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★韓国籍の貨物船が多数の大型コンテナを庄内沖の海底に落とした事件 引き上げ費用を求めるも全く応じず

2006年11月07日 18時41分25秒 | パイレーツオブコリアン



 【産経】[特報・追う] 山形・庄内沖 韓国漁船の“落とし物”[06/10/02]

 山形県鶴岡市の庄内沖海底に大型コンテナが何個も沈んでいる。韓国船籍の貨物船落としたもので、タラの優良漁場に大きな影響を与えていた。漁連の強い要望を受けた山形県は、これまでに3個を引き上げたが、かかった費用は約4億円。あまりの高額で、これ以上の引き揚げは難しい情勢だ。県は韓国側の船主を相手取り、引き上げ費用の返還を求める訴訟を準備するが、船主側は法的根拠がないことをたてに頑として支払いに応じない。あいも変わらぬ海の“逃げ得”。漁業関係者の泣き寝入りはいつまで続くのか。(指宿伸一郎)

 外国船籍の船舶が、日本近海で起こす事故は全国各地で相次いでいる。国内では、茨城県沖に座礁した北朝鮮船籍「チルソン号」の座礁・重油流出事故(平成14年)も記憶に新しい。

 座礁した外国船籍の多くは、支払い能力や船主責任保険(PI保険)に未加入といった問題から、何の落ち度もない地元の自治体が数億円にも上る費用負担を強いられてきた。

 9年に島根県沖で座礁し重油が大量に流出したロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」の事故では、日本海沿岸の9府県の海岸に油が“漂着”、山形県でも約8000万円を投入して油除去作業を行った。その後、1府8県が周辺市町村と共同で福井地裁に提訴し、船主、船主保険組合、国際油濁補償基金に対し除去費用の負担を求め、山形県は約8割にあたる6500万円を勝ち取っている。

   ■  ■

 この事故を契機に、国際海事機関(IMO)は12年、船主と基金の限度額の引き上げを実施した。国内でも船舶の事故への関心が高まり、17年に改正油濁損害賠償保障法が施行され、国内の港に入港する100トン以上の外国船に船主責任保険(PI保険)への加入を義務付けられた。

 こうした取り組みの結果、重油流出事故が座礁転覆事故など、環境に多大な影響のある重大事故に関しては徐々に補償の枠組みができつつある。

 ところが、今回のコンテナ沈没事故はこうした取り組みの「想定外」だったことが話を複雑にしている。

 海上交通安全法の33条は「海上保安庁長官は、船舶又は船舶以外の物件が船舶交通の危険原因となっている場合は、その所有者に除去や危険防止措置を命ずることができる」と規定している。

 また海洋汚染防止法は、油や有害物質の海上への排出規制と環境保全を定めている。

 これを今回の事案に当てはめてみると、水深約300メートルに沈没した紙ロールなどの入ったコンテナが、「周辺環境への影響」「船舶交通への影響」といった海上交通安全法や海洋汚染防止法の適用条件を満たすかどうかが極めて微妙なのだ。

 つまり、直接適用できる法律もなければ、国内外の補償制度もないのが現状だ。

 こうした状況は実は「落とし主」も承知しているようだ。

 漁業被害の補償で県漁協は16年4月、漁業、漁場被害計1億1600万円の弁済を求めたが、相手側は「立証されない」と一蹴(いっしゅう)。県漁協は「法的根拠がない以上、泣き寝入りするしかない」と半ばあきらめ気味だ。

 さらに県は、今年3、5月に2回、韓国の会社に対して費用負担を求める文書を送ったが、1回目は「無視」され、2回目は「法的根拠はなく、払う必要はない」とはねつけられた。

 韓国側はコンテナを“落とした”ことは認めるものの、「コンテナは自分たちのものではない」として所有権すら否定している。


   ■  ■

 苦しい事情は、今回の引き揚げ作業からも伺える。

 県は水難救護法に基づき引き揚げ作業を実施したが、これはあくまで沈没したコンテナという「落とし物」を拾い上げただけだというのだ。そのため、「拾得物」として6カ月間保管しなくてはならないほか、勝手に解体したり移動したりできないというおまけつきだ。

 また、4億円に上る撤去費用は水産庁の「漁場環境保全創造事業」を利用し工面した。この事業は本来、海底に堆積(たいせき)した汚泥など原因者不明のごみ撤去に限られており、原因者がはっきりしているコンテナの引き揚げにこの予算が利用されるのは初めてだという。

 県は現在、提訴に向けて準備を進めている。民法の不法行為による損害賠償を請求する可能性が高いが、立証責任は県側にあり、苦しい状態は変わらない。県は7月、水産庁に対し法整備を求める要望書を提出している。

   ■  ■  ■

 【なぜコンテナが…】平成14年11月10日、新潟県粟島沖を航行していた韓国籍の船「ヒュンガウルサンDSEK9」(4919トン)しけに遭い、荷崩れでコンテナ13個が海中に落下した。コンテナは海中を漂流し、山形県温海町(当時)鼠ケ関沖と鶴岡市由良沖の海底に沈んだ。高さ、幅約2・5メートル、長さ約12メートル、重さ3トンという巨大なコンテナには、段ボールやロール紙が入っていた。

 県は今年8月、由良沖に沈んだ3個の引き揚げを行った。ここは「タラ場」と呼ばれる優良漁場で、事故直後からこの海域で操業していた漁船の網に紙片がかかったり、切れたりする被害が相次いだ。さらに優良漁場を失ったことで漁獲量にも悪影響を及ぼし、被害合計は約1億1600万円に上った。

 海底にはいまだ10個が残されているが、引き揚げの目途はたっていない。県では「3個引き揚げるだけで4億円の費用がかかる。費用対効果を考えるとこのままになる可能性が高い」と話している。


~~~~~~~~~~~~~~~~

(#´∀`) このコンテナ流出事故を起こした「ヒュンガウルサンDSEK9」は、あの「第18光洋丸」沈没事件などで悪名高い、興亜(HEUNG-A)海運の船です。




【関連情報】

▼韓国・ソウルの海運会社「興亜(HEUNG-A)海運」が起こした近年の事故


 ★相次ぐ韓国船の当て逃げとマスコミ

 ・1994年9月5日
 瀬戸内海来島海峡 貨物船「グロリア」号、貨物船「興栄丸」に衝突両船とも損壊

 ・1995年8月14日
 岡山県水島港港内航路 タンカー「ウルサン・パイオニア」号、油送船「鶴藤丸」に衝突。両船とも損壊

 ・2000年6月22日
 愛媛県松山港 「ヒュン・ア・ジュピター」号、第11金山丸に衝突。両船とも損壊

 ・2002年11月10日
 新潟県粟島 「ヒュン・ア・ウルサン」号、コンテナ流出事故おこす

  →この時の船長は光洋丸沈没事件を起こす鄭楽允

 ・2002年8月23日 (これも周防灘での事故)
 山口県周防灘「ヒュン・ア・バンコク」号、小型底引き網漁船「生福丸」に衝突。岡崎三次船長(62)死亡

 ・2003年7月2日
 福岡県玄界灘 「ヒュン・ア・ジュピター」号、第18光洋丸に衝突。
 光洋丸沈没。死者7名、重軽傷者多数

 ・2003年9月19日
 福岡県玄界灘 「マサン・パイオニア」号、停泊中の「第2悠久丸」に衝突。両船ともけが人は無し

 ・2004年11月8日
 兵庫県播磨灘 「ヒュン・ア・バンコク」号、操業中の小型漁船「福章丸」に衝突。西尾章さん(53)死亡

  →「ヒュン・ア・バンコク」号が日本の漁船に衝突して漁船員を殺すのはなんと二度目




【関連記事1】

 【庄内ニュースフラッシュ】庄内沖海底の障害物で被害 漁船8隻に計520万 漁獲量の減少懸念 [03/3/12]

 鶴岡市の加茂沖と温海町の鼠ケ関沖の日本海で、 海底に沈んだコンテナとみられる障害物によって底引き網の漁網が損傷するなどの被害が出ている問題で県は11日、 これまでに県内の漁船8隻が被害に遭い被害額が計約520万円に上っていることを明らかにした。 同日開かれた県議会予算特別委員会で、 志田英紀委員 (自民党) の質問に細野武司農林水産部長が答えた。

 県水産室によると、 昨年11月10日、 韓国籍の貨物船 「ヒュンガウルサンDSEK9」 (4,914t)が新潟県粟島沖でしけに遭い、 積み荷のコンテナ (高さ・幅約2.5m、 長さ約12m、 重さ約3t) 13個が流出。 コンテナにはロール紙や木製のケースが入っていたという。

 11月下旬から県内漁船の底引き網に、 このコンテナの中身とみられる紙片が混入したり、 コンテナとみられる海底の障害物に網が引っ掛かるなどの被害が出始めた。

 これを受け県は、 海底の障害物が貨物船から流出したコンテナである可能性が強いとみて、 昨年12月中旬から先月下旬にかけ、 県漁業監視調査船 「月峯」 と県漁業試験調査船 「最上丸」 で魚群探知機などを使い障害物を探索。 加茂沖約22kmの水深200~300mの海底に4カ所、 鼠ケ関沖約20kmの水深約100mに1カ所の計5カ所でコンテナ状の障害物の位置を特定した。

 障害物がある海域は、 寒鱈(かんだら) (マダラ) やハタハタ、 ホッコクアカエビなどの主要漁場の1つ。 県漁協からの報告では、 昨年11月下旬から今年2月上旬にかけ、 由良、 鼠ケ関の両漁港所属の底引き網漁船各4隻が、 この障害物によってロープや漁網の損傷被害に遭った。 1隻当たりの被害額は3~111万円。

 予算特別委で細野部長は 「コンテナが沈下したと思われる障害物がある海域では、 今後も一部で操業できない可能性があり、 漁獲量の減少が懸念される。 現在、 月峯の水中テレビカメラで障害物が何かを特定する作業を行っているが、 まだ確認されていない」 とした。

 また、 被害に対する補償に関連して細野部長は 「障害物が貨物船からの流出コンテナと特定された場合は、 被害の当事者である底引き網漁業者と県漁協側が原因者の事故船側と、 障害物撤去や損害賠償請求などについて交渉を行う。 県としては、 そうした交渉が速やかに進むよう障害物の特定を行い、 交渉を支援していく」 と述べた。



 【庄内ニュースフラッシュ】鼠ケ関沖に沈んだコンテナ韓国籍船からと特定 県が撮影 [03/4/09]

 温海町の鼠ケ関と鶴岡市の加茂沖の日本海で、 海底に沈んだコンテナとみられる障害物によって底引き網の漁網が損傷するなどの被害が出ている問題で、 県庄内総合支庁水産課は、 鼠ケ関沖のコンテナについて、 水中カメラでの撮影に成功した。 ビデオに映ったコンテナ番号から、 新潟県粟島沖で韓国籍の貨物船から落下したコンテナと特定された、 としている。 事故船が特定されたことを受け、 県漁協と県内の底引き網漁業者は弁護士を通じ、 事故船側と障害物撤去や損害賠償請求などについて交渉を行う。

 
 温海町鼠ケ関沖の海底で見つかったコンテナ=今月4日、 県庄内総合支庁水産課撮影

 コンテナを落としたのは韓国籍貨物船 「ヒュンガウルサンDSEK9」 (4914t) 。 昨年11月10日、 新潟県粟島沖でしけに遭い、 ロール紙などが入ったコンテナ (高さ・幅約2.5m、 長さ約12m、 重さ約3t) 13個が流出した。

 同月下旬から、 県内漁船の底引き網にロール紙片が混入したり、 コンテナとみられる海底の障害物に網が引っ掛かるなどの被害が出始めた。 これまでに8隻が被害に遭っている。

 県は、 海底の障害物が貨物船から流出したコンテナの可能性が高いとみて、 昨年12月から漁業監視調査船 「月峯」 と漁業試験調査船 「最上丸」 の魚群探知機を使い探索。 2月までに加茂沖約22kmの水深200~300m地点で4カ所、 鼠ケ関沖約22kmの水深100m地点で1カ所の計5カ所でコンテナ状の障害物を確認した。 先月中旬には加茂沖約16kmの水深100m地点でも見つけている。

 鼠ケ関沖での撮影は今月4日、 「月峯」 の水中カメラで行い、 沖合18.5km、 水深108mの地点で、 2つのコンテナが積み重なる形で横倒しになっているのを確認した。 コンテナの番号は粟島沖で落下したものと同じで、 ロール紙も映っていた。 (以下略)




【関連記事2】

 【共同】中学生「死ぬかと思った」 蔵王で一時不明の韓国人客 [05/3/12] (リンク切れ)

 山形市の蔵王温泉スキー場で一時行方不明となった韓国人スキー客5人のうち4人が運ばれた同市の病院では12日、ベッドで横たわる男子中学生(13)が目を閉じながら「死ぬかと思った」と弱々しくつぶやくなど、4人は疲れ切った様子で雪山の一晩を語った。

 銀行員のユン・クハンさん(42)によると、5人は目的のゲレンデにリフトで降りようとしたが、リフト終了が午後5時ということを知らず、止まっているのに気付いて滑って下山しているうちに迷ったという。スキー場はリフト終了時に放送で案内しているが日本語だけで、5人は日本語を知らなかった。ゲレンデの案内標識もすべて日本語だけという。

 5人は火をおこして煙を上げたり、大声を出して助けを求めたが「誰にも気付かれなかった」とユンさんは声を荒らげた。


 【山形日報】蔵王で遭難の韓国人一行、捜索費用の支払い拒む [05/3/15] (リンク切れ)

 山形市の蔵王温泉スキー場で韓国人客5人が遭難した事故をめぐり、一行捜索費用の支払いを拒否していることが14日、分かった。一行は実名報道されたことを理由に、損害賠償を請求する姿勢もちらつかせている。文化の違いが根本にある問題とも言えそうだが、外国人誘致に力を入れている県や山形市を含め関係機関に波紋が広がっている。

 山岳遭難の捜索費は、救助のため出動した警察や消防署員ら以外の民間人に支払われる日当。今回のケースでは、同市山岳遭難対策委員会のメンバー6人が出動し、11万円かかった。

 関係者によると、一行が支払い拒否を告げたのは、5人全員が救助された12日当日。関係機関が宿泊先のホテルに集まり、ホテルからの通報や捜索の経過、費用などを説明した際、一行は「捜索依頼してない」「マスコミに名前を出された」と強く抗議した。

 県警は遭難時、家族らの強い要請を受け不明者の実名発表は避けたが、新聞やテレビで実際に報道されたことをめぐり、一行の警察に対する不信感は強く、本国に戻って損害賠償訴訟を起こす考えも示しているという。

 県によれば、韓国では事故・事件の際に当事者の実名は伏せるケースが多い上、スキー場側が捜索費を出す場合もあり「文化、国民性の違いが出た」(県観光振興課)と指摘。「韓国人客を積極誘致しながら、ハングルでの案内板や放送がないといった落ち度もあった」としている。関係機関はきょう15日、緊急対策会議を開き、安全対策を含めた協議を行う。

 一行はその後も、日韓両国の懸案でもある「竹島問題」を持ち出して、支払い拒否の姿勢を変えていない。

 山遭対事務局の市観光物産課は「捜索費は当事者から受け取るのが原則」として一行に請求し続ける方針だが、ホテル側は「温泉街の各施設が誘客に頑張っている矢先に、今回の問題で水をさしてはいけない」との判断から、肩代わりすることで問題収束を図ることを検討している。




【関連日記】

 ★またも韓国籍の船による当て逃げ事件が発生か 小型漁船の船長死亡

 ★パイレーツ・オブ・コリアン





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 「反日マスコミ」の真実

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132 コメント

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Unknown (あい)
2006-11-07 18:42:33
1げと
Unknown (通行人)
2006-11-07 18:46:04
ニダ
Unknown (Unknown)
2006-11-07 18:51:36
結局金なんだな…
Unknown (おみあい)
2006-11-07 18:53:34
すばらしい・・・
Unknown (Unknown)
2006-11-07 18:54:21
早く北朝鮮が韓国に攻め入ってくれないかな。
で、双方滅亡。
Unknown (Unknown)
2006-11-07 18:59:45
いい加減に国交断絶してほしいです(´ヘ`)ハァ
Unknown (2)
2006-11-07 19:06:04
韓国と日本がお互い責任を持って、半分ずつお金を出し合って回収するのが一番現実的な方法だろうな。両方とも全額出せて言っても出さないだろうし・・
もし日本が朝鮮で同じことやると (通行人)
2006-11-07 19:11:01
・・・・謝罪と賠償 払うニダ 払うニダ 払うニダ 払うニダ 払うニダ 払うニダ 払うニダ 払うニダ 払うニダ 払うニダ ・・・・・・・・
Unknown (Unknown)
2006-11-07 19:11:29
チョン側はピタ一文出しゃしないよww
Unknown (嫌韓)
2006-11-07 19:15:33
南朝鮮人め!滅亡しろ

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