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米下院委員会 北朝鮮のテロ支援国家再指定促す法案可決 (NHK NEWSWEB)

2017年03月30日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
米下院委員会 北朝鮮のテロ支援国家再指定促す法案可決
NHK NEWSWEB 3月30日 7時56分

アメリカ議会下院の外交委員会では29日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案と、北朝鮮への制裁を強化する法案などが可決されました。

このうち、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう促す法案について、アジア太平洋小委員会のヨーホー委員長は「キム・ジョンナム氏がマレーシアの空港で大量破壊兵器であるVXで殺害されたことを考えれば、再指定が相当だ」と述べ、キム・ジョンナム氏の殺害事件を挙げて、再指定の必要性を訴えました。

また北朝鮮への制裁を強化する法案は、北朝鮮から天然資源や農産物などを購入する外国人や、北朝鮮の労働者を雇用する外国企業を対象に、アメリカ政府が制裁を科す内容で、北朝鮮との取り引きが多い中国をけん制するのが狙いです。

法案を提出したエンゲル議員は、NHKの取材に対して「北朝鮮に影響力を及ぼすことができるのは中国だけだ。中国はより協力的になるべきだ」と強調しました。

法案はこのあと下院の本会議や上院でも審議される見通しです。



北朝鮮の核実験場付近に人の集団 米研究グループ

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、北朝鮮の核実験場を28日に撮影した衛星写真を公表し、核実験場の管理施設の近くに、車1台とおよそ70人から100人の集団が確認できるとしています。

そのうえで、こうした動きが見られたのは2013年1月以来で、その1か月後に北朝鮮が核実験を実施していることや、北朝鮮側がいつ衛星が核実験場の上を通過するか把握していることを踏まえ、「北朝鮮が近く6回目の核実験を実施するという政治的なメッセージを送っている可能性がある」と分析しています。
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