今日の新聞の一面トップに、東スーダンＰＫＯ部隊の日報に関する問題で、稲田大臣が日報隠しに関与していた記事が掲載されたことを、皆さんはご存知のことと思います。
新聞によると稲田大臣は「２月に行われた防衛相最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公開とするとの方針を幹部から伝えられ、」了承していたことが分かった。「複数の政府関係者が１８日、明らかにした。」
稲田はこの新聞報道を当然否定するだろう。この新聞報道を裏付ける具体的な記録でも出てこなければ、逃げることはできる。また、その緊急幹部会議に出席していた人物（新聞では、それらの人物も列記されていた）が暴露しない限り事実を認めようとしないだろう。
この間、加計学園問題や森友学園問題でも、安倍内閣の隠ぺい体質が露骨に出ていた。内閣だけでなく官僚も巻き込んで、情報の隠ぺいや情報操作は人々の内閣に対する不信を増大させ、内閣支持率が急速に低下している。最近のある調査では３０％を切った。この影響は先の都議選で自民惨敗となって表れた。安倍はこの事態を内閣改造で乗り切ろうとしている。しかし、この防衛省幹部と稲田の隠ぺい工作は、内閣が崩壊する重大な問題であるが、自民党内の批判がどの程度出てくるか、公明からの批判がどのくらい強いか、野党の追及が、マスコミの追求・批判がどの程度かによる。
そもそも、自衛隊は発足時、戦前の旧陸軍の幹部が多く横滑りしたので、旧陸軍・軍部の情報隠しや情報操作の体質をひきついでいて、それが出てきた。自分たちの都合の悪い情報を隠す、情報操作しごまかす。
現在の安倍内閣も明治以降の日本国家社会の在り様を高く評価している。戦前の国家は天皇の大権に基づく国家であり、したがって国家主義が強く、逆に民衆の基本的人権は極めて軽くみられ扱われてきたので、正確な情報を民衆に提示する義務を意識しなかった。だからそのような国家社会を評価している安倍内閣も民衆に正確な情報を提示する義務を認識しない。情報に隠ぺいはごく当然と考えている。しかし、それは政治の腐敗堕落を結果する。こうした政治の腐敗堕落は、支配階級にとっては困った事態である。社会的な悪い影響をもたらし、社会不安を増大させるからである。私たちは公のような政治の動きや社会の動きなどを注意深く観察し、支配階級の動向を見極める必要がある。
