地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷

地震・噴火・気象災害への対応 文学・文化論攷、副題( 森鴎外と福沢諭吉、三田文学における その後 ・・・ )

〔NY外為〕円、113円台半ば(12日朝)

2017年12月13日 | 為替相場
〔NY外為〕円、113円台半ば(12日朝)

12月12日(火)23時10分配信 時事通信

【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策会合を控えて動意が薄れ、1ドル=113円台半ば付近でこう着商状となっている。午前8時50分現在は113円40~50銭と、前日午後5時(113円51~61銭)比11銭の円高・ドル安。この日から2日間の日程で始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)に市場の注目が集まる中、円相場は海外市場を通じて113円台半ば付近の極めて狭いレンジを推移。様子見ムードが強く、ほぼ値が動かない状態となっている。ニューヨーク市場に入ってから発表された11月の米卸売物価指数(PPI)は季節調整後で前月比0.4%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.3%上昇。ともに市場予想(ロイター通信調べ、中央値)を0.1%ポイント上回ったが、相場の反応は限定的だった。ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1750~1760ドル(前日午後5時は1.1764~1774ドル)、対円では同133円40~50銭(同133円60~70銭)。(了)

【関連ニュース】 •〔ロンドン株式〕続伸(11日)
•〔NY外為〕円、113円台半ば(12日午前8時)
•〔ロンドン金〕7日続落(11日)
•〔ロンドン外為〕円、113円台前半(11日)

・・・ 平成29年12月12日(火)、 時事通信 23時27分 最終更新 配信より

私のコメント : 平成29年12月12日(火)、 山口県庁にて、私は、山口県 薬務課 職員と対談した。


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来週のドル/円は堅調、中東情勢やロシア疑惑には警戒継続

2017年12月08日 | 為替相場
来週のドル/円は堅調、中東情勢やロシア疑惑には警戒継続

#ビジネス

2017年12月8日 / 17:18 / 6時間前更新

[東京 8日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は堅調地合いが予想されている。米国の税制改革期待が維持される中、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの経済・政策金利見通しが来年以降の利上げに前向きと受け止められれば、114円半ばまでの上昇は射程圏内とされる。ただ、中東情勢の悪化や「ロシアゲート」問題など懸念材料はくすぶっており警戒感も残っている。

予想レンジはドルが111.50―114.50円。ユーロが1.1650―1.1900ドル。

8日はトランプ米大統領が来年1月にインフラ投資計画を発表する用意があるとの報道や、米議会上下両院が22日までのつなぎ予算をそれぞれ可決したことなどを受け、ドルが113円半ばまで上昇した。今晩の米雇用統計が米連邦準備理事会(FRB)の金融正常化路線を後押しする内容となれば、ドル買いに弾みがつきそうだ。 来週前半は、米雇用統計の内容を消化しつつ、米税制改革法案の動向とFOMCの結果を見極めることになりそうだ。税制改革の織り込みはある程度は進んだものの、まだ余地は残されているといい、上下両院案のすり合わせ協議進展となればドル買い材料になるとみられる。一方、同改革の景気押し上げ効果が当初の期待ほどではないとの試算も増え、詳細が判明するにつれて期待が失速しているとの指摘もある。13日にはFOMCの結果が発表されるが、ほとんどの市場参加者が利上げを予想しており、波乱は想定しにくい。市場の関心はFOMCメンバーの経済・政策金利見通しに向かっている。複数のドル買い材料が重なって114円台に上昇しても、「材料出尽くし感からいったん利益確定や戻り待ちの売りが優勢となる可能性がある」(邦銀)という。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに、アラブ諸国が反発を強めていることも懸念材料。リスク回避ムードの高まりで株安・円高となる展開も警戒される。14日は中国の各種経済指標、イングランド銀行(英中銀)の金融政策、欧州中央銀行(ECB)理事会の結果、米国の小売売上高などが発表される。ユーロ/ドルは、サポートとみられていた1.18ドル前半を割り込んだことで、下値余地がやや拡大している。米国で税制改革の進展や長期金利が上昇すれば、ユーロ売り/ドル買いが強まり1.16ドル台まで下落する可能性があるという。

為替マーケットチーム   私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

・・・ 2017年12月8日 、ロイター 17:18 配信より
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英EU離脱交渉、主要分野で合意 通商協議へ前進

#ワールド

2017年12月8日 / 18:34

[ブリュッセル/ロンドン 8日 ロイター] - メイ英首相とユンケル欧州委員長は8日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で共同記者会見し、英国との離脱交渉で十分な進展があったとし、今後の通商関係や移行期間に関する協議に入るために必要な主要分野で合意したと明らかにした。ユンケル欧州委員長は、「英政府の支援があることをメイ首相が確信させてくれた。われわれが必要としていた大きな進展があった。この結果は歩み寄りによるものだ」と説明した。また、メイ首相は、12月14日から始まるEU首脳会議で、正式な合意に達するとの見方を示した。

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欧州委員会は、移行期間や貿易、英国とEUの長期的な関係を協議する第2段階の交渉に向けた作業にすぐに着手できると明らかにした。英国が離脱後もEUとの貿易を混乱なく継続するためには、離脱後の通商協定や移行措置の協議入りが非常に重要だとみられていた。英国とEUが発表した共同文書によると、英国のEU離脱交渉を巡り双方は、(1)清算金(2)在英EU市民の権利(3)アイルランドの国境問題──の3分野で合意に達した。トゥスクEU大統領は今回の合意を歓迎したうえで、英国は離脱後のEUとの新たな関係について、さらに明確にする必要があると指摘し、第1段階の交渉は長引きすぎたとの考えを示した。ポンドGBP=D3はドルに対して12月4日以来の高値をつけた。対ユーロEURGBP=D3では半年ぶり高値となった。 英2年債利回りは0.566%と、2016年4月以来の高水準を記録した。懸案となっていたアイルランドの国境問題については、他の合意が成立しない限り、英領北アイルランドの法律を引き続きEUの単一市場と関税同盟の法律と合わせ、厳格な国境管理の必要性をなくすことで一致した。 アイルランドのコベニー外相は、国境問題の合意について「ハード・ボーダー(厳格な国境管理)がないことが保証された」と評価した。

*内容を追加しました。  私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
・・・ 2017年12月8日 、ロイター 18:34 配信より

私のコメント : 平成29年12月8日、外務省 いわゆる 密約書 不在の問題に関係し、私との従来における連絡の対応を受けられ、プラザ合意後の、国際金融 学事 内容へと、その関係されている、都市銀行 為替窓口の担当 職員より、私の許へ、その関係する外国為替、今日の現況、為替 値動きについての内容 連絡が入り、来週 以降の為替相場のみとうしについて、日本における国際金融市場 管理の立場にて、都市銀行 担当 職員と私は、お互いに、その協議もしあった。


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マクロン、ルペン氏やや優勢か=出口調査―仏大統領選

2017年04月24日 | 為替相場
マクロン、ルペン氏やや優勢か=出口調査―仏大統領選

【パリ時事】ベルギー公共放送RTBFは23日、フランス大統領選第1回投票の出口調査の結果として、中道系独立候補のマクロン前経済相が24%、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が22%の票を得てリードしていると伝えた。右派野党・共和党のフィヨン元首相は20.5%、急進左派・左翼党のメランション元共同党首は18%。出口調査の報道は、仏国内では投票が締め切られる午後8時(日本時間24日午前3時)まで禁じられているが、この規定は国外の企業には適用されない。・・・平成29年4月24(月)時事通信 0:37配信より

私のコメント : 国際金融、国際株式投資、プラザ合意、消費税導入、日本郵政民営 ・・・・・・・







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日米、為替政策で応酬 トランプ氏「円安に誘導」 安倍首相「批判当たらぬ」

2017年02月02日 | 為替相場
円急伸 一時112円台 トランプ氏「日中は通貨安依存」

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は31日、米製薬業界幹部との会合で「他国は通貨安に依存している。中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と述べ、ドル高をけん制した。この発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が1円以上も急伸、一時1ドル=112円台前半まで上昇した。 トランプ氏は会合で「他国は通貨供給量や通貨安などで米国を出し抜いている。対処していかないといけないことがたくさんある。我々は通貨安について無知だから、非常に悪いことになっている」と述べ、中国と日本に言及した。為替相場の水準についても口先介入を辞さないトランプ政権の姿勢を浮き彫りにした形だ。また、トランプ氏が通貨供給量に言及したことは、市場に大量のお金を流す金融緩和を続けている日欧の中央銀行をけん制することにもつながり、金融政策への干渉になりかねない。 一方、米国家通商会議(NTC)のピーター・ナバロ委員長は31日掲載の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「ドイツは大幅に過小評価されたユーロによって欧州連合(EU)や米国を食い物にしている」と述べ、ユーロ安がドイツの交易条件を有利にしていると批判した。ナバロ氏は対中強硬派として知られるが、ドイツにも矛先を向けた。トランプ政権が露骨にドル安を志向すれば、外為市場のかく乱材料になる。 Copyright 毎日新聞・・・2017年2月1日、 毎日新聞 01時03分(最終更新 2月1日 01時03分) 配信より

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日米、為替政策で応酬 トランプ氏「円安に誘導」 安倍首相「批判当たらぬ」

トランプ米大統領が一月三十一日、「為替を操作して通貨安に誘導している」と日本を名指しで批判した。日銀の金融緩和を標的にした指摘と思われるが、日本政府は為替操作に当たらないと反論した。トランプ氏は二月十日の日米首脳会談を前に、さらに圧力を強めてくる可能性がある。トランプ氏はホワイトハウスでの米製薬会社幹部らとの会合で、為替操作をしているとして中国とともに日本を批判。これに対し安倍晋三首相は一日の衆院予算委員会で「日銀の金融政策は物価安定が目標で、円安誘導という批判は当たらない」と反論した。トランプ氏の発言には事実誤認もありそうだ。為替介入を繰り返してきた中国と違い、二〇一一年十一月を最後に日本政府は円を売ってドルを買う為替介入をしていない。トランプ氏が問題視するのは、日銀の大規模な金融緩和とみられる。日銀が金融緩和をすると、市場に出回る円の量が増えて円の価値が下がり、円安につながりやすい。円安ドル高になると日本企業の製品が米国で安くなって売れやすくなるため、過去にも米国から批判を受けたことはあった。ただ今回のように大統領自らの批判は異例だ。トランプ氏からやり玉に挙げられた形の日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、一日の衆院予算委で「米国、欧州も含め各国の中央銀行が(〇八年の)リーマン・ショック後に非常に大幅な金融緩和を進めている」と発言。金融緩和をしているのは日本だけではない、との考えを強調した。(桐山純平、渥美龍太)・・・2017年2月2日、東京新聞  朝刊より

私のコメント : 平成29年2月2日、りそな銀行 小倉支店 外国為替相場 担当と私は、竹下登元首相が、プラザ合意へ対応されていた当時の講演も、拝聴し、また、その後、私は、その金融論も受け、東京都内 当時の慶應義塾大学 西川俊作教授、辻村和佑教授との間でも、当時 慶應義塾大学 西川教授 ゼミナール三田会にて、私は、プラザ合意から、その進化した国際金融理論 等の内容、その議論をしているため、りそな銀行 その為替相場における連絡対応を持った。

トランプ米大統領は、先月31日、会合において、「他国は通貨安に依存している。中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言、米大統領が主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例。安倍晋三首相は「円安誘導という批判はあたらない」としたうえで、「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」と話し、10日に開かれる日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上。 トランプ氏は「他国は通貨供給量や通貨安などで米国を出し抜いている。我々は通貨安について無知だから悪いことになっている」との発言を受け、31日のニューヨーク市場では急速な円買い・ドル売りが進行。円相場は一時、2カ月ぶりの円高水準となる1ドル=112円08銭まで1円以上急伸。1日の東京市場も続伸して始まったが、その後ドルを買い戻す動きが入り午後5時時点で前日比4銭円安・ドル高の1ドル=113円56~58銭と一方的な円高はひとまず回避された。 首相は衆院予算委の答弁で、「日本経済が良くなることは米国にとってマイナスではないと説明したい」との姿勢を強調。



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NY株続落、原油安や英EU離脱への懸念で(10日)

2016年06月12日 | 為替相場
NY株続落、原油安や英EU離脱への懸念で(10日)

【ニューヨーク株式市況】

6月10日金曜日-米国株式市場は続落。原油安と英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を23日に控え世界経済に対する懸念が高まり、米国株式市場は値を下げ、資金は、安全資産とみられる米国債や円に流れました。個別銘柄です。英国のEU離脱問題だけでなく米国の利上げ時期をめぐる不透明感などから、金融株の売りが優勢となりました。ゴールドマン・サックスは2.1%安、JPモルガン・チェースも1.4%安で引けました。前日から利益確定の売りがでている原油相場は、この日も下落しニューヨーク原油先物は3%以上下落しエネルギー株も下げました。エクソン・モービルとシェブロンは、ともに0.8%安。一方でこの日上昇したのはインテルで、0.3%高。アップルから受注を獲得したとのブルームバーグ報道が買い材料となりました。半面、報道を受け主要サプライヤーのクアルコムの株価は2.1%下落。報道によりますと、インテルのモデムチップはAT&Tの米通信網向けのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」、および海外市場向けの機種に搭載される見込みです。ただ中国で販売されるiPhoneにはクアルコムのチップが搭載される見通しということです。今週1週間では、ダウ平均は0.3%上昇しましたが、S&P総合500種は0.1%の下落、ナスダックは1%の下落です。ダウ平均の構成銘柄は、全般的に軟調に引けました。下落したのは、ゴールドマン・サックス、ボーイング、キャタピラーなどで、上昇したのは、ベライゾン、コカ・コーラ、インテルなどでした。ロイターの我謝京子がニューヨークからレポート。 (ニューヨーク 10日 ロイター) 最終更新:6月11日(土)5時48分 ・・・ 平成28年6月11日(土)、ロイター 5時48分配信 より

私のコメント: 原油安と英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を23日に控え世界経済に対する懸念が高まり、米国株式市場は値を下げ、資金は、安全資産とみられる米国債や円に流れた。



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焦点:「宰相かポピュリストか」首相が押し切った増税延期判断

2016年06月06日 | 為替相場
焦点:「宰相かポピュリストか」首相が押し切った増税延期判断

[東京 6日 ロイター] - 消費増税延期の決断は「宰相か、ポピュリストか」と迫る盟友を押し切った安倍晋三首相の強い意思が働いた。「安倍一強」の構図が今後も政権運営を左右するのは必至の情勢で、今回見送った衆院解散をめぐる思惑を伴いながら、大きなうねりがどのような波紋を広げるのか、予断を許さない。

<首相、歴訪後に増税延期を決断>

こんなものを出すな──。洞爺湖サミット以来8年ぶりに、日本が主要国首脳会議の議長国となった伊勢志摩会合。初日の5月26日午前、財務省内に怒号が飛んだ。

声の主は、安倍首相の盟友・麻生太郎副総理兼財務相。引き金となったA4用紙4枚の参考データには、要約すれば原油や食料、素材価格などの下落幅に加え、新興国への投資伸び率の低迷ぶりが「リーマン・ショック級」との説明がある。

麻生氏は、国際会議の場での資料提示をやめるよう電信を送ったが、その助言が生かされた形跡はなかった。複数の政府関係者によると、増税延期のシナリオは極秘裏に描かれた。安倍政権発足から3年半。安倍首相は当初から「2度の増税はない」と周辺に漏らし、年初から増税延期の腹を固めていた。

問題だったのは「リーマン級の事態が生じない限り増税を実施する」と、繰り返してきた発言との整合性をどう取るか。

そこで、政府の意思決定機関である閣議を通さずにすむ国際会議を選んだ。その舞台をサミットにしようと画策したのは、首相側近の今井尚哉秘書官とされる。

首相は、5月初旬の欧州歴訪後に増税延期を最終決断した。今井秘書官は11日からリーマン資料の作成に着手し、最終案が印刷されたのは19日だったが、資料の存在は直前まで伏せられていたという。

<曲折した増税延期の理由>

参考資料に加えて、サミットの合間に示された首相の発言にも政府関係者の多くは首を傾げる。

サミット首脳宣言では、原案にあった「危機に陥るリスクに直面している」との記載を見送った。経済産業省を中心に、危機を前面に出した表現で国際協調を狙ったが、サミットで「『危機目前』とする日本の主張に同調したG7首脳はひとりもいなかった」(財務省幹部)ためだ。結局、安倍首相は増税延期の理由について「新たな判断」と語った。サミット時、世界経済に関する首脳間の議論について「リーマン前に似ている」とする安倍首相の発言を紹介した世耕弘成官房副長官は31日に「そうした発言はなかった」と釈明し、発言そのものを打ち消した。

リーマン級資料の作成者を含むすべての情報について、菅義偉官房長官は箝口(かんこう)令を敷いたと、複数の政府関係者は打ち明ける。安倍首相が、政府・与党の限られた幹部に2年半の増税延期を伝えたのは、5月28日夜の首相公邸。その席で、麻生財務相は「(ポピュリズムに陥らず増税を唱える)宰相になるか、ポピュリストとなるかだ」と質したが、安倍首相は盟友の指摘に耳を傾けなかった。

自民党の谷垣禎一幹事長も「増税延期なら衆院を解散して信を問うべきだ」と加勢したが、あっさり退けられた。

<なおくすぶる衆院解散説、年内なら「違憲」>

増税を見送るプロセスの中で、永田町関係者があらためて認識したのは首相の「ツルの一声」の重さだ。安倍一強と表現されるニュアンスよりも、その強大さは鮮烈と言える。自民党税制調査会は5月31日に幹部会合を開いたが、増税延期の議論はなかった。幹部の1人は「官邸が決めたのだから、仕方ない」と力なく話すしかなかった。今回の増税判断では、事前に取りざたされていた同日選は見送られたが、永田町では「衆院はいつ解散されてもおかしくない。憲法改正を狙うなら、いつまでも公明と一緒に、というのは嫌なはず」と、首相の胸のうちを忖度(そんたく)する。

最高裁が違憲状態とした衆院選挙制度改革では、1票の格差を是正する改正公選法が成立。新しい選挙区の区割りが効力を発揮するのは来年夏以降だが、裏を返せば、それ以前の解散は「違憲」状態であることに変わりない。「何でもありだ」──。増税延期の決断前夜、盟友にも耳をかさない安倍首相の「独断専行」ぶりに、きしむ政権内部を懸念する声が、政府部内からも出ている。 (ポリシー取材チーム 編集:田巻一彦) ・・・ 平成28年6月6日(月)、ロイター 配信より

私のコメント: 政治家、総理大臣が、身をもって、次第に、その所信についても、わかりやすく表明していくためには、内閣官房長官からの政治環境における根回しや、その順序がある。



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税務署 新市庁舎内

2016年05月21日 | 為替相場
税務署 新市庁舎内

宇部市の久保田后子市長は19日、現在の市役所庁舎の敷地と隣の宇部税務署の敷地などを統合し、税務署が新市庁舎内に入る「合築」とすることで財務省側と基本合意したと発表した。今年度内に基本設計に入り、2021年前後の完成をめざす。 ・・・ 平成28年5月20日(金)、朝日新聞 山口地方版より

私のコメント: この記事を拝見し、山口県 宇部市 久保田后子市長、財務省 各側から、今まで、その対応されてきた内容、及び、今後の対応について、更に、私は、その利害関係人としての立場において、世界の各 関係機関、また、私が関係を持っている各国の駐 大使館・領事館 外交官へも、私と宇部市 久保田后子市長との間において、利害関係している、各国を揺るがすような、その重大なる内容に関し、その問題が解決していくまで、その内容を広く、私は、アピールもし、日本 財務省に対しても、その意見をしていきたいと感じている。






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東京株、序盤の下げ幅600円超で一時1万6000円割れ 円急騰106円前半で

2016年05月02日 | 為替相場
東京株、序盤の下げ幅600円超で一時1万6000円割れ 円急騰106円前半で

2日の東京株式市場は大幅続落で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比308円95銭安の1万6357円10銭。さらに急落が続き、下げ幅は一時、600円を超え1万6000円を割り込んだ。

 午前9時15分現在は、651円安の1万6014円。

 朝方からの円相場が前週末に引き続いて1ドル=106円台前半で取引され、円高ドル安が大きく進み、これが大きな下げ材料となっている。午前9時ごろは、1ドル=106円40銭付近で値動きしている。東京外国為替市場では前週末終値の1ドル=108円39銭から大きく上昇しており、2014年10月以来、1年半ぶりの円高ドル安の水準となっている。

 4月28日正午ごろ終了した日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和が見送られたことが円買いの材料となり、国内外でドルを始めとする対主要通貨で軒並み円が上昇した。投機的な円買いが仕掛けられたとの見方もある。

 対ユーロの円相場も、126円前半から122円付近へと4円以上値上がりしている。ポンド、豪州ドルなど他の主要通貨に対しても対ドル、対ポンドと同様に円が急騰する動きを見せている。

 東証株価指数(TOPIX)の2日の始値は、前週末比23.98ポイント安の1316.57。 ・・・ 平成28年5月2日(月)、産経新聞 9時25分配信より


私のコメント: 平成27年11月24日、山口市議会長室、山口市議会議長 原真也先生と面談した。

平成27年11月25日、山口県教職員相談室からの対応に関し、山口県議会議員 吉井利行先生 事務所へ報告、山口県議会議員による支援を求めた。

平成28年1月6日、山口県 商工労働部 観光振興課 魅力発信班 主幹と対談し、平成30年の明治維新150年に向け、「やまぐち幕末ISHIN祭」を展開している内容、拝聴した。

平成28年2月12日、島根県 総務部 総務課 竹島対策室 大西安伸室長と私は、対談する。

平成28年3月3日、津和野町役場 「日原町史 自然」昭和63年9月15日 購入後、山口市 地域振興部 阿東地域交流センターへ行き 山口市立阿東図書館 山本晋也館長と懇談する。 島根県 竹下登代議士から、講演をいただいている、ふるさと創生、地方創生の話しをすすめた。

平成28年4月26日、島根県 津和野町 商工観光課 藤山 宏課長と対談した。対談の内容、島根県 津和野町役場へ 今まで、私が、情報開示 請求している内容と、津和野町長からの私への対応により、津和野町 商工観光課における部署からの私への返事は、私が、それを待つということになる。

平成28年4月25日、28日、島根県吉賀町総務課職員 等より「吉賀記を読む ~歴史が語る~ 」に関し、その利害関係人の立場で、私は、その説明を受けた。

島根県 津和野町の「乙女峠まつり」は、5月3日に行われます。津和野カトリック教会から乙女峠を目指し、その巡礼の行列が出発します。プラザ合意。



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政府・日銀、為替介入か 不自然な円安…市場ピリピリ

2016年02月13日 | 為替相場
政府・日銀、為替介入か 不自然な円安…市場ピリピリ

政府・日銀が、円の急騰を阻止するため、市場介入に踏み切ったとする観測が国内外の金融市場で急速に広がり始めている。11日の欧米外国為替市場で円相場の不自然な値下がりが進んだためで、日銀が大量の円を売って、ドルを買い円安に誘導したとする見方が広がった。市場では「政府・日銀がどこまで円高を容認するか」を注視しており、神経質な値動きが続きそうだ。

麻生太郎財務相は12日の閣議後記者会見で、足元の円の急騰に関し「必要に応じて適切に対応していく」と述べた。日銀の黒田東彦総裁も同日の衆院財務金融委員会で、物価への影響を注視した上で、必要な対応をとる考えを示し、為替介入の可能性もにおわせた。

既に欧米の外国為替市場では日本政府・日銀が介入に踏み切ったとする見方も浮上する。きっかけは11日の欧米外国為替市場。円相場が一時1ドル=110円台に急伸した後、一転して2円程度値を下げたためだ。介入の有無について、麻生氏と菅義偉官房長官は12日の会見で「コメントは控える」と述べるにとどめ、否定も肯定もしなかった。

日本の介入で直接的に相場を円安ドル高方向に動かしたとなれば、ドル高で企業収益が悪化している米国の心証を害しかねない。日本政府として表だって動きにくい事情を抱えることから、市場では、介入事実を表明しない「覆面介入」もささやかれるなど、疑心暗鬼が広がり始めている。

 とはいえ、介入を実施したのであれば、もっと円安が進んでもおかしくない状況だっただけに、実施を疑問視する声も根強い。市場関係者の間では、今後、政府・日銀が、大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切る水準について「1ドル=110円割れが一つの節目になる」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)との見方が広がる。

政府・日銀は、海外市場で円相場が1ドル=75円32銭をつけ、戦後最高値を更新した平成23年10月末に、大規模な円売り・ドル買い介入を実施した。その結果、一時3円以上の円安が進むなど、瞬間的ながら介入の効果を生んだ。(今井裕治) ・・・ 平成28年2月13日(土)、産経新聞 7時55分配信より

私のコメント: 欧米外国為替市場において、円相場の不自然な値下がりが進んだため、日銀が大量の円を売って、ドルを買い円安に誘導したとする見方が広がった。市場では「政府・日銀がどこまで円高を容認するか」を注視しており、神経質な値動きが続きそうだ。当時の 内閣総理大臣 竹下登代議士が、その採択した消費税 増加分についても、日本が、大量の円を売って、ドルを買い円安に誘導する、国庫資金やお金へと、それが消えていかないようにするために、日本国民は、その知恵を絞り、その気を配りたいものである。プラザ合意後の関係者、関係機関による、その日本国へ、利益誘導するための取組の各内容、日本外務省内 いわゆる 密約書が、不在の問題、その竹島 密約 関係継続をされている各問題。



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日韓国交正常化50周年 安倍首相、記念行事の「出席難しい」

2015年06月22日 | 為替相場
安倍晋三首相は19日、日韓国交正常化50周年に合わせ在日韓国大使館で開かれる記念レセプションについて「国会日程で出席は難しいのではないか」と述べた。官邸での森喜朗元首相や河村建夫元官房長官との会談で語った。河村氏が記者団に明らかにした。森氏は首相に出席を促した。首相は、日韓首脳会談については「いつでも胸襟を開いている」と述べ、実現に意欲を示した。記念レセプションは22日に予定されており、韓国の尹炳世外相が出席する。ソウルの在韓日本大使館でも開催される。・・・ 平成27年6月19日(金)、産経新聞 16:15更新より

私のコメント: 日本外務省、外務大臣をはじめとして 各県 各関係者による国際交流、ご活躍も祈る。






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「円安望んでいないと言ってない」、黒田日銀総裁が為替発言釈明

2015年06月16日 | 為替相場
[東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日午前の参議院財政金融委員会で、10日の衆院財務金融委員会において実質実効為替レートが「ここからさらに円安はありそうにない」と発言した趣旨について釈明した。「名目ベースで円安を望んでいない、円安にならないと言ったわけではない」と述べ、円安けん制との見方を否定。実質実効レートは金融政策運営の役には立たないとも語った。

<実質実効為替レート、金融政策には役立たない>

総裁は10日の発言が、あくまで2国間の貿易額や物価動向などを考慮した実質実効レートに対する言及と再三強調。実質実効レートは「2国間の名目為替レートの先行きを占うものでない」「先行きの為替の見通しに使うことは難しい」とし、名目為替レートの「先行きの評価や予測をしたわけでない」と明言した。

実質実効為替レートと金融政策との関連についても「金融政策にすぐに役に立つかといわれれば、それは役に立たない。非常に迂遠なものだ」とし、「金融政策に何か深い意味あるとか縁があるとか、そういうことはない」と語った。

為替相場については「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映して安定的に推移するのが望ましい」「ファンダメンタルズを反映していれば、経済に悪影響を及ぼすことはない」との見解を示した。また、一般論として、円安は輸出産業を中心とした収益拡大や株高などプラス面がある一方、非製造業のコスト上昇や家計の実質所得抑制などマイナス面もあるとし、「影響は経済主体によって異なる」と指摘した。

米国の利上げでさらに円安が進む可能性について、「金融政策が為替に影響するのは事実だが、市場の織り込み度合いによって変わる」と指摘。「米利上げで即ドル高(円安)になるか、先行き予測するのは難しい」と述べた。

<出口ではバランスシート・付利が議論に>

また、総裁は現行の量的・質的金融緩和(QQE)の出口について、現在は2%の物価安定目標の実現に努力している最中であり、議論は「時期尚早」とあらためて表明。出口の際には「拡大した(日銀の)バランスシートや超過準備の付利の取り扱いが議論になる」としながら、具体的な手段やタイミングについては「経済・物価や市場動向に即してやっていく」と述べるにとどめた。

もっとも、市場に不測を影響を与えずに適切な金利・金融状況をつくり出すことが「中央銀行の責務」と強調。これまでのところ市場や金融機関行動に「過度の期待の強気はみられていない」としながらも、過去のバブル経済の生成時のように金融引き締めが遅れることはない、と語った。 *内容を追加しました。 (竹本能文、伊藤純夫)  ・・・ 平成27年6月16日(火)、 ロイター  12:30 配信より


私のコメント: 日本銀行は、日本の財政 健全化も、更に、考えていかなければいけない。
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TPP閣僚会合は7月以降 甘利氏「最短日程厳しい」

2015年06月16日 | 為替相場
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に欠かせない貿易促進権限(TPA)法案の成立が持ち越されたことを受け、甘利明TPP担当相は13日、東京都内で記者団に対し、交渉参加12カ国による閣僚会合の月内開催は困難との見方を示した。参加国はTPA法案が成立すれば、6月下旬にも閣僚会合を開催して大筋合意にこぎ着けたい考えだったが、合意が7月以降にずれ込むのは避けられそうにない。甘利氏はTPA法案と一体で扱う貿易調整支援法案を米下院が否決した結果について、「極めて微妙。TPA法案は可決されたが、そのままでは機能しない不思議な状態」と指摘。16日にも見込まれる再投票に向けて「米下院でさらなる努力が行われる」と望みをつなぐ一方で、閣僚会合の開催に関しては「最短日程は厳しくなった」と述べた。交渉筋の間では、来年に次期大統領選を控える米国の政治日程を踏まえると、交渉の合意期限は「6月」との見方も強かった。甘利氏は閣僚会合の開催が先延ばしとなることには「悲観的にならなくてもいい」としたが、TPA法案の成立が遅れるほど交渉が頓挫する恐れは大きくなる。・・・ 平成27年6月14日(日)、産経新聞 7時55分配信より


私のコメント: 平成27年6月16日、TPP閣僚会合は7月以降に関しては、今日の為替相場、株式相場にも、その影響が出ているように、私は、個人的に、それを感じている。
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