地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

沖ノ島、世界遺産に…除外勧告の4資産も登録

2017年07月09日 | 竹島の日
沖ノ島、世界遺産に…除外勧告の4資産も登録

【クラクフ=三好益史】ポーランドのクラクフで開催中の国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は9日、日本政府が推薦した「『神宿る島』宗像(むなかた)・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)を世界文化遺産に登録すると決定した。

ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議(イコモス)」が除外を勧告した、神社や古墳群など沖ノ島以外の4資産も一括して登録されることが決まった。 ・・・ 平成29年7月9日(日)、読売新聞 34 分前 配信より

私のコメント : 平成29年7月9日(日)、福岡県 沖ノ島、世界遺産 除外勧告の4資産についても、世界遺産 登録 となりました。福岡県 沖ノ島 関係者 皆様方による、今までにおける、そのご尽力についても感謝をいたします。



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米空母の艦載機移転、岩国市長が容認表明へ

2017年06月22日 | 竹島の日
米空母の艦載機移転、岩国市長が容認表明へ

山口県岩国市の福田良彦市長は、23日の市議会で、米海軍の空母ロナルド・レーガンの艦載機61機について、米軍岩国基地受け入れの容認を表明する。同空母は横須賀基地(神奈川県)を母港とし、艦載機は厚木基地(同県)に駐留してきた。法的に必須ではないが、地元自治体の首長が「容認」することで、7月以降の移転がスムーズに進む。岩国基地移転は、日米両政府が平成18年に合意した在日米軍再編の「ロードマップ」で決まった。極東情勢が緊迫する中での日米の連携強化や、沖縄を念頭に置いた基地負担軽減などが背景にある。福田氏はこれまで、普天間飛行場から辺野古沿岸部への移設進展を、艦載機移転容認の条件としてきた。今年5月、沖縄県を視察し、「(辺野古への)移設の見通しは立った」と述べた。移転は、来年5月ごろまでに終了する。移転をめぐり、政府は20日、山口県に年間約20億円を交付している「再編関連特別地域整備事業費」について、交付期限を現在の平成31年度末から延長した上で、拡充する方針を明らかにした。この日、岸信夫外務副大臣らが山口県庁を訪れ、村岡嗣政知事と面会し、交付金の期限延長と増額を「前向きに検討する」と述べた。 ・・・ 平成29年6月21日(水)、産経新聞 7:55配信より

私のコメント : 「 山口県岩国市の福田良彦市長は、23日の市議会で、米海軍の空母ロナルド・レーガンの艦載機61機について、米軍岩国基地受け入れの容認を表明する。 」、今後の進展については、見守りたい。この件に関しての内容については、それを詳しく 説明が、できない。




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蓮舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」 「共謀罪」法案

2017年05月22日 | 竹島の日
蓮舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」 「共謀罪」法案

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する書簡を安倍晋三首相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は21日、東京都内で記者団に「私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は21日、北海道北見市での講演で「23日の衆院本会議で衆院を通し、参院に送付したい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。 朝日新聞社 ・・・平成29年5月21日(日)、朝日新聞デジタル  23:20配信より

私のコメント : 平成29年5月22日、島根県 津和野町 総務財政課 金子係長 より、連絡が入り、以下 ・・・

同日、ドイツ総領事館 文化部 担当官のもとへ、平成29年5月21日、山口県 萩市民館にて、元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士が、萩市にて、その講演をされた内容は、「 山口県 萩市、数量経済史の原点、稲作 今日まで そして明日からも、島根県 日原町史、日本郵政 民営化の問題、日本農家への戸別所得補償  等 」 その日独間における中山間農業 稲作 等、における 地域振興に関係する内容もあるために、報告を入れたという経緯も ふみ、

島根県 下森博之 津和野町長より、今回、「公文書開示決定通知書」内容に関しては、その部分開示となるという疑義 が、私には、発生し、その内容に関しては、平成29年5月22日、島根県 津和野町 総務財政課 係長と対談する。島根県 下森博之 津和野町長が、今まで、その訪独もされているという日独間における外交上における諸問題との関係があり、今回、「公文書開示決定通知書」内容に関しては、その部分開示となるという疑義 内容、私からの質問をし、今回における内容の確認もおこなった。
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島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」

平成27年8月29日、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町 下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着し、私からの公文書開示 申請 請求について、下森博之 津和野町長が、その開示しない理由に関して、私は、不服であるため、実施機関の長、津和野教育委員会 津和野教育 委員長へその異議を申し立てることになる。平成27年8月29日、萩市 松陰神社の祭もあるが、平成27年8月27日付け、島根県 津和野町下森博之 津和野町長より、「公文書非開示決定通知書」が到着したための対応が、私に発生し、平成27年8月29日における萩市 松陰神社の祭へ 参拝にいけなくなってしまう。

皆様方に、竹島 返還運動、及び、各活動についても、していただきたいと願う。
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平成29年5月22日、 以下の対応も踏まえ、 元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士 永田町 国会議員会館 秘書との連絡対応を持った。

同日、ドイツ総領事館 文化部 担当官のもとへ、平成29年5月21日、山口県 萩市民館にて、元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士が、萩市にて、その講演をされた内容は、「 山口県 萩市、数量経済史の原点、稲作 今日までそして明日からも、島根県 日原町史、日本郵政 民営化の問題、日本農家への戸別所得補償  等 」 その日独間における中山間農業 稲作 等、における その地域振興に関係する内容もあるために、報告を入れた。

平成29年5月22日、島根県 益田市 亀井事務所 職員へ、平成29年5月21日、山口県 萩市民館にて、元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士が、その講演をされた内容について、報告を入れた。

同日、島根県 益田市役所 秘書広報課 秘書課長との間にて、私は、その連絡対応を持つ。

平成27年11月24日、山口県 山口市議会 市議会長室において、私は、山口市議会議長 原真也先生と面会し、私が手渡した 島根県 津和野町との対応に関する 各 書類・文書 等をもとに、対談し、その各 書類・文書についても、それを読まれた後に、山口県 山口市議会議長 原真也先生からの私への支援について、依頼した その後、平成29年5月21日、以上における 各 内容 等もあり、山口県 萩市民館 にて、前 山口市議会議長 原真也先生と私は、対談した。山口県 萩市民館にて、元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 衆議院議員 麻生太郎代議士 秘書 山口 諒氏 と 私は、面会し、お互いに、名刺を交換した。

平成29年5月15日(月)、島根県 津和野町 総務財政課 金子係長との連絡対応、当日、その二度にわたる連絡 対応を持つ。

平成29年5月15日(月)、島根県益田市 危機管理課 廣瀬 雅 課長と私は、私からの島根県益田市長宛ての連絡書面をもとに、以下の対応もあり、その電話における対談をした。

平成29年5月14日(日)、日本政府によると、ミサイルは午前5時28分ごろに北朝鮮西岸から発射され、東北東におよそ30分間、約800キロ飛行した。高さは初めて2000キロを超え、北朝鮮東岸約400キロの日本海上に落下した。稲田朋美防衛相は、長い飛行時間や高い高度を踏まえ、「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と語った。防衛省幹部は「一般論として、高くなるにつれて難しい要素が増えてくるのは間違いない」としたものの、個別の迎撃ミサイルの性能に関わるとして明確な説明は避けた。別の幹部は「北朝鮮のミサイル能力が一定の進展をみせているのは事実だ」と語った。

私は、北朝鮮からの弾道ミサイル 発射日時、曜日にも、今後、さらに、その注意され、その配慮もされて いかれたいと 日本政府、関係する地方自治体における皆様へ、今回の配信された記事に関して、感じている。

平成29年5月14日(日)、 北朝鮮ミサイル、高度2千キロ超 技術向上、脅威高まる。ロフテッド軌道は落下速度が速く、迎撃が難しいとされる。よって、今後、弾道ミサイル防衛体制、また、地方自治体における、その危機管理、また、島根県 益田市や 島根県下 各市町における地域住民へ対し、その避難 指示体制の見直しなど、その議論 についても 赤十字の各関係者や関係する有識者からの意見も聴き、それを加速する必要性がある。

平成29年5月14日(日)、菅義偉官房長官は14日午前8時すぎ、同日の北朝鮮の弾道ミサイル発射後2度目となる記者会見を行い 、 北朝鮮に対しては、米国、韓国のみならず「中国、ロシアとも協力を得て、(国際社会の)総合力で対応することが必要だと思う」と語った。

平成29年5月14日(日)、中国 外務省は14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について論評を発表、国連安保理決議に違反しているとの立場。

平成29年5月14日(日)、 フランス大統領選で、EUとの協調路線を維持した上で、労働規制緩和などの大胆な構造改革を実現し、経済を再生させると公約 当選したエマニュエル・マクロン氏(39)が14日、1958年に始まった第5共和政の第8代大統領に就任した。 第2共和政発足時の1848年に40歳で就任したナポレオン3世より若い史上最年少の大統領となる。 マクロン大統領が高まるフランス国民の不満を抑え、痛みを伴う改革を実行できるかは不透明。 

平成29年5月14日(日)、安倍晋三首相(自民党総裁)が打ち出した憲法改正提案をめぐり、自民党の竹下亘・国会対策委員長は同日、山形市内で講演し、新しい憲法の「2020年施行」について「前に進むシグナルであると同時に、後押しをするプレッシャーになる。期日を切るということは物事を進めていくうえで重要だ」。一方、こうした目標設定に「たぶん思った通りにはいかない」と言及。「衆参の憲法審査会でも審議は進んでいるが、毎回遅れがち。期限内に必ずやる、ということとは意味が違う」と述べた。

各 選挙に向けて、与野党幹部からの、国民に対してのわかりやすい、説明、その国民からの要望や対応もあるが、憲法改正提案をめぐり、各地域にて、その与野党 政治家 からの発言や 情報の発信が、相次いでいる。

平成29年5月14日(日)、中国で開幕した「一帯一路」サミットに出席するため北京を訪問している自民党の二階幹事長は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への政府の対応について、「厳重に対処しますとか、そういう言葉をよく政府が発するでしょ。私は常々それを聞きながら、またも同じことを言っていると。こんなことで良いのかという思いはありましたから。毎日、毎日、同じコメントをしているだけでは、やっぱり日本としてどうあるべきかということをすぐ述べられなければ、今から協議する必要がある、私はそれくらい思っています」と苦言を呈した。

平成29年5月12日 、自民党 細田博之総務会長は、5月12日の記者会見で、女性問題報道で離党した中川俊直 衆院議員(広島4区)を、細田派(清和政策研究会)所属のままにすると明らかにした。 中川氏の将来的な復党については「今後の課題」と含みを持たせた。・・ 中國新聞 平成29年5月13日 配信より

国内外に、自民党 細田博之総務会長が、記者会見で、女性問題報道で離党した中川俊直 衆院議員(広島4区)を、細田派(清和政策研究会)所属のままにすると明らかにした内容に関しても、日本の野党側 国会議員により、その国政内容に関する国会における、その追求についても、また、内外の国民へ対しても、わかりやすく、その説明責任が、はたされて いないという問題があり、茂木敏充政調会長、細田博之総務会長、片山さつき政調会長代理の責任は、日本国民に対し、重大な責任があると感じる。

私は、平成28年1月22日、東京都千代田区 永田町2-1-1-420 参議院議員 国会事務所 片山さつき先生 宛へ 私からの送信文 6枚 「 日本外務省 いわゆる密約書の不在に関する問題、私の元勤務先 山口県立防府商業高等学校内にて、外務大臣 官房総務課より、関与させられ、その外交内容に関し、参議院外交防衛委員長 片山さつき先生へ連絡 いたします件 」について、その送信し、その際は、「参議院 外交防衛委員長 片山さつき先生、下関市と山口市には、来訪をされている 等」との返事も、東京都千代田区 永田町2-1-1-420 参議院議員 国会事務所 片山さつき先生 秘書 米原様より、私は、伺ってもいる。

平成29年5月14日(日)、 中川氏の辞任と離党は、不倫による議員辞職や金銭トラブルによる離党、そして失言など数々の不祥事を起こしてきた自民党初当選同期の「魔の2回生」のマイナスイメージに拍車をかけた。中川氏以外の同僚議員はいずれも記者会見などで自ら釈明してきた。しかし、中川氏は今も記者会見を開いていない。

平成29年5月14日(日)、今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、海上自衛隊 元海将、自衛艦隊司令官を務めた山崎眞さんは、「飛行時間が30分で2000キロの高度まで上がり、800キロ飛んだということは、打ち上げは成功したということだ」と述べ、今回 北朝鮮が意図したとおりに飛行した可能性があると指摘しました。今回発射したミサイルは、通常より角度をつけて高く打ち上げるロフテッド軌道を用いたとの見方を示し、「通常の角度で発射すれば、4000キロは軽く超える射程だろう」と分析。今後の北朝鮮のミサイル開発については、「ハワイまで飛ぶミサイルを開発する可能性もこれからはないとは言えない。そうなると大変な脅威で、世界情勢に影響を及ぼすことになる」と述べた。

平成29年4月27日、島根県 益田市 総務部 危機管理課 廣瀬 雅 課長と「外務省 いわゆる 密約書 不在の問題」に関係し、島根県 益田市、津和野町、吉賀町、山口県 岩国市、山口市、宇部市、防府市、 萩市 等 広域における内容、島根県下における一般住民の安全も私は、考え、島根県 益田市 亀井事務所 西村職員に、同席をしてもらい、島根県 益田市 総務部 危機管理課 応接室において、山口県 広報 広聴課へ、私からの既提出済みにおける説明の書面をもとに、対談し、各文書の内容における、その注意点を指摘した。

平成29年4月26日、島根県 益田市への公文書 開示請求した後の経過も経て、私は、その対応先である、島根県 益田市 秘書広報課 職員と連絡対応を持った。同日、島根県 津和野町 総務財政課 職員との間にて、私は、その関係する内容に関し、連絡対応を有した。

平成29年4月25日、島根県 益田市役所内 島根県 益田市 建築部 建築課 石川主任技師と私は、面談した後、益田市役所 総務部 危機管理課 篠原主査との間で、益田市 危機管理に関し、会話も交わした。益田市 亀井事務所 鶴頭氏と 益田市 社会福祉 施設 話題を中心にし、対談し、その際、益田市 亀井事務所 鶴頭氏から島根県 益田市にある、株式会社 ひょうま 益田本店の場所を教えてもらい、株式会社 ひょうま 益田本店 まで行き、仏事品 購入して、株式会社 ひょうま 益田本店 営業員と私は、対談をした。
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元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 麻生太郎 衆議院議員が、山口県 萩市民館、・・・

2017年05月19日 | 竹島の日
元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 麻生太郎 衆議院議員が、山口県 萩市民館、・・・

平成29年5月19日(金)、日本外務省 吉田 寛 外交官 が、その外務省 アメリカ局第一課長 昭15年 在職中 死去 等に関係する内容 及び、当時 吉田茂 英国大使 等との関係に関しても、その概略に関しては、東京都永田町 衆議院会館 1-301号、麻生太郎代議士 秘書のもとへ 私は、今回、平成29年5月21日(日)に 元内閣総理大臣 財務大臣 金融担当大臣 麻生太郎 衆議院議員が、山口県 萩市民館において、この度、講演される内容との関係があるため、また、その今後の対応についても、それがあるために、連絡を入れた。

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「沖ノ島」世界文化遺産へ 宗像三女神を引き裂く勧告、“辞退”の選択肢も 福岡

「『神宿る島』宗像(むなかた)・沖ノ島と関連遺産群」の世界文化遺産登録について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が出した勧告は、考古学的な価値を重視し、沖ノ島以外の4つの構成資産を除くよう求めた。3カ所に祭られた「宗像三女神」を引き裂くような勧告に、地元は落胆した。 (小路克明)

「宗像大社と古墳群は、総体として一つの文化、文明だ。沖ノ島以外の資産を除いた勧告は非常に残念」。ユネスコへの推薦書案づくりに携わった西谷正・九州大名誉教授(考古学)は、こう語った。沖ノ島からは「海の正倉院」と呼ばれるほど、数多くの遺物が見つかった。考古学ファンならずとも、ため息が出る素晴らしい品ばかりだ。だが、沖ノ島の祭祀(さいし)は、大島にある「中津宮」や九州本土にある「辺津宮」と切り離しては存在しない。「三柱の神」にも意味がある。沖ノ島の祭祀を支えた宗像(胸肩)族は、三女神を奉じた。宗像族と同じように航海術にたけた阿曇(あずみ)(安曇)族は綿津見(わたつみ)三神を祭る。阿曇族は宗像からもほど近い志賀島(福岡市東区)を本拠地にした。同様に海に縁がある「住吉神社」も祭神は3柱の神だ。古代日本人の海への信仰と、3という数字は何かの関係があったのだろう。だが、勧告は中津宮や辺津宮について「顕著な普遍的価値があると証明していない」と指摘した。信仰面の意義や価値を、考慮しなかったといえる。九州・山口はこれまでも、世界遺産に振り回された。「明治日本の産業革命遺産」では、韓国政府が「半島出身者の強制労働の場が含まれる」などと主張し、揺さぶりをかけた。今回、宗像の地元からは、中津宮など除外された資産も含めて、逆転登録を求める声が上がる。だが、勧告を覆す道は険しい。沖ノ島だけが登録され、何千年も守り続けた信仰の体系に、ひびが入るようなことになれば、本末転倒だ。あえて「辞退」という選択肢もある。世界遺産は誇らしいことだが、登録されなくとも宗像大社に象徴される信仰の重みが変わることはない。

・・・ 平成29年5月7日(日)、産経新聞 7:55配信 より

私のコメント : 宗像大社 、住吉神社の護持に関しては、「出光佐三 反骨の言霊」、「小説出光佐三」、「士魂商才-実録・出光佐三」、「出光佐三語録」、「石油王出光佐三 発送の原点」、「日本人にかえれ」、「働く人の資本主義」、「私の履歴書-昭和の経営者群像5」、「ペルシャ湾の日章丸」、「出光五十年史」、「人間尊重五十年」、「反骨商法」、「徳山海軍燃料廠史」、「積み重ねの七十年」、「マルクスが日本に生まれていたら」、「永遠の日本」、「我が六十年間」、「日英の架け橋 ルイス・ウィリアム・ブッシュ」 出光興産株式会社、・・ の 各 一読についても  宗像大社 、住吉神社における関係者 皆様へ、私は、お薦め 申し上げます。また、その一読は  島根県 竹島 信仰へと、深く、つながって 参ります。 ・・・



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出雲市長選に現新2氏

2017年04月07日 | 竹島の日
出雲市長選に現新2氏

◆市議選は35人立候補◆

出雲市長選と市議選(定数32)は2日、告示された。市長選には新顔で総合請負業の吉田博義氏(45)と3選を目指す現職の長岡秀人氏(66)=自民、公明推薦=がともに無所属で立候補を届け出た。市議選には現職24人、前職1人、新顔10人の計35人が立候補した。両選挙は9日に投票があり、即日開票される。

市長選では、財政の健全化や市の将来ビジョンが争点となりそうだ。

期日前投票は3~8日の午前8時半~午後8時、市役所本庁と6支所(湖陵支所は湖陵コミュニティセンター)で。9日の投票は市内計78カ所で午前7時から午後7時(山間地など28カ所は午後6時)まで。

1日現在の選挙人名簿登録者数は14万2904人。(今林弘、内田快)… ・・・2017年4月3日、朝日新聞デジタル 14時22分 配信より

私のコメント : 2017年4月3日、出雲市長選と市議選(定数32)は2日、告示された。市長選には新顔で総合請負業の吉田博義氏(45)と3選を目指す現職の長岡秀人氏(66)=自民、公明推薦=がともに無所属で立候補を届け出た。市長選では、財政の健全化や市の将来ビジョンが争点となりそうだ。






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選挙 松江市長選 立候補表明の2氏、200人を前に討論会 /島根

2017年04月07日 | 竹島の日
選挙 松江市長選 立候補表明の2氏、200人を前に討論会 /島根

松江市長選(9日告示、16日投開票)を前に、県民会館で6日、立候補を表明した無所属現職の松浦正敬氏(69)と、無所属新人の市民団体代表、山崎泰子氏(55)の公開討論会があり、約200人が参加した。松江青年会議所の主催。討論会は主催者側の質問に2人が答える形で進められた。 「松江で重要な課題は」との質問に、松浦氏は人口減少を挙げて「人手不足、製品の売れ行き、どれも人口減少が関わる。若者流出が一番大きな問題。何とか食い止める」とし、山崎氏は島根原発を挙げて「避難計画はあるが、実際にその通りに避難できるか、子どもの健康への影響は、と不安に思う人は多い」と答えた。【根岸愛】Copyright 毎日新聞 ・・・ 2017年4月7日、 毎日新聞 地方版より

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松江市長選 山崎氏が出馬表明 現新一騎打ちへ /島根

任期満了に伴う松江市長選(4月9日告示、16日投開票)で、新人の市民団体代表、山崎泰子氏(55)が29日、市役所で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。市長選には、4選を目指す無所属現職の松浦正敬氏(69)=自民、公明推薦=がすでに立候補を表明しており、現職と新人の一騎打ちになる見通しになった。 山崎氏は会見で「市民の生活と暮らしを守る市長になりたい」と意欲を語った。市民団体「私たちでつくる松江の会」の代表として、市長選の統一候補擁立を民進、共産、社民の3党に要請したが、実現せず出馬を決めた。3党には推薦など支援を求めるという。 記者会見で、山崎氏は島根原発の再稼働をやめさせ、再生可能エネルギーへの転換▽地場産業の振興▽中学校卒業まで医療費の無料化--などを公約に挙げた。 山崎氏は岡山市生まれで、島根大教育学部卒。新日本婦人の会県本部会長なども務めている。【長宗拓弥】 Copyright 毎日新聞・・・2017年3月30日 毎日新聞 地方版より

私のコメント : 任期満了に伴う松江市長選(4月9日告示、16日投開票)で、新人の市民団体代表、山崎泰子氏(55)が29日、市役所で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。市長選には、4選を目指す無所属現職の松浦正敬氏(69)=自民、公明推薦=がすでに立候補を表明しており、現職と新人の一騎打ちになる見通しになった。 山崎氏は岡山市生まれで、島根大教育学部卒。


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東日本大震災 福島第1原発事故 4町村、避難指示解除 喜びと不安、交錯 /福島

2017年04月01日 | 竹島の日
東日本大震災 福島第1原発事故 4町村、避難指示解除 喜びと不安、交錯 /福島

浪江町と飯舘村、川俣町の3町村で31日、富岡町でも1日、東京電力福島第1原発事故による居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示が解除された。古里に戻れる喜びと生活インフラや放射線量への不安が入り交じる中、避難指示の解除式典などが行われ、住民らが地域に戻り始めた。

かつての村、取り戻す 飯舘で式典 決意の「故郷」合唱

飯舘村では31日午前、村主催の式典があり、菅野典雄村長が「解除がゴールではなく、ここからが復興のスタート。村の自主・自立の精神と復興への志を改めて高めていきたい」と決意を述べた。村民代表が「子どもが自然の中で遊び、年寄りが畑で笑っていて、若者が恋を語る。かつての村の姿を、私たちは一歩一歩取り戻していきます」などとする宣言を読み上げた。 出席者は唱歌「故郷(ふるさと)」を合唱。村立飯舘中の生徒が村の方言「までい」(真心の意)を歌詞に込めたオリジナルにない4番を披露し、<胸に生きる 思い出 いつも村を 思わん までいの心 めぐりて わたしたちの ふるさと>と、復興への思いを歌声に乗せた。【宮崎稔樹】

飯舘のカボチャ守る 「種つなぐため」福島市残留

白く薄化粧をしたような愛娘--。飯舘村でカボチャを育ててきた農業、渡辺とみ子さん(63)は、東京電力福島第1原発事故で避難した福島市で、今も作り続けている。飯舘生まれの新品種で、「全ては種をつなぐため」。31日に村の避難指示が大部分で解除されたものの、村と自身の誇りであるカボチャを守るため、しばらくは帰還しないつもりだ。 3月下旬、福島市内のイベント会場の一角にカボチャで作った蒸しパンやスープのもとが並んだ。パッケージには「いいたて雪っ娘(こ)」。根強いファンが販売を聞きつけ次々と買っていった。 雪っ娘は、山あいの飯舘に降る雪のように白っぽい薄緑色の皮が特徴だ。15年ほど前、村出身の育種家から栽培を持ちかけられた。「しっとりとして甘い」。畑の片隅に一人で種をまき始めた。 2004年、平成の大合併が各地で進む中、村は自立を選んだ。行く末を話し合う村の集会に出ると、周りは男性ばかり。「村も女性も、自信が持てるものを作らないと」。渡辺さんは農家の女性らを巻き込み、品種改良に取り組んだ。 11年3月の大震災発生から4日後。念願の品種登録はかなったものの、福島第1原発で水素爆発が起きていた。翌月、村は全域が避難指示区域になった。 カボチャの種は収穫した翌年に植えないと虫がつく。避難先で農地を探し、種を植えたのは5月。土が硬く芽が出づらい休耕田で、種をカラスに食べられたり湿害で腐ったりもした。「どうせうまくいかないよ」。周囲の言葉も胸に刺さった。間もなくすると、黄緑色の芽が土から小さな顔を出した。「こんな環境なのに自分の一生を全うしようとしている」。雪っ娘と自身の境遇が重なり、涙がこぼれた。同年11月に商標登録する際、風評被害を恐れて雪っ娘から「いいたて」の名を抜く意見も出た。「何も悪いことはやっていない」。断固反対した。国が定めた食品の放射性セシウムの基準値をはるかに下回る「1キロ当たり20ベクレル以下」を自主的な出荷基準にした。事故から6年。雪っ娘を大手スーパーの生鮮食品売り場に置いてもらい、3日間で100キロを完売した。品質も認められ、東京での出張販売も予定している。飯舘の自宅庭はイノシシが穴を掘り、木には猿が登る。獣害で雪っ娘が全滅する危険があるから、まだ戻れない。でも穏やかに時間が流れる大好きな村で「いつかまた、雪っ娘を育てる」と決めている。【宮崎稔樹】

災害公営住宅が完成 町民ら「やっぱり古里が一番」 富岡

富岡町民向けの災害公営住宅の完成式が31日、同町小浜であった。福島第1原発事故による避難指示が一部を除いて解除された1日以降、町民らが順次入居していく。町は東日本大震災の津波や揺れで自宅が損壊した人に加え、長期避難で家が住めない状態になっていたり、帰還困難区域から避難していたりする町民のために災害公営住宅を昨年から建設してきた。一戸建てと集合住宅計154戸を今年中に整備する計画だ。同町小浜では、公設民営の商業施設「さくらモールとみおか」や町営診療所がある一角に、一戸建て50戸が完成した。町企画課によると、32戸で4~92歳の計72人の入居が決まり、31日から鍵の引き渡しが始まった。郡山市に避難中の伊藤栄一さん(86)と妻ヒデさん(80)は5月の連休前後に入居する予定といい、鍵を受け取って住宅の間取りや収納などを確認。「広い」「風通しがいいね」と笑顔を浮かべた。ヒデさんは「郡山は住みよい便利なところだけど、やっぱり生まれ育った場所が一番」と、まもなく再開する古里での暮らしに思いをはせた。【曽根田和久】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170401/ddl/k07/040/558000c#csidxe7f439e8dbf5f2cb80795a3195edca5 http://linkback.contentsfeed.com/images/onebyone.gif?action_id=e7f439e8dbf5f2cb80795a3195edca5
Copyright 毎日新聞・・・ 2017年4月1日 毎日新聞 地方版 より

私のコメント : 2017年4月1日 福島第1原発事故 4町村、避難指示解除 浪江町と飯舘村、川俣町の3町村で31日、富岡町でも1日、原発事故による居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示が解除された。



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北方領土全国スピーチコンテスト、島根・雲南の岡田さんが入賞

2017年03月23日 | 竹島の日
北方領土全国スピーチコンテスト、島根・雲南の岡田さんが入賞

平成28年度の「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」で、島根県雲南市立木次中3年の岡田郁実さん(15)が、内閣府北方対策本部審議官賞を受賞した。

同校では毎年、2・3年生全員が領土問題の学習の仕上げとして、県が主催する「竹島・北方領土問題を考える中学生作文コンクール」に応募。岡田さんは今回、「話し合いで」と題した作文で入賞を果たした。さらに、北方領土問題対策協会主催のスピーチコンテストに、この文章をベースにしてエントリー。5809点の中から10作品に選ばれ、2月に東京で開かれた最終選考会に出場。最優秀に次ぐ賞を獲得した。

岡田さんは、「武力」によって旧ソ連が北方領土を占領し、韓国が竹島を不法占拠しているのに対し、日本は武力を戦後一度も行使していないことから、「武力を使わず問題を解決するのは難しいが、実現すれば素晴らしい」と主張。「これからも領土問題を学び、考え続けたい」と結んだ。

22日、受賞報告のため県庁を訪れた岡田さんを、溝口善兵衛知事は「私たちも知らないことをよく勉強し、難しい問題を整理して発表された」とたたえた。 ・・・2017/3/23(木) 、産経新聞  7:55配信より

私のコメント : 平成28年度の「北方領土に関する全国スピーチコンテスト」で、島根県雲南市立木次中3年の岡田郁実さん(15)が、内閣府北方対策本部審議官賞を受賞した。 22日、受賞報告のため県庁を訪れた岡田さんを、溝口善兵衛知事は「私たちも知らないことをよく勉強し、難しい問題を整理して発表された」とたたえた。 平成29年3月23日、山口県 土木建築部 道路建設課 建設班 中村康弘主査より、私のもとへ、前山口県知事 山本繁太郎氏に相談へ私が、入って行っていた内容に関する、その 「 山陰高速道路 早期 建築着工へ向けて、その島根県の各関係機関とも関係する内容において 山口県知事における対応 等における、その事実確認のために 山口県萩土木建築事務所 における その用地 対応に関し 」、山口県 土木建築部 道路建設課 建設班からの、山口県庁における、私との間における、対応のための 面会日時 等に関しての連絡が入る。

山陰高速道路 早期 建築着工へ向けて、その島根県の各関係機関とも関係する内容において  自由民主党 総務会長 細田博之代議士、自由民主党島根県支部連合会会長、自民党国対委員長 竹下 亘代議士 による対応についても 内外情勢と あわせて 注目をされる。



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政府は竹島問題で韓国と外交交渉を…「竹島の日」記念式典、溝口島根知事が訴え

2017年02月23日 | 竹島の日
政府は竹島問題で韓国と外交交渉を…「竹島の日」記念式典、溝口島根知事が訴え

韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)の早期領土権確立などを求め、「竹島の日」の22日、同県などが主催する記念式典が松江市の県立武道館で開かれた。溝口善兵衛知事は昨年11月に日韓首脳会談が3年半ぶりに開かれたことに触れ、「日韓関係に若干変化が出てきており、外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう政府に強く要望する」と訴えた。

記念式典は今年で11回目で、慰安婦問題をめぐる日韓合意以降、初の開催。政府派遣の酒井庸行・内閣府政務官は式典で、「問題の解決に向け、粘り強く取り組みを続けたい」と強調した。酒井政務官の派遣に関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「領土主権はまさに国の基本。今後も引き続き国の内外に向けて発信、啓発を進めていきたい」と述べた。

式典には酒井政務官のほか、日本の領土を守るため行動する議員連盟(領土議連)や地元選出の国会議員12人を含め、460人が出席。政務官の出席は第2次安倍晋三内閣が発足してから4年連続だが、島根県側が求めた首相や関係閣僚の出席は今回も見送られ、政府主催の式典も実現していない。・・・ 2016.2.22、産経新聞 21:13更新 配信より

私のコメント : 「竹島の日」記念式典、溝口島根知事が訴え、政務官の出席は第2次安倍晋三内閣が発足してから4年連続だが、島根県側が求めた首相や関係閣僚の出席は今回も見送られ、政府主催の式典も実現していない。「竹島の日 政府主催の式典」は、自民党の公約である。

山口県立防府商業高等学校へ 私が、勤務中に、外務大臣 官房総務課より、私は、外務省 密約書 不在に関する問題に関しての連絡を受けた後も、外務省 密約書 不在の問題 関係させられ、その後、以下 経緯もあり、その内容に関しては、前 山口県山本繁太郎知事と私との今までの対談内容に関する内容もあるため 私は、平成29年2月23日、書面で、山口県広報広報課 県民相談室へ連絡文を入れて、その書面の内容に沿い、山口県 環境生活部 環境政策課 大気・化学物質環境班 大嶋裕司 主幹と面談し、山口県 環境生活部 環境政策課 大気・化学物質環境班からの、現況における、その内容に関し、その面談をした。

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文科省天下り 人事課にあっせん手続きまとめたメモ

文部科学省の組織的な天下りの問題。今回の調査で、文部科学省の人事課がOBの嶋貫氏を仲介役とした組織的な天下りを継続的に行うためのメモが複数、残されていたことが明らかになりました。その一つが天下りをあっせんする際の手続きなどをまとめたメモの存在です。

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このメモは歴代の人事課職員が引き継いでいました。平成22年7月のメモには、嶋貫氏のことを「某氏」と匿名にしたうえで、「某氏は、ケースに応じて間に人を介したりしながら再就職先や職員と接触し話をまとめる」とその役割が記されています。

そのうえで、人事課と嶋貫氏が相談して再就職先を確定させるといった手続きが記されています。

また、平成27年3月に作成された別のメモには、天下りを取り締まる政府の「再就職等監視委員会」の目をどのようにかいくぐるかが指南されています。


そこには就職先を紹介したのは誰かと尋ねられた場合、嶋貫氏でない別の人物からだと虚偽の内容を回答するよう求めているほか、在職中に行った面接が退職後に行われたかのように装う必要があることなどが記されています。

天下り先 大学事務職が7割

天下りの規制が強化された平成21年以降、大学に再就職した文部科学省の元職員120人について調べたところ、85人が学長や事務局長など大学の運営に携わる立場でした。内訳は、学長や副学長に就任していたのが8人、大学の理事や顧問、事務局長などが77人でした。これに対して、教授などの研究職は35人となっています。

文部科学省OB受け入れのメリットは

違法な天下りの背景について、文部科学省OBを受け入れている大学の関係者が取材に応じました。この関係者は「東京一極集中で若者がどんどん出ていく中、私立大学の経営は非常に厳しくなっていて、生き残りが最大課題だ。こうした中、文部科学省のOBは補助金などの申請もこう書けば受かる率が高くなることもわかっている」とOBを受け入れた理由を述べました。

さらに、別の効果としては「地方の大学にとっては文部科学省のOBがしかるべきポストにくれば社会的な信用度につながる。県庁にあいさつに行ってもみんな一目置くのでありがたい」と語りました。

一方で、「私立大学は本来アイデンティティーを大切にしなければならない。いくら経営が厳しくても文部科学省にすり寄ってばかりではだめかもしれない」と、文部科学省との距離感の必要性については認めていました。

「天下りは文部省と大学の共犯関係」

文部科学省と大学の関係について、教育社会学が専門で大学運営などに詳しい関西大学の竹内洋東京センター長は「文部科学省が進めてきた『大学改革』で大学は補助金や競争的資金を獲得するため、文部科学省がどう考えているかどうかに異常に敏感になり、意向をそんたくするようになった。OBを受け入れれば得するだろうとか、少なくとも不利益にならないだろうといった文部科学省と大学の『構造的な共犯関係』のようなものができている」と指摘しました。

そのうえで、「本来研究や教育の方向性は大学自身が考えて決めていくべきなのに、その力が弱くなっている。お上に頼りすぎるような関係は大学の自立性の観点からいい関係とは言えない。天下り問題がどれほど世間と感覚がずれているかを認識し、文部科学省と大学はそれぞれの在り方について改めて考えるきっかけにすべきではないか」と話しています。・・・ 2017年2月21日、NHK NEWS WEB 18時45分 配信より

私のコメント : 関西大学 竹内洋東京センター長は「文部科学省が進めてきた『大学改革』で大学は補助金や競争的資金を獲得するため、文部科学省がどう考えているかどうかに異常に敏感になり、意向をそんたくするようになった。OBを受け入れれば得するだろうとか、少なくとも不利益にならないだろうといった文部科学省と大学の『構造的な共犯関係』のようなものができている」と指摘し、「本来研究や教育の方向性は大学自身が考えて決めていくべきなのに、その力が弱くなっている。お上に頼りすぎるような関係は大学の自立性の観点からいい関係とは言えない。天下り問題がどれほど世間と感覚がずれているかを認識し、文部科学省と大学はそれぞれの在り方について改めて考えるきっかけにすべきではないか」と話しています。

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竹島関連寄付4割減

県主催の第12回「竹島の日」記念式典は22日午後1時30分から、県民会館中ホールで、事前募集の一般市民100人を含む約500人が出席して開かれる。県のふるさと納税制度「ふるさと島根寄付」で、「竹島の領土権の確立」を指定した寄付件数が今年度(1月末現在)は265件で、過去最高だった前年度同期から41・5%減少したことがわかった。島根寄付全体の件数が44・3%減で、竹島関連が全体に占める割合は前年度同期比0・8ポイント増の16・7%だった。(坂根薫、中筋夏樹)

島根寄付は昨年10月、従来の「医療・福祉の充実」など8項目に「U・Iターンの促進」「結婚・出産・子育ての支援」の2項目が加わった。

今年度の島根寄付は1月末現在、1591件で2770万103円。このうち竹島関連の寄付金は全体の16%にあたる444万6405円。過去最高額だった前年度同期から45・6%減となった。「竹島の日」記念式典の開催などに活用される。

県は島根寄付を始めた2008年度から竹島関連の寄付項目を設けており、件数、金額とも過去最高だった15年度は515件・905万3284円だった。件数で全体の17%、金額で18・7%を占め、パンフレットの作成などに充てられた。

県総務課は「ふるさと納税の人気が一段落して総額は減ったが、竹島問題への寄付割合は定着してきた。今後とも啓発活動を続けていきたい」としている。




隠岐の島町も08年度、「竹島の領土権の確立に資する事業」を寄付項目に設け、今年度(1月末現在)は59件・143万3000円。既に件数、金額ともに14年度分(40件・95万7340円)を上回った。過去最高だった15年度(124件・238万6000円)より、件数で52・4%減、金額で40%減となった。

同町は、昨年度の竹島関連への寄付を昨年6月開館の竹島資料収集施設「久見竹島歴史館」の備品購入に充てた。



一方、県は17年度一般会計当初予算案に竹島対策事業費として2765万円を計上。16年度より約150万円(5・1%)減った。県の予算案が5117億7111万円と、16年度より約85億円(1・6%)減ったことに伴って微減した。

「竹島の日」が制定された04年度は269万円だったが、初めて記念式典が開かれた05年度は1467万円。年々増える傾向にあり、ピークは15年度の3196万円だった。

県竹島対策室の足立弘企画員は「限られた予算だが、竹島問題の解決に向けて工夫して取り組みたい」と話す。

同町では今年度、同歴史館の管理費などとして808万円を計上。新年度予算案には、管理費が抑えられる見込みになったことなどから、574万円を概算要求している。


◇知事「問題理解へ情報発信」

竹島の日の記念式典に政府から務台俊介内閣府政務官の出席が決まったことについて、溝口知事は21日、「島根の声をしっかりと受け止められ、政府による解決に向けた取り組みがより一層進展することを期待する」との談話を出した。

政府から政務官が派遣されるのは5年連続5回目。溝口知事は「式典で竹島問題への理解がさらに広がるよう、全国に情報発信していきたい」としている。県は例年通り、安倍首相や菅官房長官、岸田外相ら閣僚6人に案内状を送っていた。

県によると、国会議員は自民党総務会長の細田博之衆院議員(島根1区)ら自民党から代理の3人を含む10人、民進党から1人の計11人が出席する予定。2017年02月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun ・・・ 2017年02月22日読売新聞 配信より、

私のコメント : 島根県のふるさと納税制度「ふるさと島根寄付」で、「竹島の領土権の確立」を指定した寄付件数が今年度(1月末現在)は265件で、過去最高だった前年度同期から41・5%減少したことがわかった。島根寄付全体の件数が44・3%減で、竹島関連が全体に占める割合は前年度同期比0・8ポイント増の16・7%だった。溝口知事は「式典で竹島問題への理解がさらに広がるよう、全国に情報発信していきたい」としている。県は例年通り、安倍首相や菅官房長官、岸田外相ら閣僚6人に案内状を送っていた。県によると、国会議員は自民党総務会長の細田博之衆院議員(島根1区)ら自民党から代理の3人を含む10人、民進党から1人の計11人が出席する予定。

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小学校HPから安倍昭恵・名誉校長記載消える 森友学園

学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の下には、この小学校について「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 朝日新聞社・・・2017/2/23、朝日新聞デジタル 19:25配信より

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稲田氏、森友学園理事長に感謝状 「取り消しを検討

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。

•特集:大阪の国有地売却問題

民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。

稲田氏によると、稲田氏は昨年10月22日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。(南彰)・・・2017年2月23日、朝日新聞デジタル 12時31分 配信より

私のコメント : 日米安保条約下、稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。領土問題 等、日本の教育関係者としても、この記事内容に関しては、注目をしている。



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【竹島の日】 記念式典に先立ち「竹島問題を語る国民交流会」で熱い討議

2017年02月22日 | 竹島の日
【竹島の日】 記念式典に先立ち「竹島問題を語る国民交流会」で熱い討議

島根県が制定した「竹島の日」の22日、記念式典に先立って「竹島問題を語る国民交流会」が松江市の県民会館で開かれた。韓国・釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置をめぐり日本側が駐韓大使を一時帰国させたり、韓国の政治家が竹島に慰安婦像の設置を目指する動きをみせたりするなど、日韓関係が厳しい状況に陥るなかで迎えたこの日。韓国の不法占拠が続く竹島の現状について、地元の住民や団体の代表者らと国会議員や地方議員が、討議を繰り広げた。

■新藤・元総務相「国際法上、正しくない韓国は」

島根県議会の「竹島領土権確立議員連盟」(竹島議連)が昨年に続いて開催し、今回で2回目。超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(領土議連)の3人をはじめ、竹島議連の県議や竹島が所属する隠岐の島町の住民ら約130人が参加した。領土議連会長の新藤義孝・元総務相は、昨年8月15日に竹島へ上陸した韓国の国会議員らに送付した公開質問状の内容を、韓国側が自国領とする根拠などを交えて紹介した。新藤氏は「韓国側が『第二次大戦終了後、竹島は自国領に戻った』と主張する根拠は」など7項目の質問と、「サンフランシスコ平和条約に基づき、日本から分離される韓国領には独島(竹島の韓国名)が含まれる」など質問に対する過去の韓国政府の見解を説明。それらがいずれも歴史的事実や国際法上正しくないことを浮き彫りにした上で、「こちらの主張が『違う』と言うなら、ぜひ一緒に勉強し、話し合おう」と韓国側に呼びかけた。このあと、グループに分かれて討議。漁師の父親が戦後に1度だけ竹島近海での試験操業に参加したという民宿経営の佃諭(つくだ・さとる)さん(70)=同県隠岐の島町=は「竹島周辺では潮が速かったこと、大きなアワビやワカメがとれたことなどを父がよく話していた。早く、日本の領土といえる状態になってほしい」と訴えた。県主催の記念式典は、同日午後1時半から、県民会館で開催。政府は務台俊介・内閣府政務官を派遣、政務官の出席は5年連続となる。領土議連や地元選出の国会議員も参加し、溝口善兵衛知事らが竹島の領土権を早期に確立するよう政府に求める。 ・・・ 2017.2.22 、産経新聞 14:26更新 配信より

私のコメント : 平成29年2月22日、外務省 密約書 不在の問題にも関係し、山口県 総合企画部 スポーツ・文化局 県史編さん室 明治維新部会 北林健二専門研究員と私は、対談した。島根県が制定した「竹島の日」の22日、記念式典、及び、一連の日本外務省との対応も私には、あるため、山口県 総合企画部 スポーツ・文化局 県史編さん室 明治維新部会 北林健二専門研究員と私が、対談した内容に関して、マスコミ報道局 各関係者の皆様におかれまして、その関心が あるなら、山口県 総合企画部 スポーツ・文化局 県史編さん室へ対し、この件のお問い合わせ、お願いを申し上げます。





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対馬仏像 日本に返さず 大田地裁判決 「韓国の寺に所有権」

2017年01月27日 | 竹島の日
対馬仏像 日本に返さず 大田地裁判決 「韓国の寺に所有権」

【大田・曽山茂志】長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ韓国に持ち込まれた同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」について、14世紀に倭寇(わこう)に略奪されたとして元の所有権を主張する韓国中部の浮石寺が、坐像を保管する韓国政府に引き渡すよう求めた訴訟で、大田地裁は26日、「過去に正常ではない過程を経て観音寺に渡った」として、浮石寺の請求を認めた。坐像は2月初めにも浮石寺に引き渡される見通しで、日本が求める坐像の早期返還は困難になった。立証困難な数百年前の「略奪」を理由に、盗品の返還を認めない判決に日本側の批判が高まるのは必至だ。釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像を巡って悪化している日韓関係にも影響する恐れがある。大田地裁の文宝頃(ムンボギョン)裁判長は、一連の訴訟で浮石寺側が示した略奪されたとみられる証言などを基に「総合的に検討した結果、浮石寺が所有していたことが十分に推定できる」と述べた。判決後に取材に応じた浮石寺の僧侶は「(坐像が持つ)歴史的事実と宗教的な意味を考えた賢明な判決だった」と評価した。韓国文化財庁の担当者は「具体的な略奪の証拠がないのに、こうした判決が出て驚いている。判決文が届いておらず、控訴するかどうかは今後検討する」と話した。坐像は現在、大田の国立文化財研究所が保管。韓国文化財庁は14年、「略奪された蓋然(がいぜん)性は高いが、断定は困難」と結論付けた。韓国世論の一部でも「窃盗品を返さないのは法治国家とはいえない」と日本への返還を求める声が出ていた。坐像は、対馬市の海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像(どうぞうにょらいりつぞう)」とともに盗まれ、12年10月に釜山港から韓国に持ち込まれた。統一新羅時代の8世紀後半の作品である立像は、韓国検察が日本に不当に渡ったことが確認されないと判断し、15年7月に返還された。2体を盗んだ実行犯ら6人の有罪は既に確定している。

    ×      ×

【ワードBOX】対馬の仏像返還問題

 長崎県対馬市にある観音寺から県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が、海神神社から国指定重要文化財「銅造如来立像」が2012年10月に盗まれ、韓国で発見された。観世音菩薩坐像については、韓国中部・瑞山の浮石寺側が14世紀に同寺でつくられ倭寇(わこう)に略奪されたと主張し、大田地裁が13年2月に日本への返還を当分差し止める仮処分を決定。日本政府が返還を求め、日韓間の懸案となった。銅造如来立像は、15年7月に返還された。 ・・・ 2017/01/26付 西日本新聞夕刊 配信より

私のコメント : 平成29年1月26日、長崎県対馬市にある観音寺から県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が、海神神社から国指定重要文化財「銅造如来立像」が2012年10月に盗まれ、韓国で発見された。立証困難な数百年前の「略奪」を理由に、盗品の返還を認めない判決に日本側の批判が高まるのは必至だ。釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像を巡って悪化している日韓関係にも影響する恐れがある。 祭政一致、隠岐の島 信仰、および、その歴代 皇室による竹島 信仰 事績 、 ・・・・・・・・



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日露会談:共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」

2016年12月16日 | 竹島の日
日露会談:共同経済活動交渉入り合意…首相「特別な制度」

安倍晋三首相は15日、ロシアのプーチン大統領と山口県長門市の温泉旅館で会談した。両首脳は、北方領土での共同経済活動の実現に向けた具体的な交渉に入ることで合意。16日に共同で記者会見して発表する。北方領土の元島民の「ビザなし交流」も拡大することになった。

ロシア側の説明によると、共同経済活動の具体的な分野として漁業、観光、医療、環境などを想定。16日にこうした内容を盛り込んだ文書を発表する調整に入った。日本側は、共同経済活動で日本企業が北方領土に進出することで領土問題解決の糸口にしたい考えだ。

ただ、15日の会談では、プーチン氏が、活動はロシアの主権下で行うべきだと従来の主張を繰り返したのに対し、首相は「特別な制度の下での共同経済活動」とするよう主張。日本としては、完全なロシアの主権下で活動することは想定しておらず、日本人の法的立場に関し特別な配慮が必要との考えを伝えた模様だ。

また、首相は記者団に、元島民から託された手紙をプーチン氏に手渡したことを明かしたうえで、元島民の北方領土への「自由訪問」について協議したと説明。「平均年齢が81歳。時間がないという元島民の気持ちをしっかり胸に刻んで会談した」と訴えた。

両首脳の会談は第1次安倍内閣を含めて16回目。プーチン氏は同日午後、大統領特別機で山口県の山口宇部空港に予定より約2時間40分遅れて到着。首脳会談も2時間以上ずれ込み、午後6時過ぎに始まった。岸田文雄外相やロシアのラブロフ外相らが同席した少人数会合の後、通訳以外を退席させて2人だけで95分間会談し、平和条約交渉を中心に意見を交わした。

少人数会合では、北朝鮮やウクライナなどの国際情勢についても協議。3年間開かれていない日露の外務・防衛担当閣僚による協議「2プラス2」の再開を検討することでも一致した。

16日には両首脳が東京に移動し、経済協力を中心に再び会談。その後、共同記者会見に臨む。【田所柳子、真野森作】

会談終了後の首相発言・骨子

・少人数会合で2国間の問題、国際的な課題について、ロシアが建設的な役割を果たしていくことの重要性、日露がともに取り組んで解決していくことを話した

・2人(両首脳)だけで約95分間、平和条約締結問題を中心に議論した

・北方領土への元島民の自由訪問、日露両国の特別な制度の下での共同経済活動、平和条約の問題について、率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた

・プーチン大統領には元島民から預かった手紙を渡した。ロシア語で書かれた手紙については、その場で大統領は読んでいた

・・・ 平成28年12月15日(木)、毎日新聞 配信より

私のコメント:平成28年12月15日、山口県 山口宇部空港へ ロシア大統領 専用ジェット機が、到着し、プーチン大統領 山口県へ、その到着についてのお出迎えをされた山口県村岡嗣政知事へ、プーチン大統領より 「 寒いのに 暖かい服を 着て下さい 」 との外交辞令の言葉も、山口県村岡嗣政知事は、拝聴されたと、地元テレビ放送局のテレビ報道より、山口県民には、その内容が、一斉に、伝えられた。
.............................
平成28年12月14日、島根県 益田市役所 危機管理課より 私への公文書開示決定通知書、及び、平成28年12月8日付、その公文書も、一連の対応を経て、私は、拝受しているため、その関係する山口県下の公文書開示請求 対応のために、山口県庁にて、山口県教育庁 教育政策課 総務管理班 大玉一貴班長、山口県教育庁 教育政策課 学校運営班 福根浩美主査の両名と私は、面談し、「 外務省 いわゆる 密約書 不在の問題 」 等 に関し、私が、元勤務先 公立高等学校において、当時の対応内容、及び、対応後における事象、及び、その経過説明し、さらに、現況における私からの説明、挨拶状についても、各人へ手渡し、山口県教育委員会に、私から、関係する公文書開示請求書 平成28年12月14日付で、提出し、同日、山口県庁 担当課より、その受付していただくことができた。




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海上幕僚長ら処分へ…ヘリ機種選定で不適切対応

2016年11月25日 | 竹島の日
海上幕僚長ら処分へ…ヘリ機種選定で不適切対応

海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定を巡り、手続きに不適切な対応があったとして、防衛省は、武居智久海上幕僚長ら海自幹部を処分する方針を固めた。

海自トップの幕僚長の処分は極めて異例だ。

関係者によると、次期多用途ヘリの選定について省内では、多数のメーカーが入札に参加できる点から中型ヘリが有力視されていた。これに対し、大型ヘリの導入を目指していた武居海幕長が、正規の手続きを経ずに選定見直しを内々に指示。その結果、選定基準が大型ヘリに有利なものとなり、入札に参加するメーカーが限定されて手続きの公平性が保てなくなったという。

次期多用途ヘリは2018年度までに9機調達する計画だったが、「手続きに不備がある」との通報を受けた防衛監察本部が調査を行い、選定作業は中断。これまでの調査で、メーカー側への便宜供与などの不正は認められなかったとして、海幕長らは懲戒処分ではなく、軽微な処分にとどまる見通し。稲田防衛相は25日、閣議後の記者会見で、「防衛監察本部が特別防衛監察を実施中なので、内容についての回答は差し控える」と述べるにとどめた。

2016年11月25日 12時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun  ・・・平成28年11月25日(金)、読売新聞 12時43分 配信より

私のコメント : 三矢研究、竹島、机上演習、憂国忌、 ・・・・・・・・



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海上幕僚長ら、ヘリ選定に介入 防衛省が訓戒処分へ

2016年11月25日 | 竹島の日
海上幕僚長ら、ヘリ選定に介入 防衛省が訓戒処分へ

海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターに特定の機種が選定されるようにするため、意図的に選定基準を変更させたとして、防衛省が海自トップの武居智久海上幕僚長らを訓戒処分とする方針を固めたことが同省関係者への取材でわかった。処分するのは、武居海幕長と、海上幕僚監部防衛部長だった渡辺剛次郎教育航空集団司令官。海自トップの幕僚長が処分されるのは異例だ。同省関係者によると、多用途ヘリは救難や輸送に使うもので、機種選定では、三菱重工業の中型ヘリと川崎重工業の大型ヘリが候補に残っていた。価格面では中型ヘリが有利だったが、武居海幕長は、海自幹部の会議で大型ヘリを選定する方針を決めていたことを部下に強調。選定基準を変更させ、大型ヘリが選定されるよう誘導したとされる。業者からの働きかけや金銭の授受はなかったという。昨年、内部通報があり、機種選定手続きを止めて、同省の防衛監察本部が特別防衛監察を行っていた。 朝日新聞社・・・ 平成28年11月25日(金)、朝日新聞デジタル 12:10配信 より

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防衛省 海幕長らを処分へ、海自ヘリ選定過程で「不公正」

海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの選定過程をめぐり、「不公正があった」として防衛省は近く、海上幕僚長ら幹部を処分する方針を固めました。海上自衛隊の次期艦上多用途ヘリコプターの選定をめぐっては、「問題がある」との内部通報を受けて、防衛監察本部で監察が行われていました。防衛省関係者によりますと、当初、中型ヘリが検討されていたなか武居海幕長がもともと海上自衛隊の幹部の会議で、大型の導入を確認しており、「コンセプトと違う」と指摘。この発言で大型ヘリの導入が有力となったものの海外のメーカーが入札への参加を見送ったことなどから、製造できるのが事実上1社となりました。防衛監察本部は、利益供与など違法性はないものの、「不公正があった」と結論づけ、防衛省は武居海幕長ら幹部を来月にも処分する方針です。(25日10:32)・・・ 平成28年11月25日(金)、TBS系(JNN)  12:49配信より

私のコメント: 憂国忌、見守りたい。





「資金カンパ」
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日韓、初の防衛協力協定=機密共有を迅速化―北朝鮮に対抗

2016年11月23日 | 竹島の日
日韓、初の防衛協力協定=機密共有を迅速化―北朝鮮に対抗

【ソウル時事】日韓両政府は23日、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名した。北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発を進める中、安全保障に関する機密情報の迅速な共有や保護の態勢を整え、日韓が北東アジアの安定を支える新たな一歩を踏み出す。両国間の防衛協力協定は初めて。韓国では朴槿恵大統領の親友による国政介入事件で、協定に反対する野党が政権への攻勢を強めている。世論の風当たりが強いGSOMIA署名で朴氏への反発はさらに高まりそうだ。日本はこれまでに、米国やインド、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)など6カ国・機関と情報保護協定を締結。韓国は米ロに加え、日本が33カ国目の協定締結国となった。協定では、日韓両政府が持つ防衛関連の映像や文書、技術などを「秘密軍事情報」と定義。両政府が交換した「秘密軍事情報」について、第三国の政府や個人への提供、目的外使用などを禁止したほか、両国の国内法に従い、情報を保護することなどを定めた。ソウルの国防省では23日午前、非公開で署名式が開かれ、韓国から韓民求国防相、日本から長嶺安政駐韓大使が出席。協定は両政府で必要な手続きを済ませた上で、書面通知後に発効する。日韓のGSOMIAは2012年6月にも締結寸前までこぎ着けたが、閣議決定などを公表せず、「密室処理」と批判を受けた韓国政府が、署名1時間前に延期を要請。土壇場で締結が先送りされた。だが、北朝鮮の脅威が高まる中、韓国政府は今年10月27日に協議再開を発表し、1カ月足らずで署名に至った。韓国国防省関係者によると、韓国防相は署名式で長嶺大使に対し、日本の軍事大国化や自衛隊の朝鮮半島での活動などについて、国民の間で警戒心があると伝えたという。 ・・・ 平成28年11月23日(水)、時事通信 10:38配信より

私のコメント: 日韓両政府は平成28年11月23日、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名した。日本はこれまでに、米国やインド、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)など6カ国・機関と情報保護協定を締結。韓国は米ロに加え、日本が33カ国目の協定締結国となった。協定では、日韓両政府が持つ防衛関連の映像や文書、技術などを「秘密軍事情報」と定義。両政府が交換した「秘密軍事情報」について、第三国の政府や個人への提供、目的外使用などを禁止したほか、両国の国内法に従い、情報を保護することなどを定めた。韓国防相は署名式で長嶺大使に対し、日本の軍事大国化や自衛隊の朝鮮半島での活動などについて、国民の間で警戒心があると伝えたという。 島根県 竹島問題 ・・・・・・


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日韓 北のミサイル情報など共有の協定署名

日韓両政府は23日、軍事機密を共有できるようにする協定に署名した。北朝鮮への対応が狙いだが、韓国では朴槿恵政権が揺らぐ中、反発の声もあがっている。

署名式は23日午前、韓国・ソウルの国防省で行われ、日本からは長嶺駐韓大使、韓国からは韓民求国防相が出席した。GSOMIA(=軍事情報包括保護協定)は、北朝鮮のミサイル発射に関する情報など軍事機密を共有するためのもの。

朴大統領の友人による国政介入疑惑で政権が揺らぐ中、韓国政府は「安全保障に関する事項は中断するべきではない」との立場で押し切った形。朴大統領としては、現段階で退陣せずに国政を担っていく姿勢を強調するとともに、政権運営が正常に機能していることを示す狙いもあるものとみられる。

署名式が行われた国防省前では抗議活動が行われ、署名を終えた長嶺大使を乗せた車に卵が投げつけられる騒ぎがあった。

韓国では、日本との安全保障での協力に抵抗感が根強く、先週発表された世論調査(韓国ギャラップ・15~17日調査)でも、GSOMIAの締結への賛成は31%であるのに対し、59%が反対している。野党も「容疑者に転落した大統領に政策を進める資格があるのか」などと攻勢を強めている。・・・日本テレビ系(NNN) 11/23(水) 13:16配信より

私のコメント: 朝鮮 半島に近い、山口県や島根県では、署名式が行われた国防省前では抗議活動が行われ、署名を終えた長嶺大使を乗せた車に卵が投げつけられる騒ぎが、あり。また、韓国では、日本との安全保障での協力に抵抗感が根強く、先週発表された世論調査(韓国ギャラップ・15~17日調査)でも、GSOMIAの締結への賛成は31%であるのに対し、59%が反対している。 韓国の野党も「容疑者に転落した大統領に政策を進める資格があるのか」などと攻勢を強めている内容に関し、朝鮮半島に近い、山口県長門市において、日露首脳会談も控え、日本の外交における、外務省から、内外の国民へ対応されている姿勢や、日本外交における、その強硬なあり方についても、その心配を・・・・。



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