カジノ法案は国益になるのか

2年前に、もうやめたものと思っていたら、いつのまにか、法案として成立する状況になっている。元都知事石原と猪瀬が、東京オリンピック目指して、という姿勢であった。2020年に東京オリンピックが本決まりになって急いで決めようとなったのだろうか。

公民党がなんだかんだと言って、結局賛成に回るというか、自主投票に決めたようだ。民進党もなんだかんだの組であったが、こちらは反対になる。

メリットの最大は財政面での効果であろう。日本では年間100億ドルの売上を見込めるという。シンガポールの例では、莫大な税収効果をあげている。さらなるメリットは、多くの雇用創出があげられている。また、海外からの観光客の取り込み、地方の活性化などバラ色を語る人は多い。ヨーロッパでは王侯の社交場となっていて、日本で新たなコミュニケーションの場を期待できるとする人もいる。

一方、デメリットでは、ギャンブル依存症の問題、反社会的勢力の資金源や資金洗浄の温床になる懸念、治安悪化が挙げられる。各々のメリットとデメリットに対する反論が出ていて、まだ議論が収束していない。

自民党は、議論は十分行ったから委員会での採決をするということにした。また、強行採決になるかもしれない。急ぐ必要は何もないはずだ。ただし、法案が成立しても、制度設計が必要として残る。