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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

首相 南シナ海問題で深刻な懸念表明 (NHK NEWSWB)

2015年11月23日 | 安全保障と南シナ海紛争
首相 南シナ海問題で深刻な懸念表明
1NHK NEWSWB 11月22日 17時43分

 EAS=東アジアサミットは、ASEAN10か国の首脳らと安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領、中国の李克強首相らが出席して、マレーシアのクアラルンプールで日本時間の午後0時半すぎからおよそ2時間半にわたって開かれました。

 このなかで安倍総理大臣は、南シナ海で中国が人工島を造成している問題を念頭に、直接の名指しは避けながらも、「沿岸国は国際法に従い、境界未画定海域において、軍事・民生利用を問わず、海洋環境に物理的変更を与える一方的行動を自制すべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「現実では、南シナ海で大規模かつ急速な埋め立てや拠点工事、その軍事目的での利用等の動きが今なお継続している。このような状況を深刻に懸念する」と述べました。そして安倍総理大臣は「海洋における航行および上空飛行の自由は、基本的権利として今後も擁護されなければならない」と述べ、「国家は国際法に基づいた主張をし、力や威圧を用いず、紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」などとする、「海における法の支配の三原則」の徹底を訴えました。

 また安倍総理大臣は、中国と対立するフィリピンが国際的な仲裁裁判所に申し立てを行ったことについて、「海洋を巡る紛争を平和的に解決する手段として支持する。仲裁裁判所の判断は両当事国を法的に拘束するものであることを指摘したい」と述べました。一方安倍総理大臣は、北朝鮮の核・ミサイル・拉致などの諸問題の包括的な解決を目指す方針を説明し、各国に理解と協力を呼びかけました。

 政府関係者によりますと、南シナ海の問題を巡って、各国の首脳からは、「国連海洋法条約を含む法にのっとって、平和的に解決をすべきだ」という指摘が出されたほか、埋め立てや拠点構築の中止を求める意見も出されたということです。また、議長声明についてこの政府関係者は、「首脳の発言を取りまとめて発表するので、現時点でいつ発表できるか未定だ」と述べました。


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