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法の有害性

2016-10-31 09:12:00 | マスメディア
 天皇が生前退位の意向を表明されました。一般国民の9割以上が賛成したと伝えられるように、しごくもっともな内容です。高齢の方に死ぬまで仕事を強要するとは実にひどい話です。高齢による体の健康だけでなく、長期の認知症の可能性だってあります。現行のままで、そんな場合の対処までできるのでしょうか。

 一方、反対論も根強くあります。反対論は主として憲法学者や歴史学者などの「学識者」「有識者」からのものが目立ちます。憲法などの法理を持ち出して理屈を捏(こ)ねて反対する人もいれば、小堀桂一郎氏のように生前退位を認めれば国体の破壊に繋がるという時代錯誤を思わせる人までいらっしゃいます。

 すべての国民にある人権が、天皇にはないと言ってもよいでしょう。さらに重要な仕事を強制されています。つまり強制労働を死ぬまでさせられるわけです。人権が制限されることについては、天皇・皇族は国民に含まれないためであるとか、様々な特権が与えられているためとかの説がありますが、後から適当に理屈をつけたに過ぎないようしか思えず、ご都合主義に見えます。

 特権があるといっても昔のように実際の権力があるわけでなく、数多くの側室を持てるわけでもないので、人権の制約に見合うものとはとても思えません。即位も退位も自分の意志ではできないわけで、こんなバカな話はどう理屈を捏ねても、現代での正当化は困難です。それが9割以上の国民の現在の感覚なのでしょう。

 生前退位を認めると様々な問題が起きるという意見がありますが、そうかもしれません。しかしだからといってこのひどい人権侵害を放置してよいとは思えません。問題の次元が異なります。

 法は確かに大事なもので、人治国家より法治国家の方がよいのは当然です。しかし一般に法は時代を経るにつれて不適合を起こすので、変えていく必要があります。護憲の立場のように過去の法を重視し過ぎると弊害が起きます。ただ朝令暮改では法の権威が低下しますから、適当な期間がありましょう。

 法学者は法の権威が低下すれば、仕事の重要性も低下し社会的地位も下がるという立場なので、保守的にならざるを得ないのかもしれません。天皇は国政に関する機能を有しない、という憲法の規定を持ち出して今回の意向表明すら否定する学者もいます。これほどまでの形式論は話になりません。ユダヤの律法学者はイエスから強く批判されましたが、現代の法学者も通じるようです。

 多くの憲法学者は安保法案に反対しましたが、それは日本の安全保障より法の権威により多くの関心があったためではないでしょうか。一般国民の意見がいつも正しいとは思いませんが、専門家の意見もまた正しいとは限りません。今回は大多数の一般国民の方が妥当と思われます。それを実現するために法を変えるのがあたりまえだと思うのですが。

 法的な安定性も必要ですが、現実の社会や国家にふさわしい法を作り運用することが基本であって、過去の法に縛られて選択肢を狭めたり、その結果、社会や国家の不利益を招いてはそれこそ主客転倒です。憲法栄えて国滅ぶ、では困るというわけです。法が時代に適合しなくなり有害性を示す状態、それを「法害」と呼んではいかがでしょうか。あるいは「法学者害」とでも。
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