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米財務省、中国・丹東銀行を制裁指定 北朝鮮との不正取引関与(時事通信)

2017年06月30日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米財務省、中国・丹東銀行を制裁指定 北朝鮮との不正取引関与
時事通信 2017/06/30-07:44)

 【ワシントン時事】

 米財務省は29日、国連などの制裁措置にもかかわらず、マネーロンダリング(資金洗浄)など北朝鮮による不正な金融取引に関与したとして、中国の丹東銀行(遼寧省)を制裁対象に指定すると発表した。また、北朝鮮との取引に絡み中国人2人と中国の海運会社1社も制裁対象とした。北朝鮮問題をめぐり、中国企業に対する独自制裁はトランプ政権下で初めて。
 
 米財務省によると、丹東銀行は北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発計画に携わる企業の資金調達を含め、北朝鮮による国際金融システムへの不正なアクセスで役割を果たしていたとされる。制裁指定により、米金融機関との直接取引のほか、外国金融機関を経由した間接取引も禁じられる。

 
 米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発の阻止に向け、経済面でつながりの深い中国の影響力行使を期待している。米中閣僚級による21日の外交・安保対話でも米側は一層の圧力強化を中国に求めており、今回の制裁指定には中国側の取り組みを促す狙いがある。
 
 丹東は北朝鮮との国境都市。丹東銀行のウェブサイトによると、同行は中国人民銀行(中央銀行)に認可された株式制の地方商業銀行。102の営業拠点を有し、2016年末の資産総額は約723億元(約1兆2000億円)。



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