ふるさと納税という制度があります。任意の自治体に寄付をすることで、寄付したほぼ全額が税額控除されます。多くの人が生まれ育ったふるさとを離れ、進学先や就職先である都会で暮らし続けています。ですから、納税は暮らしている都会の自治体に納めるわけで、遠く離れたふるさとにはその税金は入りません。そこで生まれたのが「ふるさと納税」。自分が生まれ育った自治体に、自らの意思で納税できる制度です。
実際には、任意の地方自治体への「寄付」です。原則として2,000円を除いたほぼ全額が、確定申告の際に控除の対象となります。その上に、納税した自治体からは返礼品がもらえる…とあって、ふるさと納税は人気です。慢性的な財政赤字に悩む地方からも歓迎されているようです。各自治体は、競って魅力のある返礼品を用意し、寄付獲得に熱心です。
今回、埼玉県の所沢市が、2年続けた「ふるさと納税」の返礼品を止めました。それによって昨年同時期に23件、額にして231万円あった寄付が、今年はゼロだということですが、決断した市長は「決断して良かった」と話していると言います。
ふるさと納税というのは、本来自分が生まれ育った自治体への感謝の気持ちを表すものであったはずなのに、いつの間にか返礼品で釣って、より多額な寄付を得るための道具になってしまっている…というのが、所沢市が返礼品を止めた理由だと言います。本来の理念と違っているというのです。
ふるさと納税は、納税者と納税を受ける自治体の双方にメリットがある仕組みとして、一気に広まりましたが、所沢市の言っている事に一々筋が通っています。本来税金というのは民主主義社会への参加券(権?)だと市長は話します。教育や介護など、みんなで支え合う民主主義社会を作る資本が税金であって、納税する事で参加することができるのだと。投じた一石が、社会の良心に届きますように。
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「式を作成しているのに答えが計算されず、式がそのまま表示される」
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今回、埼玉県の所沢市が、2年続けた「ふるさと納税」の返礼品を止めました。それによって昨年同時期に23件、額にして231万円あった寄付が、今年はゼロだということですが、決断した市長は「決断して良かった」と話していると言います。
ふるさと納税というのは、本来自分が生まれ育った自治体への感謝の気持ちを表すものであったはずなのに、いつの間にか返礼品で釣って、より多額な寄付を得るための道具になってしまっている…というのが、所沢市が返礼品を止めた理由だと言います。本来の理念と違っているというのです。
ふるさと納税は、納税者と納税を受ける自治体の双方にメリットがある仕組みとして、一気に広まりましたが、所沢市の言っている事に一々筋が通っています。本来税金というのは民主主義社会への参加券(権?)だと市長は話します。教育や介護など、みんなで支え合う民主主義社会を作る資本が税金であって、納税する事で参加することができるのだと。投じた一石が、社会の良心に届きますように。
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