地域主権も分権も（産経新聞より）

プリティッシュ・コロンビア大学名誉教授
永谷敬三
１年半にわたる民主党政治を一言で要約すると、「財源
なき施し」とでもなろうか。
国民の耳に心地よい公約には事欠かないが、詰めが足りず
実績が上がらない。
書く材料が少ないと、新聞も開店休業に陥る。もちろん
１５日付の産経で「核問題」に関する世論調査を行い、国会
での核議論を訴える声が強いと報じているように問題提起
をする記事もみられるが、政府による「新開発表」がない
とき、こうした長期的重要政策課題の分析・解説・展望を読
者に提供する姿勢を各紙がさらに強化していただきたい。

この種の長期的課題の一つに、民主党マニフェストにも
掲げられた「地域主権」問題がある。中央集権はよくな
い、嗜好・ニーズが違う地域住民はそれぞれ地域厚生を最
大化するよう自治すべしという地方分権の勧めらしいが、
「地域主権」はいただけない。
「主権」とは、他者の権力によって一切制約されない最
高の権力をいうのであって、こんなものを複数の地域政府
が持てるはずがないし、持てば日本は日本でなくなる。こ
んな標語を地方住民の歓心を買うために創作して恥じない
民主党首脳の感覚は実に不快だ。
一方、日本人の大多数（新聞を含む）は現在、「地方分
権」が中央集権よりも優れた制度だと妄信しているようで
あるが、果たしてそう単純であろうか。　一般に、国内の立
法権をすべて中央政府が独占する国家を「単一国家」、中
央政府と地方政府が分かち合う国家を「連邦国家」という
が、地球上には、多数の単一国家と連邦国家がある。連邦
国家には通常人種・言語・宗教上の対立等により、ひとま
とめにできない歴史的事情がある。日本のようにこれらの
障害がなく、国土も小さく皆の目が東京を向いている国に
とって、地方分権化のメリットは小さい。
いいとこ取りのマニフェストは、分権化に伴い国家公務
員関連費用を２割削減できると謳うが、連邦国家の行政費
は単一国家に比べ概して高い。私は、１０州から成る連邦
国家カナダに４０年以上住んでいるが、カナダの「国民負担
率」は日本より５割は高い。
その理由の一つは、総理大臣、財務大臣等々が１１人ずつ
要るからだ。
新聞に期待するのは、「税金を５割余計に払っても地方
分権が欲しいですか」という世論調査をまずやり、日本の
将来を左右するこの大問題についてのこうした負の面も知
らせて国民的論争を始動させることだ。

〈ながたに・けいぞう〉
昭和１２年生まれ。ブリティッシュ・コロンビア大学名誉教授（経済学）。
カナダ・バンクーバー在住。