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★アイーゴー! 慰安婦決議案が暗礁に上がった模様ニダ!? 例によってファックス攻撃しまくれニダ!

2007年05月19日 23時39分41秒 | 慰安婦(笑)問題




 【慰安婦問題】米下院の対日決議案が暗礁に。韓国系市民団体、ラントス議員・ペロシ議長へファックス攻勢加速 [07/5/17]

 ■慰安婦決議案が座礁の危機

 慰安婦決議案が120人が超える議員たちの支持(co-sponsor)を受けているにもかかわらず、外交分科委員会を通過できないでいる。現在、外交分科委員会の審議対象から脱落したことが分かっており、これはすなわち今度の会期にも決議案が上程できないことを意味する。

 HR121連合のアナベル・パクさんは、「何人かの人は、今度の会期を逃しても次の機会があると言うが、日本政府は専門ロビーイング業者を雇って議員らを説得しており、時間が経つほど決議案通過は大変になる」として、「選挙区の住民が議員らにファックスや電話などで圧力を行使すれば、決議案が外交分科委員会の審議対象に再び上がることができるだろう」
と語った。

 23日(水)に開かれる外交分科委員会の審議を通過するためには、外交分科委員会の議長であるトム・ラントス(Tom Lantos)議員の決断が必須であり、ナンシー・ペロシ下院議長も決議案上程に大きい影響力を持っている。ラントス議員、ペロシ議員の選挙区民らの積極的参加が必要なのは、このためだ。

 そこで、日本軍慰安婦問題解決のためのベイ地域連帯は5月18日、トム・ラントス議員とナンシー・ペロシ議員の選挙区の個人・団体・事業所などを対象とするファックス送信キャンペーンを実施して、慰安婦決議案が再び審議対象に含まれるよう圧力を行使する計画だ。デイリーシティ、コルマ、ミルブレー、サンブルノ、サンマテオ、サウスサンフランシスコなどがトム・ラントス議員の選挙区であり、レッドウッドシティーの一部とサンフランシスコ南西部も含まれる。ナンシー・ペロシ議員の選挙区はサンフランシスコだ。

 ラントス議員やペロシ議員の選挙区に住んでいるか、その地域で団体・事業所を運営している人の中で、このキャンペーンに参加したい人は、下記のファックス番号と電話番号を利用すればよい。

Tom Lantos  … ファックス:202-226-4183、電話:202-225-3531
Nancy Pelosi … ファックス:202-225-8259、電話:202-225-4965

 電話よりもファックスが効果的だという。ファックスで手紙を送る際に参考にできるサンプルは、www.support121.org から入手できる。また、5月19日(土)の署名運動に参加するボランティアも募集中だ。参加する人はベイ地域連帯のヘレン・パクさんに連絡すればよい。




【関連記事】

 ▼「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
 

 【産経】「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書 [07/4/12]

 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

 議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。

 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。



 ▼慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成  

 【産経】慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成 [07/5/18]

 【ワシントン=古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。

 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。73年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。

 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ(当時の日本側呼称ミイトキーナ)地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性20人と同慰安所経営者の41歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。

 同報告書はその契約条件について次のように記していた。

 「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」

 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」

 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」

 「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低150円は払わねばならなかった」


 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。




【関連エントリ】 (これは去年のエントリです)

 ★アイーゴー!FAX2万通送ったのに、慰安婦決議案が廃案になりそうニダ!もっと送りまくってやるニダ!

 (前略)各団体は、デニス・ハスタート下院議長とジョン・ボーナー共和党院内総務の事務所あてに、本会議上程と通過を要求するファックスを送る運動に総力を傾ける方針だ。

 KACのチャールズ・キム全国会会長は、「現時点では通過可否は五分五分だ」としたうえで、「既に該当の議員の事務所には約2万通のファックスを送ったが、終盤の決議案通過を成功させるべく可能なすべての方法を動員する計画だ」と語った。

 この慰安婦決議案は、今年4月に民主党のレーン・エバンズ議員(イリノイ州)と共和党のクリストファー・スミス議員(ニュージャジー州)が共同提出したもので、日本政府に対して
▲従軍慰安婦動員の事実と責任を認めること、
▲この問題が反人権的問題であることを、現在と未来の世代に教育すること、
▲慰安婦動員を否定するいかなる主張に対しても公けに強く反駁すること、
▲国連及び国際アムネスティーの慰安婦勧告案を履行すること、
などを要求している。



 ■慰安婦決議案上程 6日まで延長

 (中略)有権者センターのある関係者は、「先週のキャンペーンには数多くの方が参加した。カリフォルニア、ジョージア、バージニア、イリノイ、ワシントン、オレゴンなどアメリカ全域の韓人から要請の手紙を送ってもらい、多くの韓人団体から、キャンペーンに参加するとの連絡を受けた。その結果、下院議長室がファックスを消しておくほど、多くの方々が参加した」と明らかにした。

 決議案759がいまだに全体会議に上程できない理由として有権者センターは、下院議長であるデニス・ハスタート議員の親日的な傾向と、日本政府の組織的なロビイングなどを挙げた。下院議長は日本で大学院生活を送り、議員引退後は駐日大使を夢見ており、安倍首相が選出されたタイミングでの日本を刺激する決議案に反感を持っていると言われる。




【その他の関連エントリ】

 ★慰安婦問題で日本をかばうアメリカ議員許せんニダ!抗議電話、抗議書簡、直接押しかけて抗議ニダ!

 ★中国政府HPの地図が日本海単独表記をしているニダ!抗議書簡送りまくれニダ!抗議メールしまくれニダ!

 ★日本海単独表記を完全抹消するために練った誇らしいシナリオを紹介するニダ!マンシェー!

 ★【W杯】「誤審だ!審判買収だ!」と韓国ネチズン大興奮 FIFA公式サイトは一時ダウン

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 ★アイーゴー!FIFA公式サイトが韓国発IPからの接続を遮断した模様ニダ!

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166 コメント

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Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:23:52
1ゲト
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:24:55
ガキでもやんねーよ!!
にしてもどう考えても逆効果だろ(笑)
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:25:23
ますます世界に向けて恥晒してますね。
この調子でどんどんがんばってください。
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:25:58
げと
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:30:41
管理人さん流石に早いですね。面白い記事をピンポイントに選択してますねww。
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:32:25
もうやめたら・・・
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:32:27
堂々と「圧力かけよう」なんて言う神経がどうにかしてるよ。。。

圧=恫喝、不当な抗議、強制的

という根本的な常識が根こそぎ欠如してる…(呆
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:33:55
あ た ま い た い み ん じ ょ く
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:34:06
また火がつきますた 阿保-ん
Unknown (Unknown)
2007-05-19 23:37:45
子供の頃にTVで見た、特撮ヒーローやアニメに出てくる「悪の組織」ですら、韓国人よりマトモだったと思える今日この頃w

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