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大阪地裁北朝鮮出張所

2017-07-29 17:02:19 | 時事問題 社会
7月29日の読売新聞他の記事から
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは平等に教育を受ける権利の侵害として、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪市の学校法人大阪朝鮮学園が国に処分取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が7月28日に大阪地裁であり、西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。朝鮮学校の無償化除外をめぐる訴訟は2013年以降、東京や名古屋など全国5カ所で起こされている。初の司法判断となった7月19日の広島地裁判決では学校側が敗訴していた。

2010年4月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。国は2013年2月、大阪を含む全国10の朝鮮高級学校について、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念があるとして不指定を決定した。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外した。これに対し、大阪地裁は、文部科学省令は拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除したと指摘し、無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

国は、朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は、就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められないとし、適用要件を満たすと結論付けた。

法律は政治・行政からは独立している。国家は法治国家である。裁判は国家の考えとは無縁である。拉致を正当化する国といえども、法の下には平等であるべきで、教育も然りである。日本国民の税金を使っても平等には力を貸しなさい。裁判所には、朝鮮学校が金正恩をあがめているなどという情報はありませんよ。

えっ! そうかなあ。自分たちはこんな裁判が正しいとされる国に生きているのかと思うと情けなくなる。控訴審は必ず逆転してほしいし、同類の他の裁判も自国民を守ることを第一に考えることを基本にしてほしい。
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