FC2ブログに引っ越します

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せっかくお越しいただいたところ恐縮ですが、本日、gooブログから次のFC2ブログに引っ越しいたしました。

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都知事選を終えて

　あの選挙結果はいったい何を意味するのだろう、110万票という差。ばばぁと罵られようが、母子家庭が低遇されようが、身内・家族を身贔屓して税金を浪費しての私的な飲食をされるようが、週に2日ほどしか働かなかろうが、それでOK？　それが勝因といわれる好感度？　「強いリーダーシップを求めた」？　そんな人間にリードしてほしい？　結果が出るまでは低姿勢だったのに当選したとたんに手のひらを返すように態度が豹変。でも、そんな輩を指示した方が多数派だったわけだ。選挙があってもあまり変わらない。参院選も安倍ぼんの勝利に終わるかも知れない。そしていつか来た道を…。
　

日の丸プレート、集団的自衛権の有識者会議

　気になるニュースが2つ。1つは「新設都立校、すべての普通教室に日の丸を常時掲示へ」というもの、もう1つは「集団的自衛権行使をめぐる研究を行うため有識者会議、月内に設置へ」というもの。戦前レジュームに近づきつつあるような…。

　最初のは日の丸のプレートを東京都立永福学園養護学校のすべての教室に設置するというものだ。至る所に国旗。どこかの国のようではないか。愛国心を持たせようとしたいのだろうが、愛したくなるような施策をしていれば自然と愛国心は育つ。強制されてできるものではない。

　保坂展人氏のどこどこ日記によれば
＜以下引用＞
松岡農水大臣が無料のはずの議員会館の事務所費に計上した「光熱水費年間500万円」が野放し状態になっているが、街頭演説をしているうちに庶民を直撃する光熱水費自己負担が社会的弱者を直撃していることを思い出した。2005年10月から介護保険三施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の利用者は、居住費(光熱水費)と食費が全額自己負担となっている。さらに1年後の06年10月からは70歳以上の長期入院患者(医療型療養病床)の居住費(光熱水費)と食費が全額自己負担となった。居住費(光熱水費)1万円＋食費4万2000円で合計5万2000円となり、年間で62万 4000円の負担となる。この「光熱水費」の請求書を見るたびに、「何とか還元水」で年間500万円をどのように受け止めるのだろうか。
＜引用終わり＞

田舎で暮らす私の年老いた母親も75歳以上ではわずかな年金から保険料が天引きされることを知って怒っていた。年寄りは病人など弱いものをいじめ、松岡のような議員など特権あるものに甘い国を誰が愛すというのだろう。

　集団的自衛権、現憲法では禁止されているとは政府もそう解釈している。まずは、集団的自衛権行使にあたらない可能性が高い4類型から始めるとのことだが、研究するということは改憲して戦争できるようにしようということだろう。その有識者の中にはアメリカべったりの岡崎久彦氏の名前もある。

　同盟国のアメリカが攻撃されようとしているのに何もしないでいいのかという意見があるが、それは日米安保条約がそうなっているからである。憲法9条があることを承知でアメリカがそういう条約に合意したのである。日本は基地を提供するだけで十分に貢献しているとは小泉政権下でアドバイザーだった軍事ジャーナリストの小川和久氏も『日本の戦争力』でそう述べている。さらに財政赤字のアメリカが戦争を続けられるのは、日本がアメリカ国債を買っているからとも言える。日本の領土を守るならともかく、アメリカのぱしりとなって、たとえば中近東などで若者の命を散らせたいのか。

教科書検定、沖縄戦集団自決・軍の関与削除−歴史を元に戻したいあるいはごまかしたいのか−

　この4日間ばかり留守にしていたが、出先でテレビを見ていたら、日本史の教科書検定で、沖縄戦で住民が日本軍によって集団自決を強いられたこともあったという記述から「日本軍によって」が削除されたとのニュースが流されていた。

　テレビでは同時に実際にそう強いられた住民が抗議していた。また座間味の元日本軍守備隊長が大江健三郎氏と岩波書店を相手どって「自決命令はなかった」と訴訟を起こしたとも報じられていた。

　その元元日本軍守備隊長は命令しなかったかも知れない。教科書も「強いられたことも」と含みを持たせた方言である。だが、集団自決については数多くの証言がある。まぎれもなく歴史的事実である。

　文科省が教科書から日本軍の関与を削除するというのはその事実を否定してなかったことにしようとする歴史のねつ造ではないか。歴史的事実を隠そうとするのは、先の大戦を反省するどころかサンフランシスコ講和条約を否定して日本は悪くなかった、日本をあの頃に戻してやり直したいと言っているように聞こえる。つまり世界中に喧嘩を売ろうとしているかのように思える。

　靖国神社のA級戦犯合祀にはこれまでの説明に反して国が関与していたことも明らかにされた。嘘・ごまかし、それに政教分離に対する憲法違反の疑い。

　慰安婦問題についても一方で河野談話を継承するといいながら別の方では下村官房副長官には軍の関与はなかったと言わせている。が、これも警察庁の資料で関与があきらかである。ここでも嘘、ごまかし。

　そうまでして過去を正当化したいのか。昔に戻したいのか。

TBSも番組ねつ造？ 表現の自由を脅かす行為にならないか

【記事】
不二家報道「事実と違う」 ＴＢＳ「朝ズバッ！」で(共同通信) - goo ニュース

ＴＢＳの人気番組「みのもんたの朝ズバッ！」が１月に不二家の不祥事として報じた内容に「事実と異なる部分がある」と、不二家が社外に設置した「信頼回復対策会議」が指摘していることが、２８日分かった。総務省は調査に乗り出す方向だ。ＴＢＳ広報部は「事実関係を調査中で、詳細については答えられない」と話している。問題となっているのは、同番組が１月２２日に放送した特集。

【コメント】
　放送打ち切りとなった「発掘！あるある大事典２」の番組ねつ造で関西テレビが民放連追放の処分となったが、不二家の主張が事実ならばTBSは報道ねつ造ということにならないか。とすればTBSの罪は関西テレビ以上ではないのか。

　かつてTBSはオウム真理教事件でも坂本堤弁護士一家殺害事件でみそをつけたことがある。

　また、番組のキャスターであるみのもんた氏もいろいろ問題がおありのようである。ひとつにはキャスターでありながら特定企業のCMにかかわっていること。タレントではあろうがこのような番組を司っているからには問題ありなのではなかろうか。
もうひとつは番組内でのセクハラ発言疑惑。天木直人氏のブログで指摘されている件である。

　それはともかくこれでまた総務省が調査ということになってこれがきっかけとなって放送内容にかかわらずいちいち国のチェックが入るということになればマスコミは自ら表現の自由を脅かす行為を犯しているわけである。そんな馬鹿げたことにならないようにマスコミはしっかりしてほしいものだ。大本営発表のような戦前には戻ってほしくない。

　また政府も放送のねつ造を問題にすからには自らのねつ造、つまり教育基本法や裁判員制度に関するタウンミーティングのねつ造を正してほしいものだ。まさか自分のことは棚に上げてということにならないことを願いたい。

タミフルは第2の薬害エイズ？

　今日期せずして（かな?）日経BPからのメールで同社のサイトの2つのタミフルに関する記事が掲載されていた。1つは立花隆氏の「メディア　ソシオポリティクス：タミフルに隠された真実 第二の薬害エイズに発展か」というもの、もう1つはNBOnlineの（『日経ビジネス』誌の3月26日号の記事をオンラインにアップロードしたもので、中外製薬・永山社長のへのインタビュー記事で「タミフル、販売やめない」とのこと。

　タミフルについては、「タミフルの国家備蓄も米ブッシュの意向！？」にあるようにずっと以前から疑問視されていたようである。

　立花氏の記事の中でも、厚労省はタミフルと異常行動との因果関係を否定し続けてきたが、浜六郎医師が主催しているNPO法人「医薬ビジランスセンター」の「薬のチェックは命のチェック」のインタネット速報版のページで2005年2月の段階から、「タミフル脳症（異常行動・突然死）」の問題が起きていることを大きく報じ、その後も昨年11月〜12月にデータと見解を出し、厚労省（厚生労働大臣）には、このNPO法人から、何度も警告、要望（タミフルの使用中止と医療関係者に対する注意喚起を求める）が出されてきたとのこと。

　タミフルの認可は異常に早かったとも言われ、表向きの言動とは別に厚労省がその危険性を認識していながら使用中止しなかったのは、薬害エイズ、C型肝炎訴訟に見られるように国民よりは企業を向いた厚労省の体質と、タミフルの日本の販売会社である中外製薬の親会社であるロシュ社（タミフルの製造・販売）のためにタミフルを開発したギリアド・サイエンシズ社の会長であり、大株主であるラムズフェルド元米国防長官の圧力でもあったのだろうか。

　使用中止を訴える医師がいるというのに、永山社長のこのように↓強気なのだが…。

＜以下引用＞
タミフルで治療すべき患者さんがいますし、それで助かっている人がはるかに多い。ほかの重い病気の薬でも使用した直後に患者が亡くなることは残念ながらあります。だからといって、それでその薬の使用をやめてしまうということはない。タミフルは非常に大事な薬です。様々な新型インフルエンザのことを考えると、きちんと育てていかなければならない。タミフルがないと大変なパニックになる恐れがありますから
＜引用終わり＞

この国はどこに向かおうとしているのか − 密告義務法、国民投票法案

　保坂展人氏のどこどこ日記によれば「犯罪による収益の移転防止に関する法律案＝犯罪の疑いのある取引の密告義務法」（通称ゲートキーパー法（密告義務法））が、民主党の賛成もあっさり成立とのこと。ネットでも共謀罪ほどは話題になっていあにように思えるし、ましてやマスコミ（テレビ、新聞では）でこの内容や成立を伝えたものがあるのかどうかというぐらい。

個人情報の保護に関しては個人情報保護法というのがあるが、このゲートキーパー法によって、「個人情報保護法で守ってくれるはずの国が一番個人情報を保護していないことになる」（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんによる）と。

しかもこの「密告義務」を負うのが38業種22万社とのこと（競馬場から見た風景さん）。


情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんによれば
＜以下引用＞
例えば、所得税や消費税の免脱も対象犯罪となってくる。すると、依頼者が、店構えの割に羽振りがいい取引先と取引をした場合、その取引についても報告する義務を負う可能性があるのです。

しかし、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の規定する「犯罪収益」が、共謀罪関連法案によって、共謀罪同様に「長期４年以上の懲役・禁固刑が定められている犯罪」とされてしまうことはあまり知られていないかもしれません。


限定されているとはいえ、その数は２００以上であり、それ自体過剰だが、少なくとも現状では３００以下とされている。ところが、共謀罪関連法案が成立したら、こちらも６１９の犯罪が前提となる。

＜引用終わり＞
とのこと。


　もう1つ懸念されるのが安倍氏がごり押し成立指せよとしている国民投票法案＝改憲簡略化法案。

　変更するには、

現行憲法：衆参両議院の2/3以上の議員の賛成で国民に諮り、国民（有権者）の過半　　　　　数以上の賛成

この法案：「有効投票」の過半数以上の賛成、最低投票率制度の規定なし（国民の　　　　　　　15〜20%の賛成で改変される可能性あり）

　その他項目ごとにそれぞれ賛成か反対かの意思表示ではなく、まとめて賛成か反対かの表示なので正確な意思の反映にならない可能性がある。

　これについて多数の方が書いておられるが、たとえばこちら津久井進の弁護士ノートさんがわかりやすいと思う。

　本来憲法は国を縛るものだが、どれにも「公共の福祉に反しない限り」という文言を付け加えることによって国民の主権が制限される可能性がある。

　国民の自由意思の発露による憲法改訂ならいざしらず国という「権力の頂点」に立つ安倍氏が憲法の変更を言い出すのはそれそも憲法違反ではないか。
密告義務法、共謀罪法案（未成立だが）、改憲を行って安倍氏は戦後レジュームを脱却し、戦前レジュームに戻し、やり直しと称してまた国民を戦争に巻き込みたいのだろうか。

NHKスペシャル「学校ってなんですか？」

　都合で一部しか見られなかったが、思ったこと。

　尼崎の小学校ので、経済格差社会が及ぼす影響として母子家庭の子供の例が取り上げられていた。家計を支えるお母さんが夜7時頃に帰ってきて忙しそうにしていて遠慮して宿題のわからないところも聞けず宿題を忘れてしまう子。

　親がかかわれないのでという話だったが、私自身も親に勉強を見てもらったことはない。昭和20年代後半の生まれのの私が小学生の頃は、戦後は終わっていたがまだ貧しい状態でうちが第二種兼業農家ということもあり、親は子供を食べさせるために働くのが精一杯の状態で、とても子供の宿題や勉強を見ている余裕はなかった。それでも私は一応大学を卒業できたというのはやはり、学校が週6日制で総授業時間が4千数百時間（今の小学生のほぼ2倍）あり、基礎の反復練習が学校でできたおかげだと考えている。息子の小学校での様子を観察していてしみじみそう思う。

　身内に小学校教師をしている/していた者が何人かいるが、ゆとり教育（と週休2日制）で事務的な作業が増えて忙しくなり子供のために割ける時間がほんとに減ったと嘆いていた。

　息子の小学校高学年時代の担任も、5年6年と2年続けて年間100冊読書をいう課題を児童に出したり、6年の際は毎週作文を課してそれをチェックするなど個人的には大変努力されていたと思うが、いかんせんそれでも時間という物理的制約がある。学校では最低限のことは教えるがあとは各人で努力してねとならざるを得ない。算数、国語など反復練習が必要なものさえ学校でそれができない。

　他の方のブログでは伊吹文科相は「週６日制度に戻すかどうかは結局は税制の問題も絡む」と発言しているようだが、教育は国家100年の大計といいながらこの日本という国は教育に公的支出は低い（1月24日のブログを参照）し、お金のせいにするのは。

　学校選択制、人気のある学校とない学校が出てくるのが、紹介されていた入学者の減った中学校は評判がよくないという根拠が疑わしい噂もその一因の様子。おそらくは上の学校への進学状況などが関係しているのかも知れないが、学力はテストの点数だけでいいのだろうか。学校は勉強だけでなく人格の形成という面もある。知識さえ詰め込めばそれでいいというものではないと思う。それではかの「女性は産む機械」発言の柳沢氏のような頭はいいのに知識はあるのに、お馬鹿なというか知恵のない人間に育ってしまいやしないか。


　いじめを苦にした子どもの自殺、不登校、学力低下、給食費未払い…。学校に要求されているものがいろいろあるが、教育の現場だけでは解決できない問題を「学校でなんとかして」というのも。

　たとえば、母子家庭でも母親がゆとりを持って子供と過ごせるようにサポートするどころか逆に母子加算を打ち切るなど余裕をますます減らす逆の施策をとっている。ワーキングプアでさらに別の職場で働かねば生活していけない中小企業の社長さんもいらっしゃる。父親にもゆとりがない。企業は国際競争力を錦の御旗に働く人にごくわずかしか利益を還元していないがそれが父親を家庭でゆとりを持って子供に接する時間を失わせていないか。それが解消されれば随分と違ってくるのではないだろうか。

北朝鮮のミサイル防衛に無能なイージス艦を購入する防衛省

　天木直人氏のブログによれば、東京新聞のスクープで、日本はミサイル探知のできないイージス艦を米国から買わされているそうである。

　北朝鮮のミサイル脅威のために新しく3月15日に配備された新型イージス艦「あたご」に、なんと弾道ミサイルを探知、追尾する能力がない（ベースライン7）ことがわかったとのこと。

　これまでに日本が導入済みの4隻のイージス艦は、いずれも、北朝鮮から発射されるミサイルを日本の領海から探知、追尾する能力を持つ従来型システムであるベースライン4または5を搭載しているにもかかわらずである。しかもその言い訳が奮っている。
「日本としてはベースライン4または5を購入したかったのだが、それが製造されていなかったのでベースライン7を購入するしかなかった」。

　馬鹿か。小学生でさえ自分の目的にかなう品物がなければ買いやしない。ましてや小学生の小遣いの買い物ではない。1隻1,000億円だぞ。そんな役立たずをなぜ買う。造っていないなら造らせればいいじゃないか。こっちは客だぞ！

　これで日本の防衛を真剣に考えているというなら茶番だ。防衛省の看板を下ろすがいい。

　イージス艦とともにミサイル防衛構想の柱となっている地対空誘導弾パトリオット（PAC3）、このパトリオット・ミサイルも命中率がわずか7%、防護範囲は弾道ミサイルのようにほぼ垂直で落下してくる場合は、半径だと数キロがやっとで、直径でも10キロを超えない（軍事ジャーナリスト神浦氏による）とのこと。日本の海岸線にずらりと並べないと意味がないということであり、これも壮大な税金の浪費である。喜んでいるのはアメリカの軍産複合体と日本の軍事利権族（久間防衛相もその一人とか）。


　

なぜ松岡農水相を辞任させない？

　光熱費が一切かからない議員会館で総計約2,880万円の光熱費を計上しておきながら、「適切に」処理しているとの繰り返し、それをかばい立てする安倍首相。

　そもそも、光熱費がかからないのに光熱費を計上すること自体が「適切」ではない。
また「適切に報告している」とは本人が言っているだけで他の第三者が検証したわけではない。本人の言い分だけで通るなら警察も裁判所もいらない。それに約2,880万円の「光熱費」では大いなるエネルギーの無駄遣いで省エネを進める国の方針にも逆らうものだ。

　そのお金は我々の税金だ。税金を使っている以上は使途を明確にする必要がある。辻元清美議員が秘書給与を流用した罪で逮捕されているが、それなら松岡大臣だってほかの用途に使っているなら罪になるのではないか。佐田行革大臣を同じ事務所経費疑惑で辞任させておきながら松岡大臣をかばい立てするのは彼、安倍氏は彼に何か弱みを握られているのか。2007年03月13日 掲載のゲンダイネットでは松岡大臣の就任はブッシュからの外圧だったとある。

＜以下引用＞
大臣就任はブッシュの意向だった！？

　苦し紛れの松岡「ナントカ還元水」農水相が、なぜ入閣できたのか不思議だが、ナゾを解き明かすと、米国からの“外圧の賜物”ともっぱらだ。昨年７月の米産牛肉輸入再々開までの根回し役として活躍した“論功行賞”が農水大臣ポストではないかというのだ。畜産業者の多いテキサス育ちのブッシュ大統領の意向が働き、小泉前首相がその後ろ盾となった…という構図。いかにもありそうな話ではないか。
＜引用終わり＞
バックにブッシュ、小泉がいるからクビにできないということか。


　安倍氏が力を入れている教育再生、子供も大事だが、まず国民生活に影響を与える国会議員、政治家のセンセイの教育が先ではないか。