地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

愛媛・伊方原発  再稼働停止を求め提訴 広島地裁

2016年03月13日 | 鋼鉄製 ガス管
愛媛・伊方原発  再稼働停止を求め提訴 広島地裁

広島の被爆者16人と長崎の被爆者2人を含む67人が11日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働差し止めを求める訴訟を広島地裁に起こした。原告のうち3人は、再稼働が近い同原発3号機の差し止めを求める仮処分も申請した。 訴状などによると、東京電力福島第1原発事故での被害を踏まえ、伊方原発で事故が起これば約100キロ離れた広島市内にも放射性物質が拡散し甚大な被害が出ると主張。通常稼働でも市民が健康への不安にさらされるなどとしている。4歳の時に広島市で被爆した原告団長の堀江壮さん(75)は「次世代に『負の遺産』を残すわけにはいかない」と強調した。【山田尚弘】 ・・・ 毎日新聞 2016年3月11日 東京夕刊より


私のコメント : 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働差し止めを求める訴訟が、広島地裁に起こされた。東京電力福島第1原発事故での被害を踏まえて、その関係者、関係機関は、注目していきたい。








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岩手で震度3

2016年03月07日 | 鋼鉄製 ガス管
岩手で震度3

7日午後4時37分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県普代村で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度3=岩手県普代村 震度2=盛岡市、青森県八戸市、宮城県石巻市。 ・・・ 平成28年3月7日(月)、時事通信 16時51分配信より

私のコメント:  気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される岩手県沖を震源とする地震があった。



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石炭火力発電所の新設、一転容認へ 温室ガス管理強化へ

2016年02月08日 | 鋼鉄製 ガス管
石炭火力発電所の新設、一転容認へ 温室ガス管理強化へ

全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画の環境影響評価(アセス)で異議を唱えていた環境省は、条件付きで容認する方針を固めた。温室効果ガス削減の目標達成が難しくなるとしてこれまで「是認しがたい」としてきたが、電力業界と経済産業省が管理を強化することで容認へ転じた。8日にも丸川珠代環境相と林幹雄経産相が会談して合意する。

 政府は昨年、2030年度の電源構成で石炭火力の割合を現在の30%から26%に減らす計画を策定した。これに基づき温室効果ガス排出量を「30年度に13年度比26%減」とする目標を掲げた。

 一方、安い燃料コストや4月の電力自由化を見据えて、石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ。関西電力や九州電力は、需要の大きい首都圏に参入するねらいから、ガス会社などと組んで千葉県で大規模な発電所を計画する。

 電力業界の排出削減に向けた仕組みがないなかで排出量が多い石炭火力は認められないとして、環境省は昨年6月から、山口県宇部市の新設計画など計5件のアセスで異議を唱えた。

 これを受けて大手と新規参入の電力会社は、業界全体の排出目標をつくり、共同で取り組むことを決めた。排出量が多い会社があれば、業界内で調整するようになりそうだ。 朝日新聞社  ・・・ 平成28年2月7日(日)、朝日新聞デジタル 1時7分配信より

私のコメント: 島根県 浜田市 三隅発電所は、石炭火力発電所です。平成10年に、その1号機の運転が開始された。三隅発電所 石炭火力発電の出力は、100万キロワットも持ち、中国電力圏域では最大の電源となっている。夏のピーク時を避け、定期検査が行われ、定期検査は、隔年、四ヶ月間、島根県では、続けられています。



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JXと東燃、統合交渉へ…今年度中の合意目指す

2015年12月02日 | 鋼鉄製 ガス管
JXと東燃、統合交渉へ…今年度中の合意目指す

石油元売り最大手のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油が、経営統合に向けて交渉入りすることで合意する見通しとなったことが分かった。週内にも発表する。2015年度中の統合合意を目指す。石油元売り業界は原油価格の下落など厳しい経営環境が続いており、規模の拡大を通じて、生き残りを図る。統合が実現すれば、2社の連結売上高の合計は14兆円を超え、16年10月以降に合併する予定の出光興産・昭和シェル石油陣営(計7・6兆円)の約2倍という巨大グループが誕生することになる。石油元売り業界は「2強」と、同4位で、コスモ石油を傘下に置くコスモエネルギーホールディングスに集約される。関係者によると、JXから経営統合を提案されていた東燃ゼネ側が、交渉に入ることに同意したという。 最終更新:12月2日(水)7時25分 ・・・ 平成27年12月2日(水)、読売新聞 7時24分配信より

私のコメント: 自然のなりゆき、見ていくことも大切です。 日本国内においては、石油元売り 各社の数が多いいことにより、国内にて、その供給過多になっている感もあった。
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ガスの採取で生み出された想定外の地震 揺れるオランダ

2015年11月23日 | 鋼鉄製 ガス管
ガスの採取で生み出された想定外の地震 揺れるオランダ

生まれてから地震を感じたことがない人にとっては恐怖体験にちがいない。地震がなかったオランダで地震が起きはじめた。

 壁に長さ1メートルもの割れ目が開いて凍り付くような隙間風が吹きこんできたり、隙間から日の光が差し込むようになっている。

 オランダの最北部、ドイツ西部との国境に近いフローニンゲン州。北海に面している。

 ここは欧州最大のガス田があるところだ。国内のガス需要をまかなっているほか、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、スイスなど各国に輸出している。

 このガス田からの収入は日本円にして1・5兆円を超える。これがなければ、オランダはギリシャなみに国家財政が赤字になってしまうといわれている。

 このガス田でガスの採取が始まったのは1964年だった。ガスの層は深さ約2800メートルのところにある砂岩で、層の厚さは80~100メートルある。

 ところが、ガスを採取し始めてから、地震がまったくなかったオランダで、このガス田の近辺に地震が起き始めた。

 最初に気がついたのは93年だった。以後、地震は増え続けて、2012年にはマグニチュード(M)3・6の地震が起きて多くの家屋に亀裂などの被害を生んだ。震源の深さがごく浅いためにMのわりに震度が大きくなったのだ。

 ガス生産量を年間500億立方メートル以上に倍増した00年以降、地震の数はますます増えている。地震は13年だけでも119回起きた。

 現在のペースでガス採取が続けば、今後1年間にM4・5以上の地震が発生する確率は50分の1あるといわれている。

 地震とガス採取の関係は明らかだった。このため、採掘をしているオランダ石油会社(NAM)は地元に日本円にして約120億円の補償金の支払いを申し出ている。NAMは石油業界大手の英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルと米国エクソンモービルの合弁会社だ。

 この6月には、政府は今年の生産量は300億立方メートルに減少することを明らかにした。従来の目標394億立方メートルを大幅に下回る。

 オランダ政府も地元もそれぞれ、不安を隠せない。

 ユーロ圏の経済危機に直面するオランダ政府にとってはこのガス田は生命線だ。おいそれと生産中止にはできない。

 一方、首都アムステルダムや政治の中心都市ハーグから遠く離れた地元では「住民がこうむる被害は重要ではないのか」「国のために田舎は犠牲になれというのか」といった声が挙がっている。

 「図らずも人間が起こしてしまった地震」がまた起きてしまった。前にこの連載で書いたシェールガスに限らず、世界のあちこちで新たな火種になっているのである。

 ■島村英紀(しまむら・ひでき) 武蔵野学院大学特任教授。1941年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『火山入門--日本誕生から破局噴火まで』(NHK出版新書)。 ・・・ 2015.11.20 夕刊フジ 配信より


私のコメント: 2015年11月19日は、日本国内における有感地震、7回です。自治体職員におかれても、気象庁からの警戒警報にも、更に、気を配りたいものである。



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16チーム300人参加し全国選抜少年野球下関大会が開幕 山口

2015年08月24日 | 鋼鉄製 ガス管
16チーム300人参加し全国選抜少年野球下関大会が開幕 山口

「少年野球の甲子園」を目指す「第19回全国選抜少年野球下関大会」(山口銀行、産経新聞など特別協力)の開会式が21日、山口県下関市の県立下関武道館で開かれた。

 来賓として出席した安倍昭恵首相夫人が「大会のために毎日、一生懸命練習してきたことと思います。最後まであきらめずにボールを追い、野球ができるありがたさを感じてください」と激励した。諸見(もろみ)スワローズ(沖縄)主将の澤岻瑞希(たくし・みずき)君(6年)が選手宣誓し、健闘を誓った。

 今大会には山口県や九州全県などから16チーム300人以上が参加。真っ黒に日焼けした選手の中には、女子児童の姿も見られた。22日は予選トーナメント、23日には決勝トーナメントが下関球場を主会場に行われる。 ・・・ 平成27年8月22日(土)、産経新聞 7時55分配信より

私のコメント: 16チーム300人参加し全国選抜少年野球下関大会が開幕し、来賓の安倍昭恵首相夫人が「大会のために毎日、一生懸命練習してきたことと思います。最後まであきらめずにボールを追い、野球ができるありがたさを感じてください」と激励された。



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日鉄住金鋼管火災:川崎製造所冷却塔から出火 激しい黒煙

2015年08月24日 | 鋼鉄製 ガス管
日鉄住金鋼管火災:川崎製造所冷却塔から出火 激しい黒煙

◇南側隣接の「花王」川崎工場の設備に延焼

 24日午前11時35分ごろ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の川崎製造所から「冷却塔から火が出た」と119番通報があった。激しい黒煙があがっており、川崎市消防局は消防車など10台以上を出動させて消火活動を続けている。午後1時現在、けが人の情報はない。

 消防局によると、南側に隣接する日用品大手「花王」川崎工場の設備に延焼した。花王によると安全確保のため従業員が避難したという。

 現場は多摩川沿いの工場が建ち並ぶ地域で、多摩川を挟んで約1キロの位置に羽田空港国際線ターミナルがある。国土交通省東京空港事務所によると、航空機の運航に影響は出ていないという。

 日鉄住金鋼管などによると、川崎製造所は1970年に設置。敷地面積は2万800平方メートル、建屋面積1万2000平方メートル。6月末まで鋼管製品などを生産していたが、今年11月末に閉鎖予定で、現在は生産を停止している。【福永方人】 ・・・ 毎日新聞 2015年08月24日 12時17分(最終更新 08月24日 15時13分) 配信より

私のコメント: 24日午前11時35分ごろ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の川崎製造所から「冷却塔から火が出た」と119番通報があった。隣接する「花王」川崎工場に延焼した。私の従兄弟が、勤務もしている日鉄住金 各社の安全操業を祈る。



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川内原発1号機でトラブル 出力上昇延期へ

2015年08月21日 | 鋼鉄製 ガス管
川内原発1号機でトラブル 出力上昇延期へ

九州電力は21日、11日に再稼働させた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水ポンプ付近でトラブルがあり、21日に予定していた出力上昇を延期すると発表した。25日には原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」を予定していたが、遅れる見通し。1号機は現在、通常の75%の出力で運転しており、21日中に95%へ上昇させる予定だった。現在、75%の出力を維持したままトラブルの原因を調べている。復水ポンプは、蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置。九電によると、ポンプの出口で水質を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。伝導率は冷却水に海水などの塩分が混入した場合に上昇するという。川内1号機は11日に再稼働した後、14日に発電、送電を開始。出力は16日に50%、19日に75%に達し、トラブルもなく順調に推移していた。 ・・・ 平成27年8月21日(金)、産経新聞 11時5分配信より

私のコメント: 各県における、その再稼働させたい原発号機がある、原子力発電 関係者からのご活躍も祈る。平成27年8月21日(金)、島根県津和野町 総務財政課 福田様へ、私から、島根県津和野町長宛てに、その開示請求している内容に関して、対応 進捗状況に関してのお尋ねを入れた。



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<桜島警戒レベル4>2キロ離れた川内原発「日程変更ない」

2015年08月15日 | 鋼鉄製 ガス管
<桜島警戒レベル4>2キロ離れた川内原発「日程変更ない」

桜島(鹿児島市)の噴火警戒レベルが引き上げられた15日、九州電力は再稼働したばかりの川内(せんだい)原発1号機(同県薩摩川内市)について、「桜島から約52キロ離れており、噴火しても影響は少ない。現時点で9月上旬の営業運転開始に向けたスケジュールに変更はない」との見方を示した。

 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた国の新規制基準は、地震や津波のほか、近隣の火山噴火についても電力会社に安全対策を義務付けた。原子力規制委員会による安全審査で、九電は桜島を巨大噴火を起こす可能性がある五つのカルデラ(陥没地形)の一つに含まれる火山と分類した。

 このカルデラは姶良(あいら)カルデラと呼ばれ、6万年以上の周期で巨大噴火を起こしている。前回の巨大噴火は約3万年前で、九電は「原発運転期間中の巨大噴火の可能性は低い。モニタリングで巨大噴火の兆候は把握できる」と説明。兆候を把握できた際は核燃料を移送するとしているが、移送先や移送手順は定まっていない。

 九電の計画によると、14日に発送電を始めた川内1号機は、フル稼働を目指して段階的に発電機の出力を上げている。15日午前10時現在の出力は30%で、16日までに50%まで上昇させる方針だ。【鳥井真平】 ・・・ 平成27年8月15日(土)、毎日新聞 20時22分配信より

私のコメント: 鎮護国家、祭政一致、 鹿児島市 唐獅子 牡丹



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室堂周辺 ガスマスク220個…立山町

2015年05月19日 | 鋼鉄製 ガス管
昨年9月の 御嶽(おんたけ) 山(長野・岐阜県境)の噴火災害を踏まえ、立山町は今月から、北アルプス・立山の火山「 弥陀ヶ原(みだがはら) 」の火山防災対策として、室堂周辺の山荘15施設にガスマスク220個、ヘルメット240個などを配備することを決めた。町が各山荘に貸与する形で、今月26日~6月19日の間、町役場で順次配布する。

配布対象は、火山ガスが地表に噴き出している地獄谷の近くにある山小屋「雷鳥荘」をはじめ、「みくりが池温泉」、「 天狗平(てんぐだいら) 山荘」など。噴火時の有毒な火山ガスや噴石などに備え、各山荘に配備するガスマスクとヘルメットの数は、施設によって10~30個で、町が各山荘の保管スペースに応じて調整した。ガスマスクに装着し、フィルターの役目をする「吸収缶」も、各山荘ごとにガスマスクの倍の個数を貸与し、計440個を配備する。

 弥陀ヶ原の地獄谷は、2012年から噴気活動が活発化。噴気口の周辺は強い硫黄臭が漂い、立ち入りが制限されている。気象庁は御嶽山の噴火災害後、弥陀ヶ原を常時観測対象の火山に追加し、観測機器の増設など監視態勢を強化する方針を決めている。

 今年1月には、富山、長野両県や立山町のほか、気象庁、警察、消防、自衛隊などの担当者が参加する火山防災協議会を設立し、本格的な防災態勢作りに着手している。

 こうした動きを踏まえ、同町は2015年度当初予算で、登山客や観光客の安全を確保するため、購入費として170万円を計上。今回は約110万円を投じて必要数の防災用品をそろえた。 ・・・ 2015年05月19日 The Yomiuri Shimbun  配信より

私のコメント: 火山ガスが地表に噴き出している県や、今後、火山ガスが地表に吹き出す可能性がある県の関係者からのご活躍も祈る。



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電力小売り自由化見据え 首都圏の火力建設過熱

2015年05月19日 | 鋼鉄製 ガス管
■同業他社、石油元売り、ガス大手… 供給過剰の恐れも

 首都圏で火力発電所の建設が相次いでいる。電力小売りの完全自由化を平成28年4月に控え、首都圏への参入を計画する電力大手や石油元売り、ガス大手などが自前の電源確保を図る狙いだ。ただ、過剰な投資が電力の供給過剰につながる恐れも指摘されている。

 九州電力は1日、出光興産や東京ガスと共同で、石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社(SPC)を設立した。千葉県袖ケ浦市に、最大出力100万キロワットの石炭火力を2基新設し、2020(平成32)年代半ばの稼働を目指す。

 九電の瓜生道明社長は「小売り全面自由化における(九電の)重要な戦略となる」と強調した。東ガスは、契約者を対象に電力とガスのセット販売などを行う計画だ。

 同様に中国電力もJFEスチールや東ガスと共同で、千葉市に100万キロワット級の石炭火力を建設する。また関西電力は、東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に石炭火力を建設する検討に入った。

 このほか昭和シェル石油は平成28年春までに、東ガスと共同出資する天然ガス火力発電所、扇島パワーステーション(横浜市)の能力を1・5倍に増強する。

 全国の電力需要の3分の1を占める首都圏は、人口増が続き今後も需要拡大が見込める優良市場だ。それだけに、自由化後の市場参入に向け、各社は安定電源の確保を急いでいる。

 ただ、東電が保有する火力発電は、出力4300万キロワットに達し、管内の電力需給も安定している。今後、合計出力820万キロワットの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)が再稼働すれば、余剰電力が生じ、火力発電の稼働は抑制される懸念もある。建設計画が進む石炭火力の多くも、今後の需給次第で計画の見直しを迫られかねない。

 対する東電は、4月に中部電力と火力発電の共同事業会社を発足し、燃料調達コストの引き下げなどに向けた取り組みを始めた。さらに、小売り自由化に向け携帯電話会社など異業種と提携しセット割引を検討するなど、“迎撃態勢”を固めつつある。(山口暢彦) ・・・ 平成27年5月19日(火)、産経新聞 7時55分配信より


私のコメント: 島根県浜田市 三隅火力発電所 従事されている関係者 皆様のご発展も祈る。



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箱根山、火山性地震続く…累計900回超に

2015年05月15日 | 鋼鉄製 ガス管
箱根山では依然、火山性地震が続いている。気象庁によると、14日は正午までに58回を観測した。箱根山は5日にそれまでの観測史上最多となる117回を記録し、6日に噴火警戒レベルが「2(火口周辺規制)」に引き上げられた。13日は16回を観測。火山活動が活発化した4月26日以降では、累計で900回を超えている。 最終更新:5月14日(木)12時54分 ・・・ 平成27年5月14日(木)、読売新聞 11時26分配信より


私のコメント: 内政問題でもある、箱根山が、火山性地震が続いている。5日にそれまでの観測史上最多となる117回を記録し、6日に噴火警戒レベルが「2(火口周辺規制)」に引き上げられたが、国内の学者・有識者からの意見も 政治家と同様に、国内 マスコミの各社をつうじて、わかりやすく、国民に、あらわれてこない。



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