戦後憲法は平和憲法であるという主張は、現在もなお根強く民衆を欺瞞するものである。
第１にこの憲法は天皇制を掲げている。
先の大戦＝侵略戦争の責任を問わない問われない存在の天皇。現在の天皇には責任はないと主張する人々がいるだろう。また、現在の天皇は護憲派であると。しかし、天皇制は万系一世だと、日本会議派・右翼が言うときそれは、天皇個々を問題にはしない。万系一世であるなら、現在の天皇も戦争責任を問われる。天皇が代替わりしても戦争責任はついて回ることになる。現行憲法はこの戦争責任ある天皇の責任を何ら問わない。それ故この憲法は平和憲法ということはできない。
９条があるから平和憲法なのだという人たちがいる。９条は天皇の戦争責任を問うことなく存続させるためマッカーサーが考え出した策である。日本の敗戦時、日本に侵略された国々や日本とたたかった国々では、天皇の戦争責任を問う声や天皇制廃止の声が強く、マッカーサーと言えどもこれを無視することはできなかったし、これらの国々を納得させるためには、戦争放棄条項を憲法に明記する必要があったのである。戦争責任のある天皇の戦争責任を問わず、容認している憲法を「平和憲法」と呼ぶことは論理的整合性を欠くものである。
第２に米軍基地の存在。
アメリカの軍事基地＝軍事力を抜きにして戦後日本の安全保障＝「平和」は語れない。
戦後日本の安全保障は米軍の軍事力＝核の傘の下で維持されてきた。それがアメリカの世界戦略であったとしても。この米軍は戦後どのようなことをしたのか？私たちの世代＝６０代以降の人間にとっては、ベトナム戦争が記憶に残る。ベトナム内戦にアメリカが軍事介入し、北ベトナムを攻撃した。このアメリカの戦争には何らの大義はない。それ故、この戦争に従軍したアメリカの若い兵士たちの中にトラウマを抱えて帰還した人が大勢いたし、自殺した人も多かった。日本は直接この軍事行動に参加していなくても、さまざまな形で、米軍に協力をしたので、間接的に参加したといえるのである。
日本国憲法の現実的問題点は砂川判決である。米軍基地は憲法違反であるという伊達判決に対し、憲法判断せず政治の判断に任せるという最高裁判断は自ら三権分立の建前を放棄するもので、米軍基地の多くが存在する沖縄の現実を憲法は容認する結果になっている。これで、平和憲法とは言えない。それを平和憲法というのは欺瞞である。このような主張と決別することが重要である。
