労働者による労働者の「憲法」をつくろう!

日本の現行憲法の多くの労働者・民衆は幻想を持っている。現行憲法の思想と決別し、労働者の自立した思想を勝ち取ろう。

知人からの「労働者」関する質問への見解

2017年06月28日 | 政治社会

知人の質問は、「改憲攻撃と闘う方針」を読んでのものです。いくつか質問があったのですが、その一番目のものです。以下に転載

<これまでの議論でも出ていたと思うけれども、労働者というのも多様、昔より多様と考えられる。賃労働をしていても、たとえば私の大学時代の知り合いでまだ付き合いのあるような年収せいぜい700万くらいの人でも、株に一生懸命な人が結構いる。年金の危機と銀行預金の利子がほとんどつかない状態になったせいだと思うが。そうすると政治についての利害関係も変わってくる。サービス業が増えたことで消費者として求めることと、働く方の立場とも異なっているような?>

 

 現在労働者の在り様は、あなたが指摘するように多様化していますね。働き方が多様化し、労働の形態もさまざま。そこには、利害の対立が存在しています。職務職階級賃金は当たり前になっています。職種によっても賃金は異なっていますね。ボーナスも成果によって差を付けられている。こうした差別は資本によってつくられたもので、こうした利害の対立によって労働者は分断され、対立させられる。このような資本の政策に対し労組の反対が弱く労働者の団結を弱める結果になった。労組の弱さの原因の一つが企業別組合で、企業と運命共同体に労組がなりやすい。

 非正規雇用対正規雇用の対立も深刻です。非正規雇用労働は資本・政府(自民)によって導入されたもので、資本にとって大変都合のよい雇用形態である。この時連合は強く反対しなかった。

 労働者を一般的に語ることはあまり意味がない。しかし、現在は資本主義社会であり、階級対立(資本対賃労働)が厳に存在している。ということは、資本の利害を政治はその政策に反映するのが基本。

 私たちの対資本の闘いにおいて労働者の側に立つのは当然だが、この時資本の側に立つ労働者もいることがある。当然労働者同士で対立する。それでも、資本と闘う労働者の側に立つ。このケースは対立が明確だが、タイルつがこれほど明確でない場合もある。労働組合で方針をめぐって執行部派と反執行部派の対立の場合は、単純ではない。この場合の判断の基準は何か?どちらがより労働者の利益を代表しているかだ。どちらも不十分な場合もある。その時は両方批判する。

 今重要なことは、こうした労働者の対立を固定化することでも、容認することでもない。容認することは、対立を固定化ないし拡大することになるからだ。重要なことはその対立を克服することである。完全に対立をなくすことはできないが、少なくとも固定化や拡大を防ぐ努力をしなければ労働者の団結を拡大強化することはできない。

 克服するには、労働者が階級意識(思想)を獲得することである。ただそれは自然には獲得できない。今日階級意識・思想はどのような内容を持っているのか?それが問われていると思う。左翼と言われる人たちは、それを模索していると思う。私はその一つとして、「改憲攻撃と闘う方針」を提起した。これは私の主観的なので、これに対し闘っている人たちがはっきりノーといったら、私の負け。だから、あなたの意見は重要です。

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