空からマリコ「安全第一」

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【オリジナル】マリコさん、災害時の報道ヘリと救助ヘリのあり方を提案す

2017-07-09 20:47:35 | 公共航空

 不真面目かつパクリ(覚え書きといってください=笑)の「マリコさん」ブログですが、ここ数日「報道(取材)ヘリと救助ヘリ」関係の常総水害時のブログで通常の100倍程度の来訪者がありました(来ていただいた方、ありがとうございます)。

 今般の九州水害もあり、災害時の報道ヘリと救助ヘリのあり方をもう一度考えて、解決策も提案をしてみたいと思います。

 まず、「空での(そして、空からの)自由・平等・民主」を信奉するマリコさんとしては、無知(航空のことはなにも知らない、あるいは知ろうとせず己のイメージだけ)で国家統制色を重視する思想(いわゆるネウヨ的な思想)に基づく飛行禁止論には「断固反対」をします。(一つ申し添えれば、今の安倍自民党政権を一言でいえば「国家の下に国民を置く」という思想を元にすべての政策を実行している・・と考えればとてもわかりやすいと思います←余計なことですが・・=笑)

 さて、異論はあるかもしれませんが、現在のところ、信頼(情報の品質と言い直していいのですが)を確保しているのは、既存の新聞・放送メディアですし、ネット以外も含め、不特定多数の人がアクセス可能なのも既存メディアです。その観点から、取材禁止は民主国家の基本である「知る権利」とそれから派生する考える機会への制限につながるとマリコは考えます。

 しかし、航空機の第一使命である人命確保を行う救助機のより安全な運航と円滑な活動のためにも、取材機の活動は無秩序無制限ではないとも考えます。

 で、大きな課題としてあげられているのは2つ。プラスして新しい課題が1つあります。

1)狭い空域に複数機が集中する問題

 災害時には多くの航空機(もっぱらヘリですが)がその上空を飛び交います。取材機同士、あるいは救助機とのセパレーション(間隔)が狭くなり、その行動に制限が出る・・というものです。これは航空法第81条(救助機は高度150メートル以下で飛行可能、取材機はそれ以上の高度という解釈)で、ある程度解決はしています。

 しかし、救助機が離脱時(高度上昇した時)にどうするかというのは明確ではありません。日本新聞協会航空取材委員会の申し合わせでは、地上の取材(撮影)対象に対して右旋回が決まっていますが、それが崩れた時についてはどうするかということも、明確ではありません。

2)騒音問題

 これは地上での救援活動をヘリの騒音が邪魔をする・・という問題です。その解決手段をしてあるのは、一定時間、災害現場上空から航空機を排除するという「サイレントタイム」です。この実施は取材機だけの問題ではなく救助機も含んでの対応となります。これをどう実施するという課題が2つ目です。

3)ドローン問題

 新しい課題として出てきたのが(ドローン)無人機です。現在の航空法によるドローンの規定は「高度150メートル以下、目視の範囲」を飛行条件としています。今回の九州水害でも消防、国土交通省の建設分野、そしてテレビ・新聞が報道用に運用しています。この高度での映像は被害の把握に重要な役割を果たしますが、同時に救助機の活動高度とも重なります

【解決策①「航空機運航調整会議」】

 さて、課題を整理したところで、災害の時に行われる「航空機運航調整会議」というものがあるのをご紹介します。これがいつから行われたかというのは手元に資料がないので、わかりませんが、2011年の東日本大震災以降、災害時に行われている航空専門家会議です。

 これは日没後、被災地を飛ぶ自衛隊、防災(消防)、警察、国土交通省などが一堂に会して、情報共有をして翌日の飛行を決める作戦会議です。運航方式や気象などの情報が交換されます。

 実はこの会議が最大の威力を発揮したのは2015年の茨城県・常総水害。この時の会議で「機関ごとに救助地域を区割りした方がいいのでは」というアイデアが出され、発災翌日から「A地区は自衛隊担当、B地区は防災ヘリ、C地区は警察」と決められ、効率よく救助が進んだ例があります。また2016年の熊本地震ではドクターヘリもこの会議に加わって、病院から重傷者を他県に搬送するためにドクターヘリだけではなく、自衛隊機の協力も得られたと聞いています。

 この会議に報道機関とドローンの運航関係代表者を入れ「情報共有」をする方式をマリコは提案します。

 この会議では救助重点場所(多くの要救助者が待つ場所)の情報が示されますので取材機側としては、無駄に上空待機(騒音をまき散らすことも)がなくなります。また、救助機の飛行情報をドローン関係者と共有することで、不用意な接近を防ぐこともできます。

 また、地上部隊からのサイレントタイムの要望も、ここで情報共有できれば実施可能と考えます。

【解決策②「二段空域設定」】

 ヘリはやはり運航すれば騒音が出ます。サイレントタイムは別にして、どうしても複数の報道ヘリ集中となると騒音が大きくなりますし、空中衝突への懸念もあります。また、救助機の離脱時(高度上昇)で間隔が詰まるとという問題もあります。

 そこで解決策として、やはり取材機はもう150メートル高度を上げるべきかと思います。

 大規模災害の時は高度1000フィート(約300メートル)以上を「取材空域」、それ以下を「救助空域」という二段空域設定をすべきかもしれません。実は映像を見る限り、今回の九州水害でもかなり高い高度・・1000フィート以上からすでに取材していると思われます。

 上記の運航調整会議での情報などからの「地上での取材」「ドローン取材」「航空機での取材」の組み合わせで報道機関としての「知らせる義務」(国民の「知る権利」の裏返し)の達成は可能だと思います。

 これはお上に言われることではなく、国民から信頼を受けて活動する報道機関として自主的にルール決めをするべきことです。それに期待します。

【マリコはこう思う】

 改めて書きますが、国民から行政に対しては、救助活動も行政行為で評価・検証対象です。現場の人たちを信じつつも、100%正しく、100%効率よく行われているとは思っていませんし、また、次の災害のため他の目からの検証も必要です。航空分野に限っていれば、同じ現場は2度はありません。「次」に立ち向かうためには「思考停止」はないのです。報道(情報公開)はそのための基礎です。

 「次」のために飛行機を災害地に飛ばす、すべての人が同じ認識に立つ必要があります。で、とある自衛隊指揮官のお言葉(酔っぱらい時=笑)。

「災害時はさ。自衛隊だろうが、消防だろうが、ドクターだろうが、ブン屋だろうが、テレビ屋だろうが、自分の立場でみんな、困っている人を助けたいんだよ。でも空じゃよ、我も我も・・ってやったら、うまく回らないねんだよ。互いに相手の行動原理を理解してさ、みなが少しづつ譲りあえばうまくいくこと、多いんじゃねえか・・」

おまけ:マリコさんは自由主義者であり、政治や行政権力に常に懐疑的な立場です。だた、その政治や行政が国民のために懸命の努力をしている時、めいっぱい自分の知識、見識に従って応援したいと思います。他方、無知(学ばない)のエセ愛国者(日本は美しいと無批判に信じ込む輩)で大嫌いです。往々にしてそういう連中は自己中で、感情的で、非論理的で、非建設的です。徹底的に批判していきます。

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