地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

東芝の失敗は福島第1原発事故の前から

2017年10月14日 | エネルギー問題
東芝の失敗は福島第1原発事故の前から

日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏に聞く

2017年2月27日(月)

東芝が巨額損失を発表し、原子力ビジネスのリスクが改めて浮き彫りになった。多くの業界関係者は福島第1原子力発電所の事故が転機になったとの見方を示すが、その意見に真っ向から反論する専門家がいる。日本エネルギー経済研究所の村上朋子・研究主幹は「原子力業界が直面する苦境のほとんどは、事故以前から顕在化していた」と指摘する。いつが転機だったのか、話を聞いた (聞き手は小笠原 啓)

村上 朋子(むらかみ・ともこ)氏 日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 原子力グループ マネージャー 研究主幹 1992年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了。日本原子力発電などを経て、2005年に日本エネルギー経済研究所に入所。2011年から現職。専門は原子力工学(炉心・燃料設計及び安全解析)、原子力産業動向など

東芝が2月14日、米国の原子力事業に関して7125億円の減損損失を計上すると発表しました。同社の原子力事業は4期連続で営業赤字に陥る見通しで、この間の累積赤字は1兆円近くに達します。東芝はどこでつまずいたのでしょうか。

村上:世界各国の原発建設計画は2011年までは順調だったが、福島第1原発の事故により情勢が一変。規制の強化などでコスト競争力を失い、東芝を始めとしたプラントメーカーが苦しんでいる……。

 原子力業界が直面する苦境について一般的に語られるストーリーですが、私の考えは違います。

 もちろん、原発事故の影響があることは否定しません。しかし、ほとんどの問題は事故以前から顕在化していました。業界関係者の多くは福島の事故のせいで原発ビジネスが傾いたと言いますが、非常に都合のいい責任転嫁と言わざるを得ません。

原発事故でないなら、どこで道を間違えたのでしょうか。

村上:今回、東芝が巨額の損失を出した米国を例に考えてみましょう。

 米国で原発新設の気運が高まったきっかけは、2005年に「包括エネルギー法」が成立したこと。米政府が融資保証などの優遇策を掲げたため、多くの事業者が新規建設計画を検討し始めます。東芝が米ウエスチングハウス(WH)を買収したのはその翌年、2006年のことです。

 原発を建設するには、NRC(米原子力規制委員会)の審査をクリアして「COL(建設運転一括許可)」の承認を受けなければなりません。米国では航空機が突っ込んでも問題が発生しないよう安全対策を考慮する必要があり、NRCは厳しい審査をすることで有名でした。福島の事故が起きる前から、厳しい審査に対する懸念の声があったのは事実です。

 2007年ごろから、原油価格の上昇に伴い資機材価格の高騰が目立ってきました。多くのプラントメーカーにとっては、原発建設に必要な資材の調達が課題になっていました。

 そこに追い打ちを掛けたのが2010年の「シェール革命」です。米国内で天然ガス価格が急落したことで、原発のコスト優位性が失われてしまったのです。米国では2010年時点で既に、原子力の発電コストはガス火力と石炭火力、陸上風力に負けていました。

発電コストが高いのなら、電力会社が原発を建設する合理的な理由はなくなります。

村上:そこで電力会社は、COL承認を受けた後で実際に投資するか判断する方針に転換しました。許認可の取得には時間がかかり、その間にビジネス環境が変わってしまうからです。実際に、多くの電力会社が投資判断を先延ばししています。

 こうした傾向も、2010年の段階で既に見えていました。福島第1原発事故が起きる前から、米国内での原発新設には強い逆風が吹いていたのです。

東芝は逆に、原発新設に関して「バラ色」の計画を打ち出しています。2008年には当時の西田厚聰社長が「2015年までに33基の受注を見込む」と宣言し、翌2009年には佐々木則夫社長が受注計画を「39基」へと上方修正します。

村上:米国で原発プロジェクトが相次いで立ち上がると本気で思っていたなら、かなり甘い判断ですね。米エネルギー省は長期見通しの中で、原発の新規建設が数機にとどまる可能性を示していました。一方で東芝は株主や投資家に対し、市場が急に伸びるともっともらしく説明していました。

原発の建設コストは2005年比で3~5倍

WHは2008年に米国で、「ボーグル3・4号機」と「VCサマー2・3号機」の4基の原発新設を受注しました。中国でも2007年に4基の建設を受注しており、勢いに乗っていた印象があります。

村上:ところが、ボーグルとVCサマーの4基についてCOLを取得できたのは2012年です(注:建屋建設工事が始まったのは2013年)。その頃には、原発の建設コストは以前と比べて急騰していました。

 WHや米ゼネラル・エレクトリック(GE)などプラントメーカーの「セールストーク」によると、原発の建設コストが底値をつけたのは、2005年頃だったと推定できます。1キロワット当たり15万円程度とされていました。

ボーグルが採用した110万キロワット級の原発であれば、1基2000億~3000億円程度で建設できる計算です。

村上:日本の原発で最も安く建設できたのは、東京電力の柏崎刈羽原発の6号機もしくは7号機で、1キロワット当たり25万円程度とされています。(2009年12月に運転開始した)北海道電力の泊3号機は、同32万円と言われていますから、メーカーのセールストークもそれほど外れた数字ではないでしょう。

 ただし今では、原発の建設コストは2005年の底値と比較して3倍から5倍ぐらいになっています。一方でガス火力発電所なら、1キロワット当たり10万円程度で建設できるはずです。

 東芝とWHも、簡単な戦いでないことは承知していたはずです。今から考えれば、コスト削減の方法をもっと真剣に考えておくべきでした。

・・・ 2017年2月27日(月)、 日経ビジネス オンライン  キーパーソンに聞く  配信より

私のコメント : 平成23年4月8日、(財)日本エネルギー経済研究所 産業サブユニット (原子力グループ) 村上朋子 戦略研究ユニット 原子力グループ マネージャー 研究主幹 と私は、対談した。(財)日本エネルギー経済研究所 においては、日本政府からの福島発電所第1原発事故に関して、その問題解決の依頼について 委託受注をしていただかないと福島第1原発事故の調査分析作業に入れない旨も、そのおりに、(財)日本エネルギー経済研究所 産業サブユニット (原子力グループ) 村上朋子 戦略研究ユニット 原子力グループ マネージャー 研究主幹から 拝聴した。 私から、過去 経緯から、外務省 密約問題に関する、当該 (財)日本エネルギー経済研究所 村上朋子 原子力グループ マネージャー 研究主幹に、その佐藤栄作政権下における 密約 内容、その部分教示もしている。



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対案は出さず:出光創業家、社長ら経営陣の選任反対へ

2017年06月13日 | エネルギー問題
対案は出さず:出光創業家、社長ら経営陣の選任反対へ

昭和シェル石油との経営統合に反対する出光興産創業家は、株主総会で月岡隆社長ら5人の取締役選任に反対する。

[東京 5日 ロイター] - 昭和シェル石油<5002.T>との経営統合に反対する出光興産<5019.T>創業家の代理人は5日、記者会見し、29日に予定されている株主総会で月岡隆社長ら5人の取締役選任に反対すると発表した。

出光昭介名誉会長らの代理人を務める鶴間洋平弁護士は、創業家側から取締役候補案を出す考えはないと述べた。経営統合に代わる具体的な提案についても、「会社の経営に関しては株主という立場からは関与すべきではない」として示さなかった。

出光昭介名誉会長とその家族は、合併に必要な特別決議で拒否権を発動できる3分の1以上の議決権を保有すると主張する。同氏らは、「体質・社風」が異なる昭和シェルとの経営統合は出光興産の創業以来の理念を損なうとして反対をしている。

出光昭介氏は創業者・出光佐三氏の長男。1981年から1993年まで社長を務めた。

創業家側は、会社側が提案している12人の取締役候補のうち、月岡社長、関大輔副社長ら5人について「経営統合に関する経営判断の誤り」などを理由として、選任に反対する。

鶴間弁護士は、機関投資家など他の株主にも反対を働きかける考えを示したが、委任状を集めることはせず、「あくまでも反対してくださいというお願いをする」という。

株主総会で、創業家側の狙い通り、5人の選任が否決されたらどうなるのか。鶴間弁護士は、残りの7人の取締役が選任されれば会社経営に「致命的な中断は生じない」との見方を示し、さらにその後、会社側から「株主の意向を反映した」追加の取締役候補が提案されるのが望ましいと述べた。

昨年6月の定時株主総会で昭介氏らの反対が明らかになって以降、双方の主張は平行線をたどり、事態はこう着状態に陥ったままだ。

出光興産は昨年10月、4月に予定していた合併を延期すると発表。その後、昨年12月に同社は、公正取引委員会の承認を受け、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS) から昭和シェルの株式31.3%を約1600億円を投じて買い取り、筆頭株主になった。

先月には、両社は合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年4月から3年以内に年間250億円以上の相乗効果を目指すとしている。

一方、創業家側は「中途半端に案を出すのはかえって無責任」(鶴間弁護士)との理由から、具体的な代替案を示していない。

株主総会に向けて、他の株主への説得工作を開始する創業家側だが、「出光の理念」を守りつつ、厳しい事業環境のなかで、どう生き残っていくのか、従来から繰り返されている反対理由よりもさらに踏み込んだ、納得のできる説明が大株主として求められる。 (浦中 大我) ・・・ 平成29年6月6日(水)、ロイター 11時32分 更新 配信より

私のコメント : 平成29年6月9日に、日本内閣府、及び、財務省、外務省、文部科学省、文化庁、山口県 防府市、山口県教育庁 教職員課、広島県 広島市立大学、広島修道大学、広島大学、九州大学、山口大学、山口県立大学、慶應義塾大学 塾長室 ・・・ 等 に亘る その広域 学事 内容であるため、九州大学 貝塚地区 事務部 庶務係 古賀華子様 宛て、私から、連絡文を送信している。

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平成29年度 津和野町国際交流協会 第1回総会

平成29年6月12日、島根県 津和野町 つわの暮らし推進課 からの対応における、今回、「平成29年度 津和野町国際交流協会第1回総会の開催」に関して, 島根県 津和野町 つわの暮らし推進課 岸田様から、私の許へ、連絡が入り、ドイツ総領事館、ベルギー王国大使館、オランダ王国大使館 英国大使館、等との連絡対応、及び、外交上における各調整も、ある私には、平成29年度 津和野町国際交流協会 第1回総会へ今回の出席の対応が、難しい旨、津和野町国際交流協会 山岡浩二会長へ、連絡していただきたい旨 等を、島根県 津和野町 つわの暮らし推進課 津和野町国際交流協会 事務局 岸田様へ伝えた。
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海外で新たな不正会計発覚 富士フイルム、決算修正 損失375億円に拡大

富士フイルムホールディングスは12日、海外のグループ会社で発覚した不正会計の調査で、オーストラリアの販売子会社でも新たに同様の不正が見つかったと発表した。過去数年分の決算をさかのぼって修正する。損失計上による連結純利益への影響額は、これまで過去数年間で計約220億円としていたが、計約375億円に拡大した。

富士フイルムは発表を延期している平成29年3月期決算の連結業績予想を修正した。ヘルスケア事業などが振るわず、売上高は従来の2兆4千億から2兆3221億円に引き下げた。保有株式の売却によって利益を捻出した結果、純利益は1120億円から1315億円になる。不正会計の影響は28年3月期以前が大半で、29年3月期への影響は軽微としている。

富士フイルムは4月、子会社で事務機器を扱う富士ゼロックスのニュージーランドの販売子会社で不正会計の疑いを発表。コピー機や複合機のリース事業で、本来計上すべき損失を決算に反映させていなかった可能性があるとしていた。・・・ 平成29年6月12日(月)、産経新聞 11:13更新 配信より

私のコメント : The Japan-Netherlands Society、日蘭協会は、富士フイルムホールディングス(株)内、その事務局が設置をされている。

The Japan-Netherlands Society
日蘭協会
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平成29年6月8日、島根県 津和野町 つわの暮らし推進課 岸田様 宛てへ、「平成29年度 津和野町国際交流協会第1回総会の開催について」に関しては、平成29年6月初旬に、その連絡の書面が届き、また、さらに、平成29年6月7日まで、そのご出席の有無についての返事 投函をしてくださいとの対応については、ドイツ総領事館、ベルギー王国大使館、オランダ王国大使館 英国大使館、等との連絡対応、及び、外交上における各調整も、ある私には、それを投函するにあたり、今回は、その期間が、あまりにも、短く、その対応 等が、大変、難しい旨について、津和野町国際交流協会 山岡浩二会長には、連絡していただきたい旨を、島根県 津和野町 つわの暮らし推進課 津和野町国際交流協会 事務局 岸田様へ伝えた。

また、島根県 津和野町 つわの暮らし推進課 赤松課長補佐との間における、今までにおける、私との対応の件、私が、その内容について、説明をしている、島根県 津和野町 総務財政課 安村義夫係長との間での連絡を取った。現在に至るも、島根県 津和野町 総務財政課 安村義夫係長による、説明文が、その約束通りの送達がないため、よって、その内容に関しては、島根県 益田市役所 危機管理課 課長、益田市役所 総務部長との私との対応と関係もしているために、事前に、今まで、島根県 津和野町 総務財政課 安村義夫係長が、私に対し、従前の約束をされた通り、その説明文、私の許へに、早急に送ってもらいたい旨の確認を入れた。
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平成29年6月10日、 メキシコにはフォルクスワーゲン(VW)など1800社以上の独企業が進出。独企業にとってNAFTAによる自由貿易体制の維持は重要。メキシコ訪問中のメルケル独首相は9日、ペニャニエト大統領との会談後の記者会見で英下院議員選挙の結果に触れ、英国と欧州連合(EU)の離脱交渉は予定通り進むとの見方を示した。

平成29年6月9日、「 山口県(日本国)とクラスノダール地方行政府(ロシア連邦)との間の貿易・経済・文化・スポーツ・学術 及び 観光分野における協力に関する協定 」 に関し、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 村田真一主査と私は、山口県庁 国際課において、面談をした。

平成29年6月9日、山口県 観光スポーツ文化部 国際課 村田真一主査と私は、山口県庁 国際課において、対談における内容にも関係し、私が、その対応している件について、九州大学 准教授から連絡が私の許へ、入り、内容については、更に、「出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社との会計基準における諸問題、その相違 関係との関係もあり、今後、出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が、合併するかどうかという国際会計基準の上での諸問題にも、連絡している各内容は、それが、到達していくため 」 九州大学 准教授が、作成された手紙で、削除すべき根拠となる わかりやすい理由についても、記載され、九州大学 から、ご返事いただきたい旨 申し伝えた。

「極東ロシアへの企業進出と会計」 慶應義塾大学三田キャンパス 平成28年10月8、9日 北東アジア学会 第22回 学術大会へ、関係している件について、・・・・・・

平成29年6月6日、九州大学 潮崎智美准教授と私は、当時の勤務先 山口県立防府商業高等学校 私の許へ、外務大臣 官房総務課により、その後の対応も経て、「IFRS導入に伴う監査領域の拡大 EUおよびドイツの事例」 潮崎智美准教授の論文、及び、それに関係する「極東ロシアへの企業進出と会計」 齊藤久美子教授 論文 等における 国際会計学 概略 その学術上における 現況について、解説いただき、今後の対応もあるために、私は、九州大学との間にて、今後、その学術上 種々、展開と進展、予想されるため、私との間における連絡方法 確認した。

平成29年6月2日、広島県 広島市立大学 国際学部 潮﨑智美准教授より、私宛てへ、当時の「ドイツ会計制度改革の本質的特徴」及び、「IFRS導入に伴う監査領域の拡大 EUおよびドイツの事例」の各論文 謹呈をしていただいているために、その論文との対応があり、広島市立大学 国際学部へ連絡するが、潮﨑智美准教授が、平成26年3月31日、広島市立大学 国際学部をご退職になり、福岡県 九州大学で教鞭をとられている旨を広島市立大学 国際学部 庶務係りより拝聴し、私は、福岡県 九州大学 経済学部・大学院経済学府・大学院経済学研究院 庶務係りへ、その論文に関する事柄にて、九州大学 経済学部 潮﨑智美准教授へ お尋ねに関する 連絡を入れた。・・・・・
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”海賊”出光佐三が今も故郷で慕われる理由~出光興産創業者

昨年(2016年)、出光興産 <5019> が関係する大きな話題が2つありました。

1つ目の話題は、百田尚樹氏の小説で、創業者の出光佐三氏をモデルにした『海賊と呼ばれた男』が岡田准一さんを主演として映画化され、全国公開されたことです。小説では脚色がされていますが、出光興産は、戦後、海外拠点を一気に失うという存亡の危機の際、社員を1人も首にすることなく乗り切りました。その後、自前のタンカー「日章丸」を航行させて、英国に封鎖されていたペルシャ湾を突破し、イランからの原油の輸入に成功するという破天荒なことをやり遂げました。社員を首にすることなく、まるで家族のように大切にしたということから、出光興産の「大家族主義」の経営は当時から有名ではありました。しかし、今回映画化されたことで、「出光興産というのはそういう企業だったのか」と初めて認識した人も多かったのではないでしょうか。2つ目の話題は、現在の経営陣が進めようとする昭和シェル石油 <5002> との合併の計画に創業家が反対し、2017年4月に予定されていた合併が延期となったことです。反対している理由や背景については、いろいろな見方が取りざたされていますが、少なくとも、この対立は現在も続いていることだけは確かです。「大家族主義」経営で有名だった企業での、経営陣と創業家との間で起きたお家騒動。これらの相容れなさそうな話が、同じ企業で似たようなタイミングで着目を集めることは、何とも不思議な感じがしてなりません。

創業者・出光佐三氏の寄進により整備された宗像大社

そのような折、4月に福岡方面に出張する機会があったので、空いた時間を使い、出光佐三氏が生まれ育った福岡県宗像市を訪れてみました。福岡県宗像市といえば、何と言っても、日本全国の宗像(むなかた)神社や厳島神社の総本山である宗像大社が有名です。古代より朝鮮半島や中国大陸と行き来する海上路の要所に位置していることもあり、海上交通、交通安全の神として信仰を集めています。交通安全のお守りは、宗像神社が発祥の地とも言われています。出光興産の前身である出光商会は戦前、東銀座の歌舞伎座の横に社屋を構えていました。東京大空襲の時、一面が焼け野原となった時、出光商会の社屋は奇跡的に残ったそうです。幼少より信仰していた宗像大社のご加護と感じた出光佐三氏は、戦前より行っていた、荒廃していた宗像大社の復興を目指す活動を積極化させ、後年、多額の寄進によって、宗像大社の境内がきれいに整備されたとのことです。その宗像大社にお参りしましたが、境内のどこにも、出光佐三氏の面影となるものはありませんでした。あまりに畏れ多くて本人が強く辞退したため、と言われており、宗像大社への信心の深さがうかがえます。なお、宗像大社は「神宿る島・宗像・沖ノ島と関連遺産群」の構成遺産として、世界遺産の推薦候補になっており、今年の7月の審査で世界遺産に登録されるかもしれません。そうなれば、出光佐三氏の功績に再度注目が集まる可能性もありそうです。

出光佐三氏が生まれ育った赤間宿

宗像大社からバスと電車を乗り継ぎ、赤間宿と呼ばれる地域に移動しました。赤間宿は唐津街道の宿場町であり、出光佐三氏の生家は赤間宿にある藍問屋でした。街道に面した家屋は現在、国有形文化財として保存されています(以前は内部も見学できたそうですが、今は外観を眺めるだけです)。生家のすぐ近くには、使わなくなった民家を改装して、地元のボランティアスタッフにより運営されている「出光佐三展示室」があり、出光佐三氏の生涯などを映像を交えて紹介していました。出光佐三氏は生まれ育った赤間宿をこよなく愛していて、地元のために何かと目をかけていたそうです。展示室のボランティアスタッフの方にお話をうかがうと、学校の遠足の時などには、出光佐三氏から東京のお菓子の差し入れがあったとか、いろいろ良くしてもらった記憶があるそうです。子どもの頃にはまだ生きていた優しいおじいちゃんとして、出光佐三氏は、今でも地元の人たちに慕われているようです。

出光佐三氏ゆかりのお寺と墓所

そのボランティアスタッフの1人に、出光佐三氏ゆかりの地を2カ所教えていただいたので、行ってみることにしました。その1つは、同じ赤間宿の街道沿いにある、出光家の菩提寺でもある法然寺です。お寺の山門は、出光家一族が寄進したものだそうです。畏れ多くて痕跡を残さなかった宗像大社とは異なり、他の一族の名前とともに、出光佐三氏の名前もしっかり刻まれていました。もう1つはお墓で、街道からは少し離れた、赤間宿を見渡せるような高台にありました。行ってみると、出光佐三氏個人のお墓というよりは、出光家一族代々の墓というつくりになっており、家族、一族に囲まれているような雰囲気が伝わってきました。もし出光佐三氏が生きていたら、昭和シェル石油との合併に反対したでしょうか地元を愛し、地元の人たちに慕われ、一族に囲まれて眠る様子を見るに、「大家族主義」の経営方針を打ち立てた出光佐三氏の人柄がしのばれます。それだからこそ、既に実際の経営から離れて久しい創業家が経営陣と対立している現在の構図には、違和感を覚えずにはいられません。もし、出光佐三氏が現在も生きていたら、昭和シェル石油との合併に反対したでしょうか。個人的には、「大家族主義」で取り込んでしまうのではないかと予想するのですが、そもそも「大家族主義」の経営方針を今の経営環境下で維持できているのだろうか、また、上場してまで創業家が経営から離れるような距離感をとっただろうか、など、答えが出るわけではないですが、帰りの電車の中で、いろいろ想いを巡らせました。

藤野 敬太・・・平成29年5月4日、 投信1 20時10分配信より

私のコメント: 「 出光興産は、戦後、海外拠点を一気に失うという存亡の危機の際、社員を1人も首にすることなく乗り切りました。その後、自前のタンカー「日章丸」を航行させて、英国に封鎖されていたペルシャ湾を突破し、イランからの原油の輸入に成功するという破天荒なことをやり遂げました。」との論調から始まる、・・・・石油側に立って、一方的自己主張をされる方々に対しても、戦後の 出光興産 創設については、その当時から、山口県 徳山市 関係 諸機関や 現 周南市内、山口県立徳山高等学校 校長 須藤恒史 氏、徳山高等学校 同窓会 関係者 その他 周南市内 学校における各関係者が、当時から、その果たされてきている役割についても、出光興産 創業家側に立って、私は、ブログにおいて、説明をしてきているという状況がある。民族資本、その宗教観、考えて、今後も、どのような立場で、それを、繰り返し、述べられていくのか、 投信1 「藤野 敬太」様からの執筆も、見守りたい。 祭政一致、島根県 竹島 信仰、・・・・・・

平成22年11月29日、山口県教育庁 教職員課 人事企画班に、山口県 防府市 平成22年11月、当時 本校、中谷滋教頭より 平成22年11月24日 まで と 期限決めて提出させられた私の意見書について確認の連絡する。山口県教育庁 教職員課 人事企画班は、その事実関係については、把握していないので、確認してから 返事するとのこと。
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【大動脈が危ない 関門新ルート実現を】(上)巨大災害への備え必要

■現ルート遮断で経済損失年14兆円

下関北九州道路(第2関門ルート)の構想復活から2年が経過した。関門海峡をはさむ自治体は今年度予算に調査費を計上した。だが、地元経済界の希望とは裏腹に、実現に向けた動きは遅々として進まない。本州と九州を結ぶ関門国道トンネル、関門鉄道トンネル、関門橋、新幹線の4本の大動脈は刻々と限界に近づいている。問題点を改めて検証してみたい。

                  ◇

盛夏も過ぎ去ろうとしていた8月27日。国土交通省に、山口県の村岡嗣政知事らの姿があった。下関北九州道路整備促進期成同盟会の会長として、関門新ルート建設の陳情だった。

村岡氏らは、北九州市で7月24日に開かれた整備促進大会で採択された「道路の早期実現」「実現に向けた調査検討」「予算確保」の3項目を太田昭宏国交相に手渡した。

「東アジアのゲートウエイとして役割を期待され(中略)地域経済を支える基盤となる道路網の充実・強化によるストック降下を発揮させることが急務(中略)本州と九州の連絡強化が喫緊の課題…」

期成同盟会のほか、下関北九州道路建設促進協議会、中国経済連合会・九州経済連合会関門連携委員会も大挙して関係省庁、政府与党に訴えかけた。だが、概算要求が終了した平成28年度予算案で、調査費など費用が付くかは不透明な状況だ。彼らの前に立ちふさがったのは、またしても「道路」という“言葉の亡霊”だった。

                  ◇

「私は道路特定財源制度を廃止して、(平成)21年度から一般財源化すること、そして10年間の道路計画を見直して5年に短縮することをお約束いたしました」

20年4月30日、福田康夫首相は、首相官邸での記者会見で、事実上の「道路建設との決別」を宣言した。

国債、地方債の残高が合わせて800兆円を抱え、その後の少子・高齢化社会が視野に入ってきた当時、やむを得ない判断だった。下関北九州道路は全国6海峡をトンネルや橋で結ぶ国の海峡横断プロジェクトの1つとして、20年に凍結された。その後も、「道路建設との決別」が、関門新ルートにとって大きな重しとなっている。

                  ◇

果たして下関北九州道路は本当に無駄なのだろうか-。平成23年3月に起きた東日本大震災は、インフラをずたずたに引き裂いた。経済・生産活動への影響は被災地だけでなく、全国に拡散した。東北地方で作っている部品が届かないため、九州にある自動車工場の生産も一時ストップした。インフラの複線化など「リダンダンシー(二重性)」が再認識された。

関門橋、関門トンネル、関門鉄道トンネルの現ルートが、何らかの原因で遮断された場合、九州は文字通り孤島となる。この経済損失を、九州経済連合会が22年に行った「関門トンネル・関門橋の交通遮断に伴う経済損失影響に関する報告書」が想定している。

報告書によると、関門橋と関門トンネルが遮断された場合、1年間に約14兆円の経済損失が発生するとした。現ルートの遮断は九州のみならず、国内全体に影響が広がる可能性が高い。

九州内で行われた企業ヒアリング(25年)では、想定される具体的な被害が報告されている。

「エアバッグは爆発物扱いであるため、現行法上は内航船や航空便では運搬が不可能である。在庫を圧縮するため、毎日トレーラーによる陸送で4便(現状)~8便(ピーク時)の物量であるため、関門海峡の陸路が遮断されると、九州内での完成車生産がストップしてしまう」(完成車メーカー)

「時期によっては九州内では白菜が取れない。白菜やキャベツのような葉茎菜類、玉ねぎのような根菜類は本州から移送している。白菜は長野県からの入荷が最も多い」(食品卸し)

山口、福岡両県の試算によれば、下関北九州道路は建設費を除いても2070億円の経済効果があるとされる。それ以上に、将来の南海地震など巨大災害に備え、「国土強靱(きょうじん)化」の一環として整備される意味合いは大きい。

                  ◇

【用語解説】海峡横断プロジェクト
国の大規模な道路やトンネル建設を伴う横断道路構想。内訳は(1)東京湾口(神奈川県横須賀市-千葉県富津市)(2)伊勢湾口(愛知・渥美半島-三重・志摩半島)(3)紀淡海峡(4)関門海峡(5)豊予海峡(6)島原天草長島連絡の各道路。平成20年の政府決定で凍結されたが、第2次安倍晋三政権発足後、復活の機運が高まっているとされる。 ・・・ 平成27年9月22日(火)、産経新聞 7時55分配信より

私のコメント  :関門橋、関門トンネル、関門鉄道トンネルの現ルートが、何らかの原因で遮断された場合、九州は文字通り孤島となる。この経済損失を、九州経済連合会が22年に行った「関門トンネル・関門橋の交通遮断に伴う経済損失影響に関する報告書」が想定している。 関門新ルート実現、大型地震 等の災害に備えて、早期着工、その構想について、すでに、その議論をされていた山本繁太郎 前山口県知事の時代から、それが、望まれている。
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全国市長会長に松浦・防府市長

全国市長会は7日、都内で開いた総会で、新会長に山口県 防府市の松浦正人市長を選出した。任期は2年。松浦氏は記者会見し「基礎自治体の声を国や関係機関に発信していく先兵として働く」と述べた。重点テーマとして所有者不明の土地対策や地方大学の振興などを挙げた。松浦氏は森民夫前会長(前新潟県長岡市長)の新潟県知事選出馬に伴い昨年9月から会長代理を務めていた。会長が欠けた場合の規定が未整備で会長空席が9カ月に及んだため、今回、評議員会で後任を選べるよう会則の一部を改めた。・・・ 平成29年6月7日(水)、日本経済新聞 18:39 配信より

私のコメント : 平成29年6月7日(水)、全国市長会は、都内で開いた総会で、新会長に山口県防府市の松浦正人市長を選出。松浦氏は記者会見し「基礎自治体の声を国や関係機関に発信していく先兵として働く」と述べた。その重点テーマとしては、所有者不明 土地対策、地方大学 振興などを挙げた。



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”海賊”出光佐三が今も故郷で慕われる理由~出光興産創業者

2017年05月04日 | エネルギー問題
”海賊”出光佐三が今も故郷で慕われる理由~出光興産創業者

昨年(2016年)、出光興産 <5019> が関係する大きな話題が2つありました。

1つ目の話題は、百田尚樹氏の小説で、創業者の出光佐三氏をモデルにした『海賊と呼ばれた男』が岡田准一さんを主演として映画化され、全国公開されたことです。小説では脚色がされていますが、出光興産は、戦後、海外拠点を一気に失うという存亡の危機の際、社員を1人も首にすることなく乗り切りました。その後、自前のタンカー「日章丸」を航行させて、英国に封鎖されていたペルシャ湾を突破し、イランからの原油の輸入に成功するという破天荒なことをやり遂げました。社員を首にすることなく、まるで家族のように大切にしたということから、出光興産の「大家族主義」の経営は当時から有名ではありました。しかし、今回映画化されたことで、「出光興産というのはそういう企業だったのか」と初めて認識した人も多かったのではないでしょうか。2つ目の話題は、現在の経営陣が進めようとする昭和シェル石油 <5002> との合併の計画に創業家が反対し、2017年4月に予定されていた合併が延期となったことです。反対している理由や背景については、いろいろな見方が取りざたされていますが、少なくとも、この対立は現在も続いていることだけは確かです。「大家族主義」経営で有名だった企業での、経営陣と創業家との間で起きたお家騒動。これらの相容れなさそうな話が、同じ企業で似たようなタイミングで着目を集めることは、何とも不思議な感じがしてなりません。

創業者・出光佐三氏の寄進により整備された宗像大社

そのような折、4月に福岡方面に出張する機会があったので、空いた時間を使い、出光佐三氏が生まれ育った福岡県宗像市を訪れてみました。福岡県宗像市といえば、何と言っても、日本全国の宗像(むなかた)神社や厳島神社の総本山である宗像大社が有名です。古代より朝鮮半島や中国大陸と行き来する海上路の要所に位置していることもあり、海上交通、交通安全の神として信仰を集めています。交通安全のお守りは、宗像神社が発祥の地とも言われています。出光興産の前身である出光商会は戦前、東銀座の歌舞伎座の横に社屋を構えていました。東京大空襲の時、一面が焼け野原となった時、出光商会の社屋は奇跡的に残ったそうです。幼少より信仰していた宗像大社のご加護と感じた出光佐三氏は、戦前より行っていた、荒廃していた宗像大社の復興を目指す活動を積極化させ、後年、多額の寄進によって、宗像大社の境内がきれいに整備されたとのことです。その宗像大社にお参りしましたが、境内のどこにも、出光佐三氏の面影となるものはありませんでした。あまりに畏れ多くて本人が強く辞退したため、と言われており、宗像大社への信心の深さがうかがえます。なお、宗像大社は「神宿る島・宗像・沖ノ島と関連遺産群」の構成遺産として、世界遺産の推薦候補になっており、今年の7月の審査で世界遺産に登録されるかもしれません。そうなれば、出光佐三氏の功績に再度注目が集まる可能性もありそうです。

出光佐三氏が生まれ育った赤間宿

宗像大社からバスと電車を乗り継ぎ、赤間宿と呼ばれる地域に移動しました。赤間宿は唐津街道の宿場町であり、出光佐三氏の生家は赤間宿にある藍問屋でした。街道に面した家屋は現在、国有形文化財として保存されています(以前は内部も見学できたそうですが、今は外観を眺めるだけです)。生家のすぐ近くには、使わなくなった民家を改装して、地元のボランティアスタッフにより運営されている「出光佐三展示室」があり、出光佐三氏の生涯などを映像を交えて紹介していました。出光佐三氏は生まれ育った赤間宿をこよなく愛していて、地元のために何かと目をかけていたそうです。展示室のボランティアスタッフの方にお話をうかがうと、学校の遠足の時などには、出光佐三氏から東京のお菓子の差し入れがあったとか、いろいろ良くしてもらった記憶があるそうです。子どもの頃にはまだ生きていた優しいおじいちゃんとして、出光佐三氏は、今でも地元の人たちに慕われているようです。

出光佐三氏ゆかりのお寺と墓所

そのボランティアスタッフの1人に、出光佐三氏ゆかりの地を2カ所教えていただいたので、行ってみることにしました。その1つは、同じ赤間宿の街道沿いにある、出光家の菩提寺でもある法然寺です。お寺の山門は、出光家一族が寄進したものだそうです。畏れ多くて痕跡を残さなかった宗像大社とは異なり、他の一族の名前とともに、出光佐三氏の名前もしっかり刻まれていました。もう1つはお墓で、街道からは少し離れた、赤間宿を見渡せるような高台にありました。行ってみると、出光佐三氏個人のお墓というよりは、出光家一族代々の墓というつくりになっており、家族、一族に囲まれているような雰囲気が伝わってきました。もし出光佐三氏が生きていたら、昭和シェル石油との合併に反対したでしょうか地元を愛し、地元の人たちに慕われ、一族に囲まれて眠る様子を見るに、「大家族主義」の経営方針を打ち立てた出光佐三氏の人柄がしのばれます。それだからこそ、既に実際の経営から離れて久しい創業家が経営陣と対立している現在の構図には、違和感を覚えずにはいられません。もし、出光佐三氏が現在も生きていたら、昭和シェル石油との合併に反対したでしょうか。個人的には、「大家族主義」で取り込んでしまうのではないかと予想するのですが、そもそも「大家族主義」の経営方針を今の経営環境下で維持できているのだろうか、また、上場してまで創業家が経営から離れるような距離感をとっただろうか、など、答えが出るわけではないですが、帰りの電車の中で、いろいろ想いを巡らせました。

藤野 敬太・・・平成29年5月4日、 投信1 20時10分配信より

私のコメント: 「 出光興産は、戦後、海外拠点を一気に失うという存亡の危機の際、社員を1人も首にすることなく乗り切りました。その後、自前のタンカー「日章丸」を航行させて、英国に封鎖されていたペルシャ湾を突破し、イランからの原油の輸入に成功するという破天荒なことをやり遂げました。」との論調から始まる、・・・・石油側に立って、一方的自己主張をされる方々に対しても、戦後の 出光興産 創設については、その当時から、山口県 徳山市 関係 諸機関や 現 周南市内、山口県立徳山高等学校 校長 須藤恒史 氏、徳山高等学校 同窓会 関係者 その他 周南市内 学校における各関係者が、当時から、その果たされてきている役割についても、出光興産 創業家側に立って、私は、懸命に、このブログにおいて、説明をしてきているという状況がある。民族資本、各 その宗教観を、考えて、今後も、どのような立場で、それを、繰り返し、述べられていくのか、 投信1 「藤野 敬太」様からの執筆についても、見守りたい。 祭政一致、島根県 竹島 信仰、・・・・・・




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吉野復興相、所信で「原発事故」触れず「反省している」

2017年04月29日 | エネルギー問題
吉野復興相、所信で「原発事故」触れず「反省している」

吉野正芳復興相が27日、衆参両院の特別委員会で行った所信表明への批判が、野党から相次いでいる。「原発事故」という言葉がなかったためで、就任早々、釈明に追われている。安倍晋三首相も3月11日に政府が主催した震災6年の追悼式の式辞で「原発事故」という言葉を用いず、内堀雅雄・福島県知事から「違和感がある」などと批判された。27日の所信で吉野氏は「将来的に帰還困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に取り組む」などと語ったものの、原発事故という言葉はなかった。吉野氏は福島県いわき市出身で、選挙区内には東京電力福島第一原発や避難指示区域がある。28日の衆院東日本大震災復興特別委員会で民進党の金子恵美氏は、復興相の所信表明には竹下亘氏のときまでは「地震、津波、原発事故の複合災害」などという表現があった、と指摘。2015年10月に就任した高木毅氏の所信から「原発事故」という言葉が消えたとして、「原発事故の被災地出身としての認識」をただした。吉野氏は当初、「原発事故という言葉はないが、原発事故に対応する施策は所信で述べた」と弁明した。だが、他の議員からも「原発事故災害は継続中だという意識がないのか」などと批判が上がると、吉野氏は「言葉が足らず反省している。今後は(福島の問題は)原発事故が原点にあると発言していきたい」と述べた。(編集委員・大月規義)・・・2017年4月28日、朝日新聞デジタル 19時36分より

私のコメント : 平成29年 4月28日 衆院東日本大震災復興特別委員会で民進党の金子恵美氏は、復興相の所信表明には竹下亘氏のときまでは「地震、津波、原発事故の複合災害」という表現があった、と指摘。2015年10月に就任した高木毅氏の所信から「原発事故」という言葉が消えたとして、「原発事故の被災地出身としての認識」をただした。吉野氏は、「原発事故という言葉はないが、原発事故に対応する施策は所信で述べた」と弁明した。他の議員からも「原発事故災害は継続中だという意識がないのか」と批判が上がると、吉野氏は「言葉が足らず反省している。今後は原発事故が原点にあると発言していきたい」と述べた。今後も、発生していく可能性がある、原発事故 災害に対して その地域を代表する国会議員としての認識と責任の問題であると思われる。



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選挙 山陽小野田市長選 候補の横顔 /山口

2017年04月09日 | エネルギー問題
選挙 山陽小野田市長選 候補の横顔 /山口

(届け出順)

任期満了に伴う山陽小野田市長選(9日投開票)が始まった。2005年の合併新市誕生から市政を預かる現職の後継を目指す、いずれも無所属新人で同い年の2候補の横顔を紹介する。【後藤俊介】

3世代 豊かに暮らす街に 伊藤実氏(57)=無新[民]

3期11年にわたる市議生活では信念を貫き、是々非々で市執行部と向き合ってきた。父は旧山陽町議、伯父も県議長を務めた政治家のDNAを受け継ぐ。保守系だが、市長選に備えるため昨年自民を離党。民進党や連合山口の推薦を受けて選挙戦に臨む。

大学卒業後、実家のプロパンガス小売業を引き継ぎながら地元商議所の青年部やPTAの活動に奔走して来た。出生から中学卒業まで年1万~14万円分の地域通貨を給付する看板公約「子育て応援給付金制度」は、若者や母親たちとの交流から生まれた。スローガンの「3世代が豊かに暮らせる街」に欠かせない重点政策として実現を誓う。

野球やゴルフが得意で市ゴルフ協会長を任されている。市議時代はサッカーJ2・レノファ山口FCを支援する議連会長も務め、政策に掲げる「スポーツ基金」や「スポーツ交流」は、スポーツマンならではの発想だ。

厚狭に生まれ育ったが、自身の政治活動は05年の新市誕生とほぼ重なる。「市政に利権やしがらみがあってはならない」が信条だ。

地域行政にも経営感覚を 藤田剛二氏(57)=無新[自][公]

母校の姉妹校・山口東京理科大で、非常勤講師として学生に「リーダーシップ論」を教える根っからの経営者だ。

父が創業した市内の石油卸会社の一員となり四半世紀。エネルギーを中心とする有力地場企業グループに育て上げ、昨年末に市長選出馬を決意した。サッカーJ2・レノファ山口FC関連施設の完成や、同大の公立化と薬学部開設の動きなどが「街づくりの原動力となる大きなチャンス」と見たからだ。

米国の大学院で情報システム課程を修了後、東京の企業で働いた。1991年に地元へ戻ると仕事の傍ら、理想のリーダー像を追い求め社外活動にも力を入れた。主体性と行動力が買われ、山口経済同友会代表幹事や小野田青年会議所理事長など歴任。「行政も『地域経営』の一環」と見る考えは、幅広い活動を通して生まれた。

地域間競争の激しい時代の市長には経営感覚と強い統率力が不可欠と確信し、市民と市職員が強力なチームワークで結ばれた、夢と活力にあふれる街を目指す。ロック音楽やゴルフが息抜きだ。

〔山口版〕  ・・・  2017年4月5日 毎日新聞 地方版より

私のコメント : 平成29年4月9日、任期満了に伴う 山陽小野田市長選 (9日投開票) 投票が始まった。






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選挙 山陽小野田市長選 地域経済振興など論戦 あす投開票 /山口

2017年04月09日 | エネルギー問題
選挙 山陽小野田市長選 地域経済振興など論戦 あす投開票 /山口

任期満了に伴う山陽小野田市長選は9日、投開票される。いずれも無所属新人で、元市議の伊藤実氏(57)=民進推薦=と元会社社長の藤田剛二氏(57)=自民、公明推薦=が、地域経済振興や人口減対策を争点に論戦を繰り広げている。両氏は共に2005年の合併新市誕生から市長を務める現職の後継をアピール。伊藤氏は「3世代が豊かに暮らせる街づくり」を掲げて旧小野田市地区などへの浸透を図り、藤田氏は「経営感覚のある市政」を訴え、支持拡大を目指している。投票は一部地域を除き午前7時~午後8時。午後9時半から市民館体育ホールで即日開票される。市選管によると、1日現在の選挙人名簿登録者数は5万3497人(男2万4893人、女2万8604人)。【後藤俊介】

市長選立候補者(届け出順)

伊藤実(いとう・みのる) 57 無新

 [元]市議▽プロパンガス小売業▽厚狭高校定時制教育振興会長▽市ゴルフ協会長▽久留米大=[民]

藤田剛二(ふじた・ごうじ) 57 無新

 [元]石油卸小売会社社長▽山口東京理科大非常勤講師▽米ノースイースタン大院=[自][公]

〔山口版〕 ・・・ 2017年4月8日、毎日新聞 地方版より

私のコメント : 平成29年4月9日、任期満了に伴う山陽小野田市長選は9日、投開票される。無所属新人で、元市議の伊藤実氏(57)=民進推薦=と元会社社長の藤田剛二氏(57)=自民、公明推薦=が、地域経済振興や人口減対策を争点に論戦を繰り広げている。


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2012年3月 3日

山本さん知事選出馬表明

2008年衆院補選と09年総選挙の山口2区に自民党公認で出馬した元国土交通省官僚の山本繁太郎さん(63)=柳井市=は2日、県庁で会見し、無所属で今年夏の知事選に立候補することを明らかにした。「二井関成知事の県政を継承・発展させて、夢にあふれた活力ある県づくりを目指す。4月上旬までにマニフェストをまとめたい」と話した。政策面で理解が得られれば公明や民主にも支援を求めていくという。会見では「2月24日に県連から出馬要請を受け、支援者と協議を重ねる中で判断した。これまで目指していた国政も県政も、政治的なゴールは同じ。ならば古里再生を通じて国を元気にしようと決意した」「具体策はこれからだが、産業の活性化を最優先したい」「自身の長所は実直さ。確実に、ひたすらに、県民の皆さんと一緒に前進したい」などと話した。現職の自民党県連2区支部長は辞任するが、党籍は残したままにするという。山本さんは1948(昭和23)年11月14日、柳井市生まれ。柳井高、東京大法学部を卒業後、国土交通省(当時・建設省)に入省し、08年補選に出馬するまで、内閣府政策統括官(防災担当)、内閣官房地域活性化統合事務局長などを務めた。二井知事が今期限りでの退任を発表してから、正式な出馬表明は今回が初めて。山本さんに対しては自民だけでなく公明も「過去の選挙で応援した実績がある」と推薦に前向き。民主は独自候補の擁立も含めて対応を検討している。共産、社民は関係・支援団体と協議を重ねている。・・・2012年3月 3日、宇部日報社 配信 記事より、


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出光興産徳山事業所「還暦」を祝う 操業60周年で記念植樹 /山口

2017年03月18日 | エネルギー問題
出光興産徳山事業所「還暦」を祝う 操業60周年で記念植樹 /山口

出光興産徳山事業所は17日、1957年の徳山製油所操業開始から60周年を迎え、周南市新宮町の事業所本館前にソメイヨシノの若木を植樹して「還暦」を祝った。

  「還暦」を祝う 操業60周年で記念植樹 /山口

月岡隆社長と八山光秀事業所長らが、社員や地元自治会の代表らが見守る中、記念の植樹。八山所長は、徳山製油所が約10カ月で完成したエピソードなどを引き「国内に石油を安定供給しようとした創業者の出光佐三の使命感、努力する社員の姿が地元の人々の共感を得て難事業が達成できた」と述べ「今後も地域社会に貢献できる事業を見いだして果敢に挑戦しましょう」とあいさつ。月岡社長は「ベトナムで手掛ける製油所が今年、運転を始める。我々が60年間、この地で培った知見を生かしアジアの国々に貢献していきましょう」と呼びかけた。

事業所は、出光興産初の製油所として57年3月17日、操業を開始。64年には徳山工場を建設し、エチレンなどの石油化学製品の製造も始めた。2014年に製油所は原油処理を停止して石油化学製品製造と燃料油物流を担う徳山事業所となったが、主力のエチレンの累計生産量が今年1月に2000万トンに達するなど、周南コンビナートの中核を担っている。【大山典男】  〔山口東版〕

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170318/ddl/k35/020/543000c#csidx2676782bebac83383e115b6c44f9a60  Copyright 毎日新聞 ・・・ 2017年3月18日、毎日新聞 地方版より

私のコメント : 平成29年3月17日、出光興産徳山事業所は、1957年の徳山製油所操業開始から60周年を迎えた。平成28年7月11日、出光経営側と創業家、平行線。平成28年4月5日 表千家 同門会 全国大会 萩市 国重要文化財 民家 熊谷家 茶室 茶会ヘ 代議士 来席、花燃ゆ、・・・



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島根原発 腐食穴、原因は塩分と結露 ダクト素材変更へ 中国電が報告 /島根

2017年03月12日 | エネルギー問題
島根原発 腐食穴、原因は塩分と結露 ダクト素材変更へ 中国電が報告 /島根

中国電力島根原発2号機(松江市)で、中央制御室の送風管(ダクト)に19個の腐食穴が見つかった問題で、中国電力は9日、発生原因や再発防止策などをまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出した。結露や外気から取り込まれた水分や塩分の付着が腐食の原因とし、点検計画の見直しやダクトの素材を変更する対策を実施するとしている。

報告書によると、ダクトの分析調査で海からの海塩粒子の成分を多く検出したことと、気象データなどから結露が発生する状況にあったとして、これらが腐食の発生原因になったと推定した。また、腐食穴は、ダクトの外気取り入れ口から約50メートルの部分までに集中していたが、5カ所の点検口からは劣化状況を十分に把握できなかったとした。

再発防止策として、点検口を11カ所に増やすほか、明確に定めていなかった点検計画をルール化し、腐食が集中した部分では13カ月ごとに内面点検を実施する。また、ダクトの材質を従来よりも耐性があり、劣化状況を把握しやすい素材に変更する。

中国電はこの日、安全協定に基づき、県や松江市のほか、周辺自治体に連絡した。中国電島根原子力本部は「住民説明会の開催なども含めて、適切な対応を検討していきたい」としている。

腐食穴は昨年12月、中央制御室内のダクトで縦約30センチ、横約100センチ大のものが見つかった。その後の点検で、亀裂状の穴なども相次いで見つかり、安全上重要な設備に該当するため規制委に報告していた。【長宗拓弥】

・・・2017年3月10日 毎日新聞 地方版より

私のコメント : 2017年3月10日、中国電力 島根原発2号機(松江市)で、中央制御室の送風管(ダクト)に19個の腐食穴が見つかった。腐食穴は昨年12月、中央制御室内のダクトで縦約30センチ、横約100センチ大のもの。報告書によると、ダクトの分析調査で海からの海塩粒子の成分を多く検出したことと、気象データなどから結露が発生する状況にあったとして、これらが腐食の発生原因になったと推定した。


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鹿児島・川内原発 テロ対策「合格」 九電施設計画に 原子力規制委

原子力規制委員会は7日、稼働中の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)のテロ対策施設の設置計画が新規制基準を満たしているとして、事実上の審査合格証に当たる「審査書案」を了承した。2013年に施行された新基準下での計画了承は関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に続き2例目。電力会社は、再稼働の前提となる原発本体の審査に合格した上で、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可から5年以内にテロ対策施設を設置しなければならない。九電は20年までに建設する予定。東京電力福島第1原発事故後に策定された新基準は、原発に航空機を意図的に衝突させるようなテロへの対策施設の設置を義務付けた。「特定重大事故等対処施設」(特定施設)と呼ばれ、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えている。規制委は今後、経済産業相らの意見を聞く手続きを経て、審査書を最終的に決定する。川内1、2号機は再稼働後、定期検査で停止していたが、1号機が16年12月、2号機が今年2月にそれぞれ運転を再開した。 ・・・2017年3月8日 毎日新聞 西部朝刊より

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鹿児島・川内原発 2号機、発電再開

今月23日に運転再開した九州電力川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が26日午後、発電を再開した。当初は27日に再開予定だったが、タービンの調整が不要となり計画を早めた。徐々に出力を上げ、数日でフル稼働となる予定。順調に進めば3月24日に定期検査を終え、通常の営業運転に移行する見通し。定期検査と並行して実施していた熊本地震の影響などを調べる特別点検もこの日に終了した。問題は見つかっていないという。 ・・・2017年2月27日 毎日新聞 西部朝刊より

私のコメント : 鹿児島県 三反園訓知事は平成29年2月22日の鹿児島県議会で、運転中の九州電力川内原発1号機(同県薩摩川内市)について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べた。
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米貿易赤字 日本2位に 16年、車が拡大

2017年02月08日 | エネルギー問題
米貿易赤字 日本2位に 16年、車が拡大

【ワシントン=河浪武史】米商務省が7日発表した2016年の貿易統計(通関ベース)によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル(約7兆7千億円)となり、相手国別では3年ぶりに中国に次ぐ2位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。

米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、前年比1.5%減少した。ドル高の影響で輸出が1兆4546億ドルと3.2%減少したが、資源安などの影響で輸入額が2兆1889億ドルと2.6%減った影響が大きい。国際収支ベースでみたサービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。

モノの対日貿易赤字は前年比横ばいで、全体の9%を占めた。米国の貿易赤字国としてはドイツを抜いて2位に浮上した。自動車関連の貿易赤字は前年速報値(489億ドル)から大幅に増え、対日貿易赤字全体の8割弱の規模となった。日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因だ。

米国のモノの貿易赤字を最も計上しているのは中国で、3470億ドルと全体の47%を占めた。3位はドイツで、4位がメキシコだった。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。・・・2017/2/7 、産経新聞 22:40 配信より

私のコメント : 米商務省が7日発表した2016年の貿易統計(通関ベース)によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル(約7兆7千億円)となり、相手国別では3年ぶりに中国に次ぐ2位に浮上した。トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判するなど、早くも貿易赤字削減の標的としている。メキシコには北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を突き付けて、貿易不均衡の是正を求めている。 プラザ合意、消費税における諸問題、・・・

平成29年2月7日、出光興産株式会社より、私の許へ、連絡が入り、私の要件に関しては、出光興産株式会社 担当者へ伝えた。

その後、出光興産株式会社 担当者より 私は、出光興産株式会社 ホームページより、出光興産株式会社 社史 沿革 閲覧の仕方を教えていただく。



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東燃ゼネラル石油 東京本社 広報CRS統括部 新井千絵様へ私が、その報告していた内容に関し・・・・

2017年01月30日 | エネルギー問題
平成29年1月30日、和歌山県 有田市 東燃ゼネラル石油 和歌山工場に関し、私は、東燃ゼネラル石油 東京本社 広報CRS統括部 職員からの電話連絡 受け、東燃ゼネラル石油 和歌山工場 開設 当時の状況に関し、東燃ゼネラル石油 東京本社 広報CRS統括部 新井千絵様へ私が、その報告していた内容に関して、更に詳しい聞き取りが入った。その詳細に関しては、和歌山県 有田市 東燃ゼネラル石油 和歌山工場における当時の地震対策の件 等について。

平成29年1月30日、島根県 益田市 亀井先生の事務所へ私は、連絡 等 入れた。

平成29年1月27日、和歌山県有田市 東燃ゼネラル石油 和歌山工場に関し、今迄の経緯に関して、私は、東燃ゼネラル石油 東京本社 広報CRS統括部 担当職員との間において、書面による相互間における、その連絡文 対応を持った。
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有田の石油工場火災、消防庁が調査を開始

和歌山県有田市の石油元売り大手・東燃ゼネラル石油(本社・東京)の和歌山工場で22日に起きた火災で、総務省消防庁は26日、職員を現地に派遣して、原因調査を始めた。 多数の死者を出した火災や原因究明が難しい工場火災などに対して行う調査で、2015年10月に広島市の雑居ビルで3人が死亡した火災で実施して以来。同工場では、今月18日にも原油貯蔵タンク内から出火しており、短期間に火災が続いたことも重視した。この日は午前9時前、消防庁の職員10人が工場内へ入った。火災は22日夕、重油から潤滑油をつくるプラントから出火し、約41時間後に鎮火。作業員らにけが人はなかったが、有田市は一時、周辺に避難指示を出した。2017年01月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun ・・・2017年1月26日、読売新聞 配信より

私のコメント : 2017年1月27日、和歌山県有田市 東燃ゼネラル石油(本社・東京)の和歌山工場に関し、今迄の経緯に関して、私は、東燃ゼネラル石油 東京本社 広報CRS統括部 担当職員との間において、書面による相互間における、その連絡文 対応を持った。


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有田の石油工場火災、消防庁が調査を開始

2017年01月27日 | エネルギー問題
有田の石油工場火災、消防庁が調査を開始

和歌山県有田市の石油元売り大手・東燃ゼネラル石油(本社・東京)の和歌山工場で22日に起きた火災で、総務省消防庁は26日、職員を現地に派遣して、原因調査を始めた。 多数の死者を出した火災や原因究明が難しい工場火災などに対して行う調査で、2015年10月に広島市の雑居ビルで3人が死亡した火災で実施して以来。同工場では、今月18日にも原油貯蔵タンク内から出火しており、短期間に火災が続いたことも重視した。この日は午前9時前、消防庁の職員10人が工場内へ入った。火災は22日夕、重油から潤滑油をつくるプラントから出火し、約41時間後に鎮火。作業員らにけが人はなかったが、有田市は一時、周辺に避難指示を出した。2017年01月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun ・・・2017年1月26日、読売新聞 配信より

私のコメント : 2017年1月27日、和歌山県有田市 東燃ゼネラル石油(本社・東京)の和歌山工場に関し、今迄の経緯に関して、私は、東燃ゼネラル石油 東京本社 広報CRS統括部 担当職員との間において、書面による相互間における、その連絡文 対応を持った。



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全国的に相次ぐ工場重大事故、死者出るケースも 石油コンビナート、年200件

2017年01月25日 | エネルギー問題
全国的に相次ぐ工場重大事故、死者出るケースも 石油コンビナート、年200件

石油コンビナートや化学工場での重大事故は全国的に相次いでおり、死傷者が出るケースも少なくない。平成24年には兵庫県姫路市の「日本触媒姫路製造所」で、アクリル酸中間貯蔵タンクが爆発し、1人が死亡、26年には三重県四日市市の「三菱マテリアル四日市工場」での爆発事故では5人が死亡した。総務省消防庁によると、石油コンビナートでの事故は18年以降、高止まりが続いており、ほぼ毎年、200件を超えている状態だという。こうした状況から消防庁と厚生労働省、経済産業省は工場での事故防止を目的とした連絡会議を設置。3省庁で事故情報の共有化を図るなど、安全対策の強化に乗り出している。だが、今年も今月5日に大分市の「新日鉄住金大分製鉄所」で火災が発生し、約35時間も炎上した。同庁の担当者は「団塊世代の退職や設備の自動化で経験豊富な人材が減少している。自分たちが使用している設備を把握することに加え、自衛消防隊の強化で事故を最小限に食い止めることが重要だ」と指摘している。・・・ 平成29年1月25日、産経新聞 08:45更新 配信より

私のコメント : 地方の各自治体や、石油コンビナートや化学工場において、各自治体の合併や、各業界による再編、それへ従事していた団塊世代の退職、設備の自動化 等により、共通する、感性がいる仕事の多くにて、事故は全国的に相次いでいる、そのため、 その経験豊富な人材が、現場において、減少してきているという問題への対策と対応も、今迄に、すでに、その事故が、発生している業界や地方政府へ、現在、急速に、求められている。



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【和歌山工場火災】 「短期間に連続し…深く反省しています」 東燃ゼネラル石油和歌山工場長ら会見

2017年01月24日 | エネルギー問題
【和歌山工場火災】 「短期間に連続し…深く反省しています」 東燃ゼネラル石油和歌山工場長ら会見

東燃ゼネラル石油和歌山工場の加藤英治工場長らが23日、和歌山県有田市消防本部で記者会見し、「初島地区の住民、関係者にご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と陳謝。「鎮火後に現場を確認し、早期に原因を究明したい」と繰り返すにとどまり、「再発防止策を講じたい」とした。同日午後3時から行われた会見で冒頭、加藤工場長らが「18日の火事を含め、短期間に大きな火災を連続して起こし、心配をおかけしたこと深く反省しています」と深々と頭を下げた。潤滑油を製造する装置周辺で計約850平方メートル延焼したと発表。鎮圧のめどについては「装置内に残る液化ガスが燃焼しきってから消火する」とし、「(午後3時から)6、7時間以内に鎮圧できると考えている」と説明した。工場側の調査では、火元とみられる設備は定期メンテナンスの平成26年時、劣化や老朽化などの問題は確認されておらず、火災による有害物質の発生の危険性についても「毒性のある物質の漏洩はない」とした。一方、18日の火災とは直接的な関連性はないと説明した。加藤工場長は「原因が解明され次第、本社のホームページで公開するとともに、周辺住民には説明会を開くなどして対応したい」と話した。 ・・・ 平成28年1月24日、産経新聞 08:04更新 配信より

私のコメント : 平成28年1月24日、東燃ゼネラル石油和歌山工場の加藤英治工場長らが23日、和歌山県有田市消防本部で記者会見し、「初島地区の住民、関係者にご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と陳謝。「鎮火後に現場を確認し、早期に原因を究明したい」と繰り返すにとどまり、「再発防止策を講じたい」とした。潤滑油を製造する装置周辺で計約850平方メートル延焼したと発表。


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和歌山の工場火災が鎮火 東燃ゼネラル、40時間後に

2017年01月24日 | エネルギー問題
和歌山の工場火災が鎮火 東燃ゼネラル、40時間後に

和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場で発生した火災は24日午前8時半ごろ、出火から40時間余りを経て鎮火した。県警有田署や有田市消防本部が今後、出火原因を詳しく調べる。有田署や東燃によると、火災は22日午後3時40分ごろに発生。原油から潤滑油を精製するプラントから出火した。作業に使うプロパンガスが入っている設備付近で炎が上がり、ガスが燃え尽きて鎮火した。東燃は23日の記者会見で、焼損面積は850平方メートルと発表した。有田市は一時、周辺の1281世帯、2986人を対象に避難指示を出し、最大で市内の2カ所に計568人が避難した。・・・ 平成29年(2017)年01月24日、京都新聞 10時20分 配信より

私のコメント : 平成29年1月24日、和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場で発生した火災は24日午前8時半ごろ、出火から40時間余りを経て鎮火した。火災は22日午後3時40分ごろに発生。原油から潤滑油を精製するプラントから出火した。作業に使うプロパンガスが入っている設備付近で炎が上がり、ガスが燃え尽きて鎮火した。

平成29年1月23日、あいおいニッセイ同和損害保険会社 国際管理部 担当部長と私は、対談した。

平成29年1月22日、和歌山県 有田市 初島町浜 東燃ゼネラル石油 和歌山工場で、「施設から火が上がっている」と119番通報があった。午後5時半現在も延焼中。 潤滑油を精製する施設付近から火が出たという。 航空機燃料 潤滑油 精製するにあたっては、取り決めがあり、私は、潤滑油 精製施設 創建された当時に、和歌山県有田市まで行き、その開設に立ち会っているが、しかし、現在に至り、和歌山県 有田市 和歌山工場の現況は、知らない。有田市は同日午後5時20分、「類焼していくと爆発の可能性がある。」 工場近くの初島町の1281世帯2986人に対し、避難指示を出した。東燃ゼネラル石油 和歌山工場は有田市役所から数キロ離れた沿岸部にあり、24時間稼働し、ガソリン、灯油、航空燃料、化学製品の原料になるベンゼンも精製している。




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東燃ゼネラル工場火災が鎮火=発生40時間余り―和歌山・有田

2017年01月24日 | エネルギー問題
東燃ゼネラル工場火災が鎮火=発生40時間余り―和歌山・有田

和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場の火災は24日午前8時半ごろ、鎮火した。県警有田署は消防と合同で現場検証を行い、出火原因を詳しく調べる。消火にはプラントに残っているプロパンなどの可燃ガスが燃え尽きる必要があり、消防や同工場が慎重に状況を確認。発生から40時間余りで消し止められた。同工場では、被災したプラント以外は原油処理などの操業は続けている。鎮火したことで、停止していたガソリンや軽油など精製品の出荷再開を検討するとしている。 ・・2017/1/24(火)、時事通信 10:28 配信 より

私のコメント : 和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場の火災は24日午前8時半ごろ、鎮火した。同工場では、被災したプラント以外は原油処理などの操業は続けている。発生から40時間余りで消し止められた。


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