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円安、首脳会談後も火種 トランプ氏は強硬姿勢 (時事通信)

2017年02月12日 | 米中貿易摩擦と東アジア
円安、首脳会談後も火種 トランプ氏は強硬姿勢
時事通信 2017/02/11-13:38)


 【ワシントン時事】

 安倍晋三首相は10日、トランプ米大統領との初の首脳会談で、日米財務相が為替問題を引き続き議論する方針を確認し、トランプ氏の「円安誘導」批判を回避した。日本政府には「日本の政策に理解を得られた」との声もある。しかし、トランプ氏は共同記者会見で、貿易相手国の通貨安誘導を改めてけん制しており、円安・ドル高が日米間の火種となり得る構図に変わりはない。

 トランプ氏は1月末に日本や中国が「通貨安誘導を行い、米国を出し抜いている」と批判。日本にとっては首脳会談で一段の干渉を避けることが優先課題だった。日本政府によると、安倍首相は従来通り「為替は財務相間で緊密に議論する」との方針を提案し、異論は出なかったという。
 
 両首脳の共同声明では「(日米が)相互補完的な財政、金融、構造改革という3本の矢を用いていく」という表現を採択。日本政府は、円安の一因とされる日銀の金融緩和について「理解された」と力説した。
 
 だが、楽観するのは時期尚早のようだ。トランプ政権は「貿易赤字を削減し、経済成長を遂げる」と訴え、政策の立案に向かっている。トランプ氏は会見で、他国の通貨切り下げに不満を漏らし、「速やかに公平な競争の場をつくる」と強調した。 
 日本に対する米国の貿易赤字は1990年に全体の4割を占めたが、近年は1割まで縮小。しかし、2016年は、日本は前年の3位から2位に浮上し、攻撃にさらされやすい状況にある。
 
 トランプ氏は1月下旬、2国間の通商協定交渉に通貨安誘導を阻止する「為替条項」を導入する意向を示した。日本が通商、経済協議で突如為替問題を突き付けられる恐れは残る。麻生太郎財務相と米財務長官に就くムニューチン氏の初会談は3月中旬、ドイツでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で実現する公算が大きく、やりとりが注目される。
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