村江太郎、

「産業連関分析ハンドブック」「長州表と戦前期表」が論述されています。私の大学生の時代には、沖縄県農産品について、西川俊作教授と話し合いを持っていた。

平成26年10月「長州藩士桂家文書」論文、立正大学から入手。伊木寿一、石橋湛山による研究方法、私は、拝聴している。

平成27年10月、津和野町日原にて、宮本常一氏と日原町史との関係、慶應義塾大学 卒業論文 題名「萩藩宝暦の改革と熊谷五右衛門」、慶應義塾 西川俊作教授の許へ提出、父、森田良吉が、山口県文書館に勤務していた当時、私が見聞した文化交流の経緯を津和野町教育委員会へ説明した。

「防長風土注進案」「萩藩閥閲録」は、石橋湛山、伊木寿一からの支援を受け、山口県文書館 研究主事の努力より、完成されたものである。

平成28年6月7日、島根県吉賀町職員より「吉賀記を読む ~歴史が語る~ 」に関し、説明を受けた。

平成28年12月5日、島根県益田市役所総務部より連絡を私は、いただいた。

山口県 山口市役所 総合政策部 企画経営課 政策調整 担当 主幹、副主幹と面談した。

山口県 AIR SEOUL 空港 担当 職員と連絡を持ち、山口県 環境生活部 環境政策課との間にて 私は、面談をした。その内容は、「 外務省 いわゆる 密約書 不在の問題 」に関係している。

平成28年12月22日、山口県庁 山口県観光スポーツ文化部 県史編さん室 大村勇主幹と私との対応があり、山口県 萩市 総務企画部 総務課 秘書室 三好亮二秘書係長より、萩市役所にて、萩市の立場について、その説明と解釈を私は、聞いた。島根県 津和野町へ私は、行き、島根県 津和野町 商工観光課 職員と私は、津和野における観光に関する面談もし、その後、津和野町 教育委員会 文化財係 主任主事と今まで、山口県 萩市 ・島根県 津和野町 間に亘る経緯に関する文化財保護に関する課題 等も説明を申し上げた。

平成29年6月9日に、日本内閣府、及び、財務省、外務省、文部科学省、文化庁、山口県 防府市、山口県教育庁 教職員課、広島県 広島市立大学、広島修道大学、広島大学、九州大学、山口大学、山口県立大学、 ・・・ 等 に亘る その広域 学事 内容であるため、九州大学 貝塚地区 事務部 庶務係り 古賀様 宛てに、私から、連絡文を送信している。

平成29年6月10日、 メキシコにはフォルクスワーゲン(VW)など1800社以上の独企業が進出。独企業にとってNAFTAによる自由貿易体制の維持は重要。メキシコ訪問中のメルケル独首相は9日、ペニャニエト大統領との会談後の記者会見で英下院議員選挙の結果に触れ、英国と欧州連合(EU)の離脱交渉は予定通り進むとの見方を示した。

平成29年6月9日、「 山口県(日本国)とクラスノダール地方行政府(ロシア連邦)との間の貿易・経済・文化・スポーツ・学術 及び 観光分野における協力に関する協定 」 に関し、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 村田真一主査と私は、山口県庁 国際課において、面談をした。

平成29年6月9日、また、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 村田真一主査と私は、山口県庁 国際課において、対談における内容にも関係し、以下の内容、私が、その対応している件について、九州大学 准教授から電話連絡が私の許へ、入り、地方自治体会計に関係する各学事 内容については、更に、「出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社との会計基準における諸問題、その相違 関係との関係もあり、今後、出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が、合併するかどうかという国際会計基準の上での諸問題にも、連絡している各内容については、それが、到達していくため 」 九州大学 准教授が、作成された手紙で、削除すべき根拠となる わかりやすい理由についても、それを記載をされ、九州大学 から、私の許へ、ご返事いただきたい旨 申し伝えた。

「極東ロシアへの企業進出と会計」 慶應義塾大学三田キャンパス 平成28年10月8、9日 北東アジア学会 第22回 学術大会へ、関係している件について、・・・・・・

平成29年6月6日、九州大学 潮崎智美准教授と私は、当時の勤務先 山口県立防府商業高等学校 私の許へ、外務大臣 官房総務課により、その後の対応も経て、「IFRS導入に伴う監査領域の拡大 EUおよびドイツの事例」 潮崎智美准教授の論文、及び、それに関係する「極東ロシアへの企業進出と会計」 齊藤久美子教授 論文 等における 国際会計学 概略 その学術上における 現況について、解説いただき、今後の対応もあるために、私は、九州大学との間にて、今後、その学術上 種々、展開と進展、予想されるため、私との間における連絡方法 確認した。

平成29年6月2日、広島県 広島市立大学 国際学部 潮﨑智美准教授より、私宛てへ、当時の「ドイツ会計制度改革の本質的特徴」及び、「IFRS導入に伴う監査領域の拡大 EUおよびドイツの事例」の各論文 謹呈をしていただいているために、その論文との対応があり、広島市立大学 国際学部へ連絡するが、潮﨑智美准教授が、平成26年3月31日、広島市立大学 国際学部をご退職になり、福岡県 九州大学で教鞭をとられている旨を広島市立大学 国際学部 庶務係りより拝聴し、私は、福岡県 九州大学 経済学部・大学院経済学府・大学院経済学研究院 庶務係りへ、その論文に関する事柄にて、九州大学 経済学部 潮﨑智美准教授へ お尋ねに関する 連絡を入れた。・・・・・

平成22年11月29日、山口県教育庁 教職員課 人事企画班に、山口県 防府市 本校、中谷教頭より 平成22年11月24日 まで と期限決めて提出させられた私の意見書について確認の連絡する。山口県教育庁 教職員課 人事企画班は、その事実関係については、把握していないので、確認してから 返事するとのこと。

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【大動脈が危ない 関門新ルート実現を】(上)巨大災害への備え必要

■現ルート遮断で経済損失年14兆円

下関北九州道路(第2関門ルート)の構想復活から2年が経過した。関門海峡をはさむ自治体は今年度予算に調査費を計上した。だが、地元経済界の希望とは裏腹に、実現に向けた動きは遅々として進まない。本州と九州を結ぶ関門国道トンネル、関門鉄道トンネル、関門橋、新幹線の4本の大動脈は刻々と限界に近づいている。問題点を改めて検証してみたい。

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盛夏も過ぎ去ろうとしていた8月27日。国土交通省に、山口県の村岡嗣政知事らの姿があった。下関北九州道路整備促進期成同盟会の会長として、関門新ルート建設の陳情だった。

村岡氏らは、北九州市で7月24日に開かれた整備促進大会で採択された「道路の早期実現」「実現に向けた調査検討」「予算確保」の3項目を太田昭宏国交相に手渡した。

「東アジアのゲートウエイとして役割を期待され(中略)地域経済を支える基盤となる道路網の充実・強化によるストック降下を発揮させることが急務(中略)本州と九州の連絡強化が喫緊の課題…」

期成同盟会のほか、下関北九州道路建設促進協議会、中国経済連合会・九州経済連合会関門連携委員会も大挙して関係省庁、政府与党に訴えかけた。

だが、概算要求が終了した平成28年度予算案で、調査費など費用が付くかは不透明な状況だ。

彼らの前に立ちふさがったのは、またしても「道路」という“言葉の亡霊”だった。

                  ◇

「私は道路特定財源制度を廃止して、(平成)21年度から一般財源化すること、そして10年間の道路計画を見直して5年に短縮することをお約束いたしました」

 20年4月30日、福田康夫首相は、首相官邸での記者会見で、事実上の「道路建設との決別」を宣言した。

国債、地方債の残高が合わせて800兆円を抱え、その後の少子・高齢化社会が視野に入ってきた当時、やむを得ない判断だった。

下関北九州道路は全国6海峡をトンネルや橋で結ぶ国の海峡横断プロジェクトの1つとして、20年に凍結された。その後も、「道路建設との決別」が、関門新ルートにとって大きな重しとなっている。

                  ◇

果たして下関北九州道路は本当に無駄なのだろうか-。

平成23年3月に起きた東日本大震災は、インフラをずたずたに引き裂いた。経済・生産活動への影響は被災地だけでなく、全国に拡散した。東北地方で作っている部品が届かないため、九州にある自動車工場の生産も一時ストップした。インフラの複線化など「リダンダンシー(二重性)」が再認識された。

関門橋、関門トンネル、関門鉄道トンネルの現ルートが、何らかの原因で遮断された場合、九州は文字通り孤島となる。この経済損失を、九州経済連合会が22年に行った「関門トンネル・関門橋の交通遮断に伴う経済損失影響に関する報告書」が想定している。

 報告書によると、関門橋と関門トンネルが遮断された場合、1年間に約14兆円の経済損失が発生するとした。現ルートの遮断は九州のみならず、国内全体に影響が広がる可能性が高い。

九州内で行われた企業ヒアリング(25年)では、想定される具体的な被害が報告されている。

「エアバッグは爆発物扱いであるため、現行法上は内航船や航空便では運搬が不可能である。在庫を圧縮するため、毎日トレーラーによる陸送で4便(現状)~8便(ピーク時)の物量であるため、関門海峡の陸路が遮断されると、九州内での完成車生産がストップしてしまう」(完成車メーカー)

「時期によっては九州内では白菜が取れない。白菜やキャベツのような葉茎菜類、玉ねぎのような根菜類は本州から移送している。白菜は長野県からの入荷が最も多い」(食品卸し)

山口、福岡両県の試算によれば、下関北九州道路は建設費を除いても2070億円の経済効果があるとされる。それ以上に、将来の南海地震など巨大災害に備え、「国土強靱(きょうじん)化」の一環として整備される意味合いは大きい。

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【用語解説】海峡横断プロジェクト

 国の大規模な道路やトンネル建設を伴う横断道路構想。内訳は(1)東京湾口(神奈川県横須賀市-千葉県富津市)(2)伊勢湾口(愛知・渥美半島-三重・志摩半島)(3)紀淡海峡(4)関門海峡(5)豊予海峡(6)島原天草長島連絡の各道路。平成20年の政府決定で凍結されたが、第2次安倍晋三政権発足後、復活の機運が高まっているとされる。 ・・・ 平成27年9月22日(火)、産経新聞 7時55分配信より

私のコメント  :関門橋、関門トンネル、関門鉄道トンネルの現ルートが、何らかの原因で遮断された場合、九州は文字通り孤島となる。この経済損失を、九州経済連合会が22年に行った「関門トンネル・関門橋の交通遮断に伴う経済損失影響に関する報告書」が想定している。 関門新ルート実現、大型地震 等の災害に備えて、早期着工、その構想について、すでに、その議論をされていた山本繁太郎 前山口県知事の時代から、それが、望まれている。



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山口県 萩市農業委員会会長からの「農地利用権設定について」に関し・・・

2017年06月21日 | 農林業センサス
山口県 萩市農業委員会会長からの「農地利用権設定について」に関し・・・

平成29年6月21日(水)、山口県 教職員健康管理センター 山口県教職員相談室 相談員へ、その対応していただいている内容に関し 以下の経過を踏み、外務大臣 官房総務課から  私への対応と、その後、岸信夫外務副大臣 田布施町事務所 秘書と 私との対談対応もあり、その経過における報告、「平成29年6月20日(火)、松岡 洋右(、1880年(明治13年)3月4日 - 1946年(昭和21年)6月27日)外交官、政治家と当家との関係、及び、その日独軍事同盟、その後の経過も経て、慶應義塾大学 商学部 私の恩師 西川俊作教授のご母堂様が、松岡洋介氏の邸宅内、その当時に、ご奉公へあがっていたという内容 等も 私が、聴いている立場にて、ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様へ、慶應義塾大学 商学部へ 私が、在学 当時の東京にて、当時のドイツ大使館との文化交流もあり、それまでの日独軍事交流における学事内容、一部を報告した。また、ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様からは、兵庫県 尼崎市 アルカイックホール 平成29年6月15日、ドイツ総領事館 主催における、コンサートの一部内容 等についてを、拝聴することができた。ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様と私との間、今回における会話の内容は、今後の貴重な日独文化交流の一端を担っていくという内容になると、その際、私は、感じた。 」 その内容の件に関し 当該 日本外務省に対しての、私の私信と感想、山口県 教職員健康管理センター 山口県教職員相談室 相談員の許へ、入れた。また、山口県 萩市農業委員会会長からの「農地利用権設定について」に関し、私が、書面で、山口県 萩市農業委員会会長へ回答を求める事案への対応については、平成29年6月20日に至り、新たに、それが、発生し、その内容は、萩市役所 山口市役所の間を跨いだ 内容となっているため、その説明もした。

同日、山口県教育庁 人権教育課 山本良和副課長、山口県中央県民相談室のもとへ行き、以上と以下に関する説明、今回、その進展した内容に関し、担当職へ 私は、報告を入れ、山口県からの助言も求めた。

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山口県 教職員健康管理センター 山口県教職員相談室へ対応していただいている内容に関し

平成26年10月9日、山口県 教職員健康管理センター 山口県教職員相談室へ対応していただいている内容に関して、宮内庁 宮務課についての件、私の担当 相談員から、その相談員の所属 社会福祉活動分野における活動における範囲において、最近、その相談員は、秋篠宮文仁親王殿下を拝見した旨も、私は、拝聴もした。今後も、各関係機関からの対応を見守っていくことが必要であると、山口県教職員相談室 相談員と私は、相互信頼関係のもとに、確認しあった。

平成26年12月2日、山口県 教職員健康管理センター 山口県教職員相談室からの私への対応と経緯に関し、私の担当 相談員からは、現在、私と東京都 共立女子学園 総務部 総務課との各対応に関しては、その内容の詳細、山口県 教職員健康管理センター 教職員 相談員から、その親身なる相談対応とお尋ねが、私には、あったので、今までの教育現場における私が、対応していた経緯に関し、過去に、私と山口地方裁判所 民事法廷における民事内容、その後、現 勤務先学校に赴任し、山口県教育委員会に、私からの意見書を出した経緯、及び、その時から現在に至る教育現場の内容、その事実の経緯に沿って、一部始終の子細を説明した。

(中略)

平成27年11月25日、山口県 教職員健康管理センター 山口県教職員相談室からの私への対応と経緯に関し、山口県教職員相談室 相談員へ、平成27年11月24日、山口市議会長室にて、私は、山口市議会議長 原真也先生と面談した際、私が手渡した 津和野町との対応に関する各書類・文書 等をもとに、その各 書類・文書に関し、山口市議会議長 原真也先生から私への支援についても、依頼した内容、及び、山口県公立学校共済組合 榎田様と私との連絡内容を説明した際は、山口県萩土木建築事務所から 私との間における山口県萩市における わたくしどもの私有地を取得されたい問題に関しては、平成7年頃、当時のわたくしの勤務先 山口県立西京高等学校へ、山口県萩土木建築事務所 職員が来訪もされ、その交渉にあたり、自宅にも、山口県萩土木建築事務所 職員が来訪され、その後、数々の困難に、当家が、山口県萩土木建築事務所の各対応より、直面させられた内容に関し、その説明を入れて、また、その問題は、いまだ、未解決のままであることについても、説明した。
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平成29年6月20日(火)、松岡 洋右(、1880年(明治13年)3月4日 - 1946年(昭和21年)6月27日)外交官、政治家と当家との関係、及び、その日独軍事同盟、その後の経過も経て、慶應義塾大学 商学部 私の恩師 西川俊作教授のご母堂様が、松岡洋介氏の邸宅内、その当時に、ご奉公へあがっていたという内容 等も 私が、聴いている立場にて、ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様へ、慶應義塾大学 商学部へ 私が、在学 当時の東京にて、当時のドイツ大使館との文化交流もあり、それまでの日独軍事交流における学事内容、一部を報告した。また、ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様からは、兵庫県 尼崎市 アルカイックホール 平成29年6月15日、ドイツ総領事館 主催における、コンサートの一部内容 等についてを、拝聴することができた。ドイツ総領事館 文化部 飛鳥井様と私との間、その二人だけの秘密、その今回における会話の内容は、今後の貴重な日独文化交流の一端を担っていくという内容になると、その際、私は、感じた。

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フォン・ヴェアテルン大使が西日本地域の日独協会を訪問

ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン大使は広島、長崎の訪問にあわせて、2015年8月6日に山口日独協会と北九州日独協会、同7日に福岡の西日本日独協会、同9日に長崎日独協会をそれぞれ訪ねました。いずれの日独協会でも大使は手厚いもてなしを受けました。

各地で大使が日独関係について短い講演を行いましたが、これを受けて活発な議論が交わされ、その後のレセプションや会食まで議論は続きました。会食では大使夫妻は各地の名物料理を楽しみました。議論の中で話題になったのは、日独両国における少子高齢化、気候変動とエネルギー問題、そして過去の歴史に関するものでした

大使は、「各地の日独協会は両国の友好関係に重要な貢献を果たしており、このことはいくら評価しても評価し足りないくらいです。とりわけ、各地の日独協会が若い世代の会員の獲得あたってますます成果を上げられていることを大変うれしく思います。今後も日独協会の活動を力の限り支援していきたいと思います。」と述べました。

フォン・ヴェアテルン大使が山口県を訪問:高齢化社会と若いボーイスカウトたち

フォン・ヴェアテルン大使は2015年8月6日に広島の原爆投下から70年となる「原爆の日」の平和記念式典に出席後、山口県を訪問しました。山口日独協会との懇談の後、村岡嗣政山口県知事を表敬訪問しました。村岡知事は日本で二番目に若い知事で、大使はすでに東京で会ったことがあります。知事からは、特に若い世代の急速な流出といった山口県が抱えている問題のほか、観光振興や、山口県産の有名な日本酒といった地域名産品の販売促進に向けた取り組みなどのお話がありました。フォン・ヴェアテルン大使は、ドイツにおいても同様の問題をかかえる地域があることを説明し、緊密な経験の交換を提案しました。

つづいて、きらら浜で開催された第23回世界スカウトジャンボリーを視察しました。約34,000人の参加者のうち約1,000名がドイツからの参加者でした。猛暑の中にもかかわらず、楽しく和やかな雰囲気に包まれたキャンプの様子は大使にとって印象的なものでした。ドイツキャンプはメディアセンターが設けられ、女性医師1名が常駐など、本格的な態勢を整えていました。この医師は、大使の同僚でもあるティーデマン駐モンゴル大使の娘さんであることが判明しました。もちろん、2005年~2006年の「日本におけるドイツ年」のマスコットとして活躍してくれた「マウス」も大使を迎えてくれました。フォン・ヴェアテルン大使はその当時、外務省本省に設置された「日本におけるドイツ年」準備室の室長だったのです。

・・・m.japan.diplo.de/Vertretung/.../201508-Bo-Westjapan.htmlドイツ大使館・ドイツ総領事館 ホームページより
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菅官房長官 米艦載機 岩国移転へ協力要請 2月6日

2017年02月06日 | 農林業センサス
菅官房長官 米艦載機 岩国移転へ協力要請 2月6日

菅官房長官は、山口県岩国市を訪れ、在日アメリカ軍再編に伴う空母艦載機の岩国基地への移転について、知事や市長と会談し、協力を要請しました。アメリカ軍は、神奈川県の厚木基地の艦載機61機を11月から段階的に岩国基地へ移転させる計画で、周辺の住民からは、騒音問題などで反対する声もあります。こうしたことから、岩国市を訪れた菅官房長官は、山口県の村岡知事、そして、岩国市の福田市長と相次いで会談し、艦載機の移転について理解を求めました。これに対し、福田市長は、「市民の納得を得るには、課題が残っている。覚悟を持って政治判断してもらいたい。」と国に対し注文をつけました。 ・・・ 2017/2/6、テレビ東京 配信より

私のコメント : 過去に、私の大叔父が、佐藤栄作首相 私設筆頭秘書官も務め、その甥にあたる農林省 局長も務めていた中川稔氏が、梶山静六代議士 (かじやま せいろく、1926年3月27日 - 2000年6月6日)は、日本の政治家。衆議院議員(9期)、自治大臣(第36代)、国家公安委員会委員長(第46代)、通産大臣(第51代)、法務大臣(第52代)、自由民主党国会対策委員長(第35代、37代)、自由民主党幹事長(第29代)、内閣官房長官(第60代、第61代)を歴任し、 菅義偉官房長官は政治の師として梶山静六を上げており、第2次安倍内閣官房長官就任の際も、梶山の墓参りをして手本とする旨を表明している ) との間における交友関係あり、その具体的な内容を聞き及んでいる私は、「米艦載機 岩国移転へ協力要請」に関し 今迄における、その経緯を整理する意味でも、その政治的な課題があるために、島根県 津和野町 島根県議会議員 中村芳信氏の 日原 事務所を 複数回、訪問している。 その内容に関係する 島根県津和野町役場へ、私からの公文書開示請求に関し、平成29年2月6日、島根県 津和野町役場 総務財政課 職員との連絡対応を持った。



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農作物によるカドミウム・ヒ素の吸収とそのリスク管理

2017年02月02日 | 農林業センサス
第31回 土・水研究会 農作物によるカドミウム・ヒ素の吸収とそのリスク管理

(NIAES 30周年記念ワークショップ) (2014年2月26日)

独立行政法人農業環境技術研究所は、2014年2月26日(水曜日)、午後、つくば国際会議場(エポカルつくば)中ホール200 において、第31回 土・水研究会 「農作物によるカドミウム・ヒ素の吸収とそのリスク管理」 を開催します。

国内外において、食品の安全性に対する意識・関心が高まっています。カドミウムについては、食品衛生法に基づくコメの基準が平成23年2月に見直された一方で、コメ以外の農作物についても低減対策の推進が求められています。また、ヒ素については、農産物からの摂取において、わが国では米の寄与が大きいことが明らかになっています。

これらの問題を解決するため、農林水産省委託プロジェクト 「生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発」 において技術開発に取り組んできました。

そこで本研究会では、カドミウム・ヒ素などの有害化学物質について、 (1) 行政的な状況、 (2) 化学洗浄や植物を用いたカドミウム汚染土壌浄化技術、カドミウム低蓄積品種など新しい手法を応用したリスク管理技術、 (3) 植物体中のカドミウム等のイメージング技術、 (4) コメにおけるヒ素吸収低減技術 について、最新の情報や研究成果を報告して討論を行います。

今年は農業環境技術研究所の設立30周年に当たるため、農環研における土壌研究30年の歩みについても紹介します。

開催概要

プログラム(予定)

13:00 開会あいさつ

(独)農業環境技術研究所 理事長 宮下 淸貴

13:10 農業環境研究における土壌研究の歩み

(独)農業環境技術研究所    荒尾 知人

13:20 農作物中のカドミウム・ヒ素をめぐる情勢

農林水産省消費・安全局農産安全管理課 青木 政典

13:50 農作物のカドミウム吸収抑制のために(1)化学洗浄法

(独)農業環境技術研究所    牧野 知之

14:20 農作物のカドミウム吸収抑制のために(2)ファイトレメディエーション

(独)農業環境技術研究所    村上 政治

14:50 農作物のカドミウム吸収抑制のために(3)低蓄積品種

(独)農業環境技術研究所    石川  覚

15:20  <休憩>

15:40 RIイメージング技術を用いた植物体内におけるカドミウムの動態解析

日本原子力研究開発機構 量子ビーム応用研究部門 鈴井 伸郎

16:10 放射光源蛍光X線分析装置によるカドミウム・ヒ素局在性の可視化

(独)農業環境技術研究所    山口 紀子

16:40 資材・水管理による水稲のヒ素吸収抑制

島根大学生物資源科学部・附属生物資源教育研究センター 松本 真悟

事務局・問合せ先:
〒305-8604 茨城県つくば市観音台3-1-3
(独)農業環境技術研究所 土壌環境研究領域 荒尾 知人
電話: 029-838-8311 

・・・ (独)農業環境技術研究所 配信 より

私のコメント : 平成29年2月2日、山口県内においては、現在、カドミウム米が、山口県内で流通されていること 等に関して、山口県内 今日のテレビ報道において、初めて、最近になり、それが、明らかとなってきました。



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<全農改革>不当な介入 議員も農協も猛反発

2016年11月21日 | 農林業センサス
<全農改革>不当な介入 議員も農協も猛反発

全国農業協同組合連合会(全農)改革に向け、政府の規制改革推進会議が11日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。

規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。

購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らずに手数料収入を稼いでいるとみて、全量買い取りを求める。

同会議議長代理も務める金丸恭文農業ワーキンググループ座長は7日の記者会見で「売上総額の何%という手数料の取り方では、1円でも安く資材を提供するインセンティブにならない。自己矛盾だ」と語った。

官僚叱り付ける

怒りが収まらないのが自民党農林族だ。小泉進次郎農林部会長が委員長を務める農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)は約1年かけて農協グループや生産者などと意見交換を重ねており、農業構造改革案を取りまとめる直前だった。会議の提言はその議論を踏まえておらず、唐突感のある内容だった。

「これを実行させたら自由主義の死。いつから日本は統制経済になった」

「第二全農の構想は『お前らつぶしてやる』と宣言しているようなもの」

17日夜、自民党本部で行われた農林関係合同会議は予定の1時間を大幅に超えて2時間余りに及んだ。選挙区に農村地域を抱える議員を中心に45人の議員が発言。議員が声を荒らげ、規制改革推進会議の事務局を務める官僚を叱り付ける場面もあった。

「方向性は賛同」

農協グループも提言を実現させまいと動きだした。16日夜には都内で宮城の農協中央会、全農県本部、共済連のトップらと県選出自民党議員がテーブルを囲んだ。

石川寿一県農協中央会長が「明らかに不当な介入」と批判すると、小野寺五典衆院議員(宮城6区)は「提言はかなり乱暴。農家の手取りが少しでも多くなるよう、組織の在り方を模索する共同作業は変わらない」と理解を示した。

農業の成長産業化に向けて農協改革に前向きな小泉氏は提言について、「ちょっとそれはないなという部分はあっても、方向性は賛同できる部分があることは事実」と一定の評価をしている。規制改革推進会議メンバーと意見を擦り合わせながら、党の改革方針の取りまとめを急ぐ考えだ。 ・・・ 平成28年11月21日(月)、河北新報 10:38配信より

私のコメント: 平成28年11月21日(月)、平成28年11月16日に 、「外務省いわゆる密約書 不在に関する問題」で、私と山口県防府市 株式会社 丸久 執行役員 総務部長 橋本洋樹氏との間において、私が、対談した内容の件に関し、その確認の連絡についても、 その際、同席されていた 山口県山口市 株式会社 丸久 アルク 大内店 副支店長へ 私は、それを入れた。



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<農水省>コメ「調整金」禁止へ 取引業者間 農相が表明

2016年10月07日 | 農林業センサス
<農水省>コメ「調整金」禁止へ 取引業者間 農相が表明

国の管理下で行われる外国産米の「売買同時入札」(SBS)で不透明な取引が横行していた問題で、農水省は7日、業者の4割が「調整金」のやりとりを認めたとしたうえで、「国産米の価格に影響を与えている事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した。山本有二農相は同日の閣議後の記者会見で「不信感が生じないようにしたい」と述べ、今後は調整金のやりとりを禁止する方針を明らかにした。

農水省によると、契約書が保存されている2011年度以降の契約1794件を確認し、入札に参加した商社26社と卸業者113社に聞き取りを行った。うち61社が調整金をやりとりしたことがあると認め、21社は現在もあると答えた。

農水省は「輸入米は国産米に比べ流通量が少なく、(調整金があったとしても)国産米価格には影響が出ない」などと説明する一方で、今後は商社と卸業者、国の3者が結ぶ契約書に、調整金のやり取りを禁止すると明記する方針を明らかにした。違反した場合は入札資格を停止するか取り消すとしている。

SBSでは海外産の安いコメが国産米と同水準となるよう国が価格を調整している。商社と卸業者がペアを組み、国が主催する入札に参加。落札後に国を交えて3者で売買契約を結んでいる。この取引を巡り、商社が契約直後に国から受け取った代金の一部を「調整金」として卸業者に支払っていたことが発覚。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたと指摘されている。【大場弘行、山本将克】

 ◇輸入米

海外産の安いコメが国産米と同水準になるよう国が価格を調整している「売買同時入札」(SBS)を巡って発覚した不透明な金銭のやりとり。コメを輸入する商社と国内で販売する卸業者は、落札後に国を交えて3者で売買契約を結ぶが、契約直後に商社から卸業者に多額の「調整金」が支払われていた。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたとされる。・・・ 平成28年10月7日(金)、毎日新聞 11時36分配信 より

私のコメント :  国の管理下で行われる外国産米の「売買同時入札」(SBS)で不透明な取引が横行していた問題で、農水省は7日、業者の4割が「調整金」のやりとりを認めたとした。



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10月も根菜類を中心に高値続く見通し 台風などが影響

2016年10月02日 | 農林業センサス
10月も根菜類を中心に高値続く見通し 台風などが影響

10月も、根菜類を中心に、高値が続く見通し。

農林水産省が発表した野菜の生育状況と価格見通しによると、ニンジンは、台風の影響で、北海道での発育が悪く、卸売価格が平年の2倍となっていて、引き続き、高値水準で推移する見通し。

ダイコンも、主要産地の千葉で、8月下旬の雨の影響が出ていて、価格は平年を上回る見込み。

ホウレンソウは、9月半ばまでの雨の影響で、発芽不良となっていて、出荷数量が平年を下回るため、高値となるとみられる。

ナス、キュウリ、トマトなどは、8月中下旬や9月中旬以降の日照不足で、10月も平年より高値になりそうだが、天候が回復すれば、ナスやトマトは、平年並みに戻る見込み。 最終更新:10月1日(土)15時26分 ・・・ 平成28年10月1日(土)、フジテレビ系 (FNN) 15時23分配信より

私のコメント: 台風の影響で、北海道での発育が悪く、卸売価格が平年の2倍となっていて、引き続き、高値水準で推移する見通し。ダイコンも、雨の影響が出ていて、価格は平年を上回る見込み。ホウレンソウは、9月半ばまでの雨の影響で、発芽不良、出荷数量が平年を下回るため、高値となるとみられる。ナス、キュウリ、トマトなどは、8月中下旬や9月中旬以降の日照不足で、10月も平年より高値になりそうだ。祭政一致。



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基地建設強行許さない 東京で2500人抗議

2016年09月29日 | 農林業センサス
基地建設強行許さない 東京で2500人抗議

【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を強行する政府が沖縄の民意を強権で押しつぶしているとして、「『止めよう!辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」は28日夕、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「9・28日本政府による沖縄の弾圧を許さない集会」を開いた。県民や市民団体などから約2500人(主催者発表)が参加。「沖縄と共に闘うぞ」などと声を上げた。

沖縄から駆け付けた沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「今も多くの支援があるが、もっと多くの人が高江や辺野古に足を運んでほしい」と呼び掛けた。・・・2016年9月29日、琉球新報 06:30  配信より

私のコメント: 菅義偉官房長官は10月8日から10日までの3日間、沖縄を訪問する方向で調整している。翁長雄志知事と会談するほか、名護市辺野古周辺の久辺3区長らと会談する予定だ。対話姿勢を打ち出し、新基地建設へ理解を得たい狙いがあるとみられる。 山口県岩国市 米軍岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機F35配備を巡り、 米国外で初めての配備となり、安全性や運用に疑問が残るとの指摘がある、防衛省の担当者は「米政府が責任を持って安全を確認している」と述べた。プラザ合意、ふるさと 創生、消費税導入、郵政民営化、TPP、・・・・。 プリンスメロン、野菜、果物、米、牛肉、魚、日本酒、ワイン、塩、砂糖、小麦、バター、チーズ、牛乳・・・電気料、ガス料、電話料、携帯電話料、・・・ 竹下登代議士、皇民党・・・・



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臨時国会  野党、対決姿勢強める 輸入米調整金、対応焦点

2016年09月27日 | 農林業センサス
臨時国会  野党、対決姿勢強める 輸入米調整金、対応焦点

民進、共産両党は26日、安倍晋三首相が所信表明演説で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期発効を目指すと表明したことに対し、政府が外国産米の「売買同時入札」(SBS)で不透明な取引が横行していた問題の調査結果を公表しない限りは2016年度第2次補正予算案の審議に応じない姿勢を示した。TPP関連や憲法改正などの国会審議が与党ペースで進むことを警戒する野党側は、国会冒頭から対決姿勢を強めている。

民進党の山井和則国対委員長は記者会見で、「調整金」を介在させて輸入価格を高く見せかける取引が繰り返されていたSBS問題の真相究明が予算案の審議入りの「前提」と強調。その後、自民党の竹下亘国対委員長と会談し「早急に実態調査の結果を発表して、補正予算の審議に入る環境を整えてほしい」と求めた。

民進党がSBS問題に焦点を当てるのは、首相が表明したTPPの早期発効への反対姿勢を明確化して与党との対立軸を作り、衆院東京10区、福岡6区両補選(10月23日投開票予定)に向けた党勢回復につなげたいため。TPP関連の審議に先立つ予算案審議に入る前の段階から徹底抗戦の構えを見せ、野党ペースの国会運営を印象づけたい考えだ。蓮舫代表は26日、記者団に、「米国の両大統領候補が(TPPに)反対している。我が国だけが拙速に審議して法律を通し、雇用が生まれ、経済が拡大するとも思えない」と語った。

野党共闘を目指す共産党も同調。志位和夫委員長ら党幹部は26日、あいさつ回りに訪れた蓮舫氏ら民進党幹部に対し、SBS問題で連携する意向を示した。志位氏は会見で「試算の撤回が必要だ。まともな審議に入る前提を欠く」と強調。生活の党の小沢一郎共同代表もTPP審議について「米国の新政権を待ってからでいい」と歩調を合わせた。

ただ、露骨な審議拒否戦術は世論の反発を招きかねず、野党側は慎重に対応を決める方針。蓮舫氏は「一つのことに固執して(予算案審議を)先送りしているのではないかとみられるのも本意ではない」と述べた。【松本晃、樋口淳也】  ・・・2016年9月26日、 毎日新聞 21時41分(最終更新 9月26日 22時50分) 配信より

私のコメント: 平成28年9月26日、民進、共産両党は、安倍晋三首相が所信表明演説で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期発効を目指すと表明したことに対し、政府が外国産米の「売買同時入札」(SBS)で不透明な取引が横行していた問題の調査結果を公表しない限りは2016年度第2次補正予算案の審議に応じない姿勢を示した。「米市場の部分開放」、熊本県産米、熊本地震、TPP、山口県産米、花燃ゆ、島根県産米、外国産米「売買同時入札」(SBS)、宍道湖に緋色燃ゆ ・・・  祭政一致。



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鹿児島)住宅倒壊、橋流された 台風16号で県内大荒れ

2016年09月21日 | 農林業センサス
鹿児島)住宅倒壊、橋流された 台風16号で県内大荒れ

20日午前0時すぎ、大隅半島に上陸した台風16号。県内は19日夜から20日朝にかけて大荒れの天気となった。枕崎市で115ミリ、霧島市で96ミリの1時間降水量を観測し、記録的な大雨となった。家屋の倒壊で2人が軽いけが。県内で一時約19万戸が停電するなどの被害をもたらした。

南九州署によると、南九州市知覧町塩屋で20日午前0時ごろ、木造平屋住宅が強風で倒壊。中にいた住人の女性(67)が、約2時間半後に救出された。足にかすり傷を負ったという。

鹿屋市上高隈町では、串良川にかかる重田橋が流された。周辺住民によると、午前0時ごろから風雨が一段と激しくなり、バケツをひっくり返したような雨が降った。串良川は増水して堤防を越え、水田や近くの民家に大量の木が流れ込み、男性(73)がガラスで手を切る軽いけがをした。近くの別の集落では、川の水があふれて2軒の養鶏場の鶏舎に流れ込み、計約5万羽の鶏が押し流されたという。

気象庁によると、枕崎市で、9…    ・・・ 平成28年9月21日(水)、朝日新聞デジタル 03時00分配信より

私のコメント: 台風16号、荒れとなり、大雨による土砂被害に遭遇された 全国の農家や畜産・養鶏業 等に携われている農業関係者へ、日本政府からの手厚い配慮も必要かと思われる。




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島根県 吉賀町教育委員会教育長 青木一富氏より 連絡が入る。

2016年06月09日 | 農林業センサス
島根県 吉賀町教育委員会教育長 青木一富氏より 連絡が入る。

平成28年6月9日(木)、島根県 吉賀町役場へ公文書開示請求書と公文書任意公開申出書を提出している内容に関し、島根県 吉賀町教育委員会 教育長 青木一富氏より、私の許へ、電話連絡、その恐喝にも匹敵するような連絡が入る。その際、私が、平成28年4月25日、吉賀町へ行き、「よしか記」の代金、島根県吉賀町役場に、納入しているにもかかわらず、それが、島根県 吉賀町教育委員会において、収納されていない 等 などと 失礼な電話での連絡、私は、吉賀町長よりの収納している旨 記してある私宛て領収書をもとに、島根県 吉賀町役場 佐々木様へ抗議の連絡を入れて、島根県 吉賀町教育委員会 教育長 青木一富氏より、私の許へ、電話連絡が入った今回の内容に関し、私から、島根県 吉賀町役場 佐々木様へ報告した。

平成28年6月9日(木)、以上の内容、山口県広報広聴課 県民相談担当 山根真裕美主査のもとへ、前 山口県山本繁太郎知事と私との今までの対談内容に関する内容もあるため、島根県 吉賀町教育委員会 教育長 青木一富氏より、私の許へ、6月9日の電話連絡が入った内容に関する報告と相談に行った。




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地方自治体の職員、教育関係者にも「産業連関表」の教育啓発について努力をしています。

西川俊作教授の論文は「産業連関表」が利用されています。「米市場の部分開放」、熊本県産米、熊本地震、TPP、「牛乳市場の部分開放」、山口県産米、花燃ゆ、島根県産米、宍道湖に緋色燃ゆ、「​産業連関分析ハンドブック」 東洋経済新報社に 『​数量経済史』 ​(2)​ 「長州表と戦前期表」についてが論述されています。私が、慶應義塾大学 在学時代、当時の沖縄県における農産品について 西川俊作教授と話し合いを持っていました。

平成23年12月、「長州の経済構造 西川俊作 著・編者 一橋大学 斎藤修名誉教授」が発刊となりました。

平成26年10月「長州藩士桂家文書」に関する論文、立正大学情報メディアセンターから、入手ができた。伊木寿一氏から研究方法、私は、拝聴している。

平成27年10月、津和野町 日原にて、宮本常一氏と日原町史との関係について、私の慶應義塾大学における卒業論文 題名「萩藩宝暦の改革と熊谷五右衛門」について、宝暦時、津和野 堀家との関係もあり、慶應義塾大学 商学部 ゼミ恩師 西川俊作教授の許へ提出した、当時の経緯、また、私の父 森田良吉氏が、山口県文書館に勤務していた当時、私が、その見聞した文化交流の経緯、島根県津和野町教育委員会 職員へ説明した。

「防長風土注進案」、「萩藩閥閲録」は、石橋湛山、伊木寿一からの支援にもより、山口県文書館 研究主事の努力により、関係各位へお尋ねをいれて、その歴史考証、書き下しの語訳 完成されたものである。

平成28年6月7日、島根県吉賀町職員より「吉賀記を読む ~歴史が語る~ 」に関し、その説明を受けた後、私が、島根県 吉賀町役場へ公文書開示請求書と公文書任意公開申出書を提出している理由 等について、山口県教職員相談室の相談員と山口県広報広聴課県民相談担当主査にも説明に行った。




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河村建夫代議士 事務所にて

2015年11月26日 | 農林業センサス
平成27年11月26日(木)、山口市 河村建夫代議士 事務所にて、私は、11月6日、山口県宇部市にて、最近まで 農林水産省 霞ヶ関の農林水産省 国家公務員 職員をつとめられた調停員と私は、面談し、私の実母の従兄弟にあたる農林水産省 構造改善局長 中川稔氏における農林関係における事柄の話題も私は、取り交わしていたため、関係する資料を、国の関係機関へ提出し、私の資料 等について、それを受理をされた立場において、河村建夫代議士 藤井秘書と農協における 営農指導 その稲作地 等における施肥に関する懇談をして、河村建夫代議士 藤井秘書から、その助言を得た。


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TPP妥協許さぬ 交渉前のめり けん制 自民国益会

2015年07月23日 | 農林業センサス
TPP妥協許さぬ 交渉前のめり けん制 自民国益会

環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合が目前に迫る中、自民党の議員連盟「TPP交渉における国益を守り抜く会」の22日の会合では、妥結を急がず、農産物の重要品目などの聖域確保を最優先するよう出席議員が政府に念押しした。交渉の重大局面に同会の意思として示す新たな決議文には、「聖域を守れない場合には脱退も辞さない」とする同党や国会決議の文言を盛り込むよう注文。生産現場で不安が高まる中、政府の前のめり姿勢をけん制した。

 「今回で絶対まとめなければならないという姿勢をあまり強く出し過ぎると、足元を見られて、日本がさらに譲歩しろと言われる」

 江藤拓会長は会合冒頭、28日からの閣僚会合で大筋合意を目指す政府の交渉姿勢に懸念を表した。

 甘利明TPP担当相は今月末を交渉妥結期限と位置付け、交渉に遅れている一部の参加国を外してでも妥結を急ぐ構え。一方、カナダは交渉に遅れ、ニュージーランドは極めて高い自由化水準を下げず、米国も日本に対して主食用米の輸入拡大を要求。知的財産などルールの難航分野も「米国がかなり譲歩しないと合意は難しい」(交渉関係者)状況で、月末の閣僚会合で妥結に至るかは不透明だ。

 野田毅税制調査会長は「(合意内容が)決議の範囲内かどうかを決めるのは政府ではない」とくぎを刺し、米国と共に交渉を急ぐ日本政府の姿勢に懸念を表明。齋藤健農林部会長も、米国では大統領選でTPPが政争の具となりかねないとして、「合意しても(米議会で)通らない可能性がある。今回妥協すると、将来さらなる妥協もある」と警戒した。

 同会の意思として農業重要品目が確保できない場合に「脱退」の覚悟を強く示すべきだとの意見が相次いだ。西田昌司氏は「この会はもともと(TPP参加の)即時撤回を求める会で、最後のとりでだ。われわれが本気にならないと流されてしまって終わりだ」と語気を強めると会場から拍手が起きた。

 最終局面にある交渉への農家の不安も噴出した。「酪農離農者が続く(理由の)半分は、TPPの将来不安だ」(伊東良孝氏)、「今年も米価が上がるか分からない中で、米の譲歩報道で理解できない気持ちが広がっている」(鈴木憲和氏)、「交渉内容が分からず、固唾(かたず)をのんで交渉を見守っている」(上月良祐氏)と代弁した。 日本農業新聞 ・・・ 平成27年7月23日(木)、日本農業新聞 14時10分配信より


私のコメント : 平成27年2月2日 私は、山口市 JA山口中央 営農部 営農推進課 課長と「 平成27年1月13日、山口市役所にて、私は、山口市総務部 情報管理課 統計調査担当主事 藤本安史氏と面談し、「政府統計 2015年農林業センサス 農林業経営体調査」についての対応を持った。また、その二度目の面会日、平成27年1月14日に、山口市総務部 情報管理課 統計調査担当主事と私の面談内容から私は、「政府統計 2015年農林業センサス 農林業経営体調査」の調査対象ともなり、平成27年2月13日までに、その「政府統計 2015年農林業センサス 農林業経営体調査」項目詳細を記入し、山口市総務部 情報管理課 統計調査担当に提出して下さいと言う 政府統計 2015年農林業センサス 調査内容 詳細を山口市において、私は、はじめて聴いた。」件に関し、山口市 JA山口中央 本所において、対談と対応を持つ。その後、JA山口中央 営農部 営農推進課 課長と面会の後、山口中央農業協同組合 介護福祉事業所に行き、事務連絡をし、山口中央農業協同組合 介護福祉事業所 私どもへの担当者へ、その確認を入れる。山口市 株式会社 コープ葬祭 山口店に行き、株式会社 コープ葬祭から、私の自宅に連絡が入った内容について、その経緯の経過説明をして帰る。その後、山口合同ガスより私のもとに、連絡が入った用件については、山口市 山口合同ガス 山口支店内にて、その対応について、すませる。同日 山口市 「さんコープ在宅介護サービス」について、「さんコープ在宅介護サービス」を受けていた患者との対応があり、平成26年12月26日、「さんコープ在宅介護サービス」 記録を確認しに行く。患者から私が、聴き及んでいた事実内容と異なる記載についても、「さんコープ在宅介護サービス」 記録においては、それが発見された。同日 夕刻には「政府統計 2015年農林業センサス 農林業経営体調査」についての対応に関し、山口市 JA山口中央 営農部 営農推進課 課長からの更に詳しい説明が、私のもとへ、その連絡が入った。

平成27年7月23日(木)、山口市 JA山口中央 山口支所 職員から、私の許へ、連絡が入り、再度、夕方、私は、JA山口中央 山口支所 窓口へ 行った。



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農協法改正案、閣議決定 JA全中、社団法人に転換 60年ぶり改革

2015年04月05日 | 農林業センサス
政府は3日、農協法など農業関連法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。全国農業協同組合中央会(JA全中)を一般社団法人に転換して地域農協への監査・指導権をなくすのが柱で、昭和29年に創設されたJA全中を頂点とする農協の中央会制度を約60年ぶりに抜本的に見直す大改革となる。農協改革は安倍晋三政権による“岩盤規制”打破の象徴と位置づけられており、今国会で成立する見込みだ。

 今回の改革は画一的な経営指導に批判の多いJA全中の影響力を弱め、全国の地域農協の創意工夫を引き出すのが狙い。背景には、農家の高齢化などで衰退する国内農業の立て直しに加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結を見据えて農業の競争力強化が喫緊の課題となっていることがある。

 改正案では、JA全中や都道府県中央会の規定を農協法から削除。平成31年9月末までに、JA全中は経団連などと同じ一般社団法人に、都道府県中央会は農協法に基づく連合会にそれぞれ移行する。

 JA全中の監査部門は分離し、監査法人として独立。地域農協には公認会計士や監査法人による監査を義務付ける。農産物の販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社に転換できるようにする。地域農協の理事は原則、過半数を認定農業者や農産物販売のプロとし、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと明記した。

 農協改革以外では、農地売買などを許可する農業委員の公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て任命する。農地を保有できる「農業生産法人」の呼称を「農地所有適格法人」に改め、企業の出資比率の上限を、現在の25%以下から50%未満まで緩和し、企業の参入を促す方針だ。 ・・・ 平成27年4月4日(土)、産経新聞 7時55分配信より


私のコメント : 生産現場から、農協改革で農家が豊かになるとの期待の声は、あまり、聞かれない。人口減少、農村社会の衰退が進む中に 統計的な手法も用いて、図やグラブにおいて、わかりやすい説明が、政府から必要であると感じている。各県 農協・漁協関係者のご活躍を祈る。



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島根に全国最大のJA誕生 組合員数23万人

2015年03月02日 | 農林業センサス
全国最多の組合員約23万人からなる「島根県農業協同組合」(JAしまね、萬代〈ばんだい〉宣雄組合長)が1日、松江市で発足した。人口減や組合員の高齢化に対応するため、県内11のJAを統合した。施設を共用したり、農薬や肥料の仕入れを一元化したりして、コスト削減や業務の効率化を狙う。旧11JAは地区本部になる。全県単一のJAは4番目。先行する奈良、沖縄、香川を組合員数で上回った。 朝日新聞社 ・・・ 平成27年3月1日(日) 朝日新聞デジタル、19時41分配信より

私のコメント: 人口減や組合員の高齢化に対応するために、県内11のJAを統合したJAしまね、萬代宣雄組合長より、全国最多の組合員約23万人からなる「島根県農業協同組合」が、1日、松江市にて、発足した。その発足に関して、JAに関係、島根県内外の学識経験者における各高配と各尽力、今後の運営に関係し、島根県農業協同組合の関係者は、その関心を持ってもらいたい ・・・等と切に、島根県外におけるJAしまね 当事者として、願っている。



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