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北朝鮮のサイバー攻撃に警戒を 米政府が声明 (NHK NEWSWEB)

2017年06月14日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
北朝鮮のサイバー攻撃に警戒を 米政府が声明
NHK NEWSWEB 6月14日 10時30分

  アメリカの国土安全保障省とFBI=連邦捜査局は13日、声明を発表し、北朝鮮政府のハッカー集団が2009年以降、世界各地で金融機関やメディア、それに重要なインフラなどを狙ってサイバー攻撃を仕掛けていると指摘しました。

  そのうえで、今後も国家の軍事的、戦略的な目標を達成するためにサイバー攻撃を続けるおそれが高いとして警戒を呼びかけるとともに、古いバージョンのソフトウエアなどが狙われやすいとして対策を講じるよう呼びかけています。

  北朝鮮のハッカー集団をめぐっては、おととしからことしにかけてバングラデシュやベトナムなど世界30か国以上の銀行や金融機関を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強まっているほか、先月、150か国に被害が広がった金銭を要求する「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃にも関与した疑いが指摘されています。

  アメリカ政府は民間の情報セキュリティー会社などの間で「ラザルス」と呼ばれる北朝鮮のハッカー集団を政府としては「ヒドゥン・コブラ」と呼ぶとしていて、民間企業とも連携してこの集団の調査を強化していく方針です。


 
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