ホワイトカラー・エグゼンプションが実現したら

【記事】[共同通信　2006年11月8日（水）18:29]

「残業代１１・６兆円失う」　適用除外で労働総研試算(共同通信) - goo ニュース

「残業代１１・６兆円失う」　適用除外で労働総研試算

　全労連系の「労働運動総合研究所」（労働総研）は８日、厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション（労働時間規制の適用除外）が実現した　　場合、対象になる労働者が失う残業代は年間総額が１１兆６０００億円で、一人当たり１１４万円に上るとの試算を発表した。

労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。

厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。適用除外は一定以上の年収などを条件に「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃し、自らの裁量で労働時間を決める制度。残業代は支払われなくなる。日本経団連は年収４００万円以上を対象とするよう提言している。

【コメント】
　これに関して10日付けの全国紙の一面を使って広告が掲載されていると朝のテレビニュースでも報じられていた。

　さすが、請負偽装、外国人労働者を最低賃金以下で働かせていたトヨタの奥田氏や同じく請負偽装のキャノンの御手洗氏など法を犯すあくどい所業をしていた企業が会長を勤めている経団連が考えそうなことである。そしてまた薬害エイズやC型肝炎訴訟など国民よりは企業の味方である厚労省がこれに乗るというのもいかにもという感じである。

　「ホワイトカラー」即事務系労働者と受け取られがちだが、経団連の考えるホワイトカラーというのは「「現行の専門業務型裁量労働制の対象業務に従事する労働者」それに「労使協定や労使委員会の決議で定めた業務で、かつ年収400万円以上」。平たく言えば年収400万円以上あれば工場労働者でもその対象となる。

　これが適用された場合の影響は広範囲になると予想されるが、直接的なものとして次のようなことが考えられる。

　・残業代の支払いが不要になるので人員を削減し残った員数で仕事をまわす。会社　　は儲かるが、社員は労働時間が増える。

　・残業が増えた結果、過労で病気になったり、過労死してしまった場合でも、法案　　には「健康管理は自己責任」と明記されているので労災も認定されない。

　・残業を拒否した場合、法案には「解雇の金銭解決」も盛り込まれているのでわず　　かな金額で解雇される可能性がある。

　・作業の達成に対して基本給を支払う制度なので、企業がある社員を辞めさせよと　　思えば、処理できないほどの大量の仕事を押しつけて達成できなくさせ、職務怠　　慢として解雇することも可能。

　・今までパート、アルバイトなどにまわしていた仕事を、残業代不要のホワイトカ　　ラー・エグゼンプション対象社員にやらせることで、パートなどを解雇。

　間接的には、労働時間の延長、収入の低減、就業機会喪失から少子化が進むことが考えられる。高市早苗さん、出番ですよ！

　労働政策研究・研修機構の調べでは正社員の4割超は不払い残業をしているとのこと。企業はこうした社員の犠牲の上で、史上空前と言われる利益を上げながらなお労働者を搾取しようとしている。仕事を押しつけて過労死させても自己責任ですまそうというのがこの法案だ。