リハビリテーションの日数制限だけではなく、診療報酬も大幅減。
これでは採算がとれずやってけないところ続出である。
表を見るといままでの約2割減！
産科・小児医療同様、不採算部門となる可能性の高いリハビリ部が
各地の総合病院及び、ほそぼそとやっている自治体病院から
次々と消えてゆくのが目に浮かびます。
急性期大規模病院でも、基準Ⅰを満たせないところはたくさんあります。
これまで以上に慢性期には取り返しのつかない廃用や拘縮が
進んでしまっているというケースも増えるでしょう。
人間は歴史から学べない・・・。
これは脳血管疾患（脳梗塞や脳出血など）のリハビリが
今まで180日は一定の料金で報酬が支払われたが、
修正案では同様のリハビリを提供していても140日で報酬が少なくなる。
よって、医療機関はこの140日を目安にリハビリ打ち切りとなるケースが増える。
リハビリ専門学校を増やしといて、いいところで落とす。
いつもの手口である。
PT-OT NETから専門職の方々の本音が見えます。（リーダーにも登録可）
これは、単なる条件闘争からくるものではないと認識しなければいけない。
～以下PT-OT NET抜粋～
「やれものならやってみな！」厚生労働省経営が成り立たなければリハビリは提供できない、
今まで以上に患者を早く打ち切るしかない、
場合によっては閉鎖を検討と医療関係者は苦悩する。
今回の修正ではリハビリの提供の場が消滅
リハビリ難民は激増する。
過疎化に悩む自治体はリハビリに厚い補助を出しては？
大量の若いリハビリ技師をゲットできますよ。
福祉↑高齢化↓一石二鳥なり。
2007年03月13日03時01分 asahi.com
リハビリ日数制限、心筋梗塞・肺気腫など除外へ 厚労省
脳卒中や事故後のリハビリテーションの医療保険適用が原則１８０日までに制限され、必要なリハビリを受けられない患者が出ている問題で、厚生労働省は１２日、心筋梗塞（こうそく）や狭心症、肺気腫など、日数制限の上限に達した後もリハビリを続けられる病気の範囲を広げて制度を見直すと共に、財政面でのバランスをとるため、リハビリの診療報酬を一部引き下げる方針を固めた。１４日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提案し、４月からの実施を目指す。
リハビリの日数制限は、脳卒中などが発症した直後の急性期や回復期に集中的なリハビリができるようにする一方、効果が見込めないまま続けられるリハビリを抑制するため、昨年４月の診療報酬改定で導入された。医療リハビリの終了後は、介護保険のリハビリに移行するはずだった。
しかし、１２日の中医協に報告された実態調査では、一部の疾患で１割以上の患者が「改善の見込みがある」と診断されたのにリハビリを打ち切られるなど、制度の不備が明らかになった。
これを受けて厚労省は（１）急性冠症候群（心筋梗塞など）、慢性閉塞性肺疾患（肺気腫など）を新たに日数制限の対象から外す（２）日数制限の対象となる病気でも、改善の見込みがあって医師が特に必要と認めた場合は医療リハビリが継続できる（３）介護保険の対象とならない４０歳未満の患者や、介護保険で適当な受け皿が見つからない人は、医療で維持期のリハビリが続けられる（４）回復が見込めない進行性の神経・筋肉疾患（筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症＝ＡＬＳなど）も医療リハビリを継続する、などの見直しを行う。
厚労省は、これらの改正で大半の患者を救済できるとみるが、リハビリの費用が膨らむのは確実。医療費の総枠は現状維持が求められるため、医療機関に支払われるリハビリの診療報酬を、日数の上限に達する１カ月ほど前から引き下げることも中医協に提案する。
～以上イデオロギーを感じない、厚生労働省からの情報そのままの記事～
これでは採算がとれずやってけないところ続出である。
表を見るといままでの約2割減！
産科・小児医療同様、不採算部門となる可能性の高いリハビリ部が
各地の総合病院及び、ほそぼそとやっている自治体病院から
次々と消えてゆくのが目に浮かびます。
急性期大規模病院でも、基準Ⅰを満たせないところはたくさんあります。
これまで以上に慢性期には取り返しのつかない廃用や拘縮が
進んでしまっているというケースも増えるでしょう。
人間は歴史から学べない・・・。
これは脳血管疾患（脳梗塞や脳出血など）のリハビリが
今まで180日は一定の料金で報酬が支払われたが、
修正案では同様のリハビリを提供していても140日で報酬が少なくなる。
よって、医療機関はこの140日を目安にリハビリ打ち切りとなるケースが増える。
リハビリ専門学校を増やしといて、いいところで落とす。
いつもの手口である。
PT-OT NETから専門職の方々の本音が見えます。（リーダーにも登録可）
これは、単なる条件闘争からくるものではないと認識しなければいけない。
～以下PT-OT NET抜粋～
「やれものならやってみな！」厚生労働省経営が成り立たなければリハビリは提供できない、
今まで以上に患者を早く打ち切るしかない、
場合によっては閉鎖を検討と医療関係者は苦悩する。
今回の修正ではリハビリの提供の場が消滅
リハビリ難民は激増する。
過疎化に悩む自治体はリハビリに厚い補助を出しては？
大量の若いリハビリ技師をゲットできますよ。
福祉↑高齢化↓一石二鳥なり。
2007年03月13日03時01分 asahi.com
リハビリ日数制限、心筋梗塞・肺気腫など除外へ 厚労省
脳卒中や事故後のリハビリテーションの医療保険適用が原則１８０日までに制限され、必要なリハビリを受けられない患者が出ている問題で、厚生労働省は１２日、心筋梗塞（こうそく）や狭心症、肺気腫など、日数制限の上限に達した後もリハビリを続けられる病気の範囲を広げて制度を見直すと共に、財政面でのバランスをとるため、リハビリの診療報酬を一部引き下げる方針を固めた。１４日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提案し、４月からの実施を目指す。
リハビリの日数制限は、脳卒中などが発症した直後の急性期や回復期に集中的なリハビリができるようにする一方、効果が見込めないまま続けられるリハビリを抑制するため、昨年４月の診療報酬改定で導入された。医療リハビリの終了後は、介護保険のリハビリに移行するはずだった。
しかし、１２日の中医協に報告された実態調査では、一部の疾患で１割以上の患者が「改善の見込みがある」と診断されたのにリハビリを打ち切られるなど、制度の不備が明らかになった。
これを受けて厚労省は（１）急性冠症候群（心筋梗塞など）、慢性閉塞性肺疾患（肺気腫など）を新たに日数制限の対象から外す（２）日数制限の対象となる病気でも、改善の見込みがあって医師が特に必要と認めた場合は医療リハビリが継続できる（３）介護保険の対象とならない４０歳未満の患者や、介護保険で適当な受け皿が見つからない人は、医療で維持期のリハビリが続けられる（４）回復が見込めない進行性の神経・筋肉疾患（筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症＝ＡＬＳなど）も医療リハビリを継続する、などの見直しを行う。
厚労省は、これらの改正で大半の患者を救済できるとみるが、リハビリの費用が膨らむのは確実。医療費の総枠は現状維持が求められるため、医療機関に支払われるリハビリの診療報酬を、日数の上限に達する１カ月ほど前から引き下げることも中医協に提案する。
～以上イデオロギーを感じない、厚生労働省からの情報そのままの記事～
