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日ロ首脳、8月次官級協議で合意 共同活動の法的枠組みで (時事通信)

2017年07月08日 | ロシアのニュース
日ロ首脳、8月次官級協議で合意 共同活動の法的枠組みで 
(時事通信  2017/07/08-06:20)

 【ハンブルク時事】

 安倍晋三首相は7日午後(日本時間8日未明)、ドイツのハンブルクでロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は、北方四島での日ロ共同経済活動に関し、8月下旬にモスクワで外務次官級協議を開いて、双方の立場を害さない法的枠組みを含めて議論し、対象事業の絞り込みを進めることで合意した。
 
 会談は、米ロ首脳会談が長引いた影響で約1時間半遅れて開始。約50分間のうち、通訳だけを交えた1対1で約15分会談した。両首脳の会談は、第1次安倍政権を含めて通算18回目。会談には、谷内正太郎国家安全保障局長やラブロフ外相らが同席した。
 
 日ロ両政府は、共同活動の実現に向け、6月末に国後、択捉、色丹の3島で官民合同の現地調査を実施。これについて両首脳は「極めて有意義で今後の検討の加速につながるものだった」との認識で一致。天候の影響で6月実施を見送った元島民による初の航空機墓参についても、9月に行う方向で調整していくことを確認した。
 
 北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、首相は圧力強化の必要性を強調し、ロシアがさらに大きな役割を果たすよう促した。ロシア側は「日本の懸念は十分理解する。核不拡散体制と矛盾する行動はやめるよう北朝鮮に働き掛けている」と説明した。
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